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新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援については、これまで、2月7日付で関係省庁と連携しつつ、政府系金融機関および各信用保証協会に対して、適時適切な貸出、既往債務の条件変更の実施について、事業者の実情に応じた十分な対応を行うよう要請を行ったほか、2月13日に決定した「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」において、日本政策金融公庫等に緊急貸付・保証枠として、5,000億円を確保すること等の措置を行ってきた。

  2. 本日、年度末の金融繁忙期を控え事業者からの相談が増加している中、相談受付・審査・融資実行等のスピード面を中心に金融機関等の対応が適切ではないとの声が聞かれることを踏まえ、事業者の資金繰りに全力を挙げて最大限のスピードで万全の対応を行うこと、既往債務の条件変更等に最大限の配慮を行うことなどについて、改めて要請を行った。

  3. 経済産業省としては、政府系金融機関および各信用保証協会が、事業者の実情をきめ細かく把握し、上記ついて確実に取り組むよう、報告を求め、必要な場合には、しっかりと指導していく。いずれにせよ、関係省庁とも連携し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者への資金繰り支援にしっかりと取り組んでいく。

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お問合せ先

中小企業庁 事業環境部 金融課長 貴田
担当者:海老原、内田

電話:03-3501-1511(内線 5271)
03-3501-2876(直通)
03-3501-6861(FAX)

最終更新日:2020年3月6日