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エネルギー基本計画の閣議決定について

  1. 昨年10月より検討を進めてまいりました、エネルギー基本計画が、本日閣議決定されました。

  2. 今年は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からちょうど10年の節目です。福島復興を着実に進めていくこと、いかなる事情よりも安全性を最優先とすることは、エネルギー政策を進める上で大前提と考えております。

  3. その上で、今回のエネルギー基本計画は、2つの重要な観点を踏まえ、策定いたしました。
    まず、昨年10月に表明された「2050年カーボンニュートラル」や今年4月に表明された2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示すことです。

    そして、気候変動対策を進めながら、日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服に向け、安全性の確保を大前提に安定供給の確保やエネルギーコストの低減に向けた取組を示すことです。

  4. 本基本計画に基づき、関係省庁と連携しながら、全力を挙げてエネルギー政策に取り組んでまいります。

お問合せ先

資源エネルギー庁 長官官房総務課戦略企画室長 西田
担当者:大田・杉之尾

電話:03-3501-1511(内線4423)
03-3501-2096(直通)
03-3580-8426(FAX)

最終更新日:2021年10月22日