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WTO電子商取引交渉 共同議長国閣僚声明について

  1. 本日、WTO電子商取引交渉の共同議長国として、豪州のティーハン貿易・観光・投資大臣及びシンガポールのガン貿易産業大臣、林外務大臣とともに、閣僚声明を発表しました。

  2. これまでの約3年間の交渉で得られた実質的な進捗を歓迎するとともに、2022年末までに残る論点の多くについても収れんを目指し、引き続き交渉を主導していきます。

  3. デジタル化によって世界がより一層つながる中、デジタル貿易は、世界中の人々に豊かさをもたらしています。多くの国が参加するWTOにおいて、「信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)」を具体化するデジタル貿易のルールを実現できれば、ビジネスの予見可能性や安定性を高め、デジタル貿易の更なる促進につながります。共同議長国として早期の成果実現を目指し、より一層交渉を加速していきます。

  4. 我が国は、MC12の延期によって立ち止まることなく、こうした有志国の取組や、日米欧三極貿易大臣会合も活用しつつ、経済社会の様々な課題へのWTOの対応能力の向上を目指していきます。

お問合せ先

通商政策局機構部参事官 玉井
担当者: 堀内、松本

電話:03-3501-1511(内線 3501)
03-3501-5923(直通)
03-3501-5983(FAX)

最終更新日:2021年12月14日