第12回WTO閣僚会議について

  1. 6月12日から17日に、約4年半ぶりに第12回WTO閣僚会議が開催され、パンデミック、食料安全保障、WTO改革への対応といった内容を柱とする閣僚宣言が発出されました。これまで新型コロナウイルス感染拡大により数度にわたる延期を余儀なくされてきた会議が開催でき、全加盟国の支持する閣僚宣言が採択されたことを、歓迎します。

  2. 世界経済の成長を促すとともに、各国における保護主義的措置を防ぎ、さらに、パンデミックへの対応、デジタル化、気候変動といった経済社会の課題や変化に貿易面で適切に対処するためには、WTOを中心とした多角的貿易体制の維持、強化が不可欠です。今回の合意は、そのための大きな一歩です。グローバルな課題への対応を進めるため、今回の成果の具体化に向け、WTO加盟各国と議論を続けていきます。

  3. また、今回の議論の主題ではありませんでしたが、電子商取引、環境持続可能性などの分野については、WTOの枠組の下、既に70を超える有志国・地域による議論・交渉が行われており、日本は電子商取引交渉の共同議長を務めるなど、こうした取組をリードしています。既に、昨年12月には、サービス国内規制規律について合意に至るなど、有志国での交渉は確実に成果を上げています。今後も、昨年末に発出した各分野の共同声明に基づき、有志国による貿易交渉を通じた新たな国際ルール形成を着実に進めていきます。

  4. さらに、WTOの紛争解決機能についても、2024年までの機能回復に向けた議論に注力しつつ、上級委員会が機能停止している間の暫定的な対応についても検討を進めます。

  5. 我が国は、ロシアによるウクライナ侵略やパンデミックによって生じた経済活動の混乱に対応するため、オコンジョ=イウェアラ事務局長や立場を同じくする加盟国と連携し、引き続き、WTOの交渉・監視・紛争解決機能の強化などWTO改革を主導するとともに、様々な課題へのWTOの対応能力の向上に取り組んでいきます。

お問合せ先

通商政策局通商機構部参事官 木村
担当者:佐志田、井上
電話:03-3501-5923(直通)

最終更新日:2022年6月17日