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新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化を踏まえた事業者の資金繰り支援について(要請)

本日、財務省・金融庁・経済産業省から政府系・民間金融機関等に対して、第2次補正予算の成立を前提に、下記事項について改めて要請した。

  1. 新型コロナウイルス感染症による影響の長期化を踏まえ、既に融資を実施した事業者から再度の融資相談も想定されることから、今般の補正予算における拡充内容も踏まえ、丁寧な対応を行うこと。
  2. 持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金といった各種給付金の支給等までの間に必要となる資金も含め、事業者の実情に応じ、迅速かつ積極的に支援に取り組むこと。
  3. 特に政府系金融機関等における融資審査については、累次にわたって要請しているとおり、赤字や債務超過、貸出条件の変更先といった形式的な事象のみで判断するのではなく、事業者の実情に応じて、最大限の配慮を行うこと。

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お問合せ先

<担当>
中小企業庁事業環境部 金融課長 貴田
担当者:海老原、小澤
<問い合わせ先>
中小企業 金融相談窓口
電話:0570-783183

最終更新日:2020年6月10日