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年末年始に向けた感染拡大防止措置を踏まえた事業者等の資金繰り支援等について(要請)

年末年始の感染拡大防止に最大限の対策を講じる観点から、Go To キャンペーンの一時停止や、各都道府県において感染状況等を踏まえて行われている営業時間短縮の要請等の措置を講じることに伴う影響を踏まえつつ、事業者等の資金需要が高まる年末・更にはそれ以降の資金繰り支援に、全力を挙げていただくため、昨日、梶山経済産業大臣及び関係大臣から政府系・民間金融機関等に対して、下記事項について改めて要請した。

  1. Go To キャンペーンの一時停止等の措置の影響等により、中小企業・小規模事業者等の資金繰りに支障が生じないよう、事業者支援に万全を期すこと。特に、影響を受ける事業者等について、事業者訪問等を活用して資金ニーズを積極的に確認し、必要に応じ、地域の関係機関とも連携しつつ、新規融資等や条件変更などを迅速かつ柔軟に実施すること。その際、据置期間が到来する貸出については、返済期間・据置期間の延長等の措置を講じるなど、事業者等の実情に応じた最大限の配慮を行うこと。
  2. 実質無利子・無担保融資の適用については、Go To キャンペーンの一時停止や売上高の変動等の影響を受けている事業者等が、政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資を利用しやすくなるよう、売上高要件を緩和することとしているところであり、この点について、営業現場等を含め浸透させること。
  3. 事業者等からの相談に適切に対応できる態勢を構築すること。特に政府系金融機関等においては、事業者等のニーズに応じて、相談受付時間の延長等対応の強化を図ること。
  4. 上記の実効性を確保するため、顧客から金融機関等の相談窓口等に寄せられる相談・苦情等を迅速に把握・分析し、顧客対応等に課題が認められる場合には直ちに改善を図ること。

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お問合せ先

<担当>
中小企業庁事業環境部 金融課長 貴田
担当者:海老原、菊地
<問い合わせ先>
中小企業庁 事業環境部 金融課
03-3501-2876(直通)

最終更新日:2020年12月18日