梶山経済産業大臣談話

日英包括的経済連携協定の大筋合意について 

  1. 本日、日英包括的経済連携協定が大筋合意に至ったことが発表された。本年6月の交渉立ち上げ以降、短期間で合意に至ったことは大変喜ばしい。

  2. 英国には、約1000社の日系企業が進出し、欧州における生産や販売等の重要拠点として、日英EU間で密接なサプライチェーンを構築している。英国のEU離脱により、移行期間終了後は、日EU経済連携協定(日EU・EPA)が日英間の貿易投資に適用されなくなるところ、新たな協定によるビジネス継続性の確保は非常に重要。

  3. 本協定では、日EU・EPAで実現した高いレベルの鉱工業品の関税の自由化を維持しつつ、鉄道車両や自動車部品など一部品目で更に市場アクセスを改善した。また、関税以外の分野でも、日EU・EPAで実現した数多くの自由で公正なルールに加え、電子商取引で情報の越境移転制限の禁止やコンピュータ関連設備の設置要求の禁止を新たに規定する等、より高いレベルのルールに合意することができた。

  4. 新型コロナウイルス感染症の影響のもと、世界的に貿易投資が停滞し、各国で保護主義的な動きが広がる中、こうした包括的で高いレベルの協定に日本と英国が合意できたことは、今後も自由貿易を推進していくという強い意志を世界に示すものであり意義深い。今後、英国のEU離脱に係る移行期間終了を念頭に、本協定の一日も早い署名・発効に向けて、引き続き努力してまいりたい。

お問合せ先

通商政策局 経済連携課長 福永
担当者:清水、石川、塩飽、安達
電話番号:03-3501-1595(直通)

最終更新日:2020年9月11日