経済産業省
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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成28年9月13日(火)
10:59~11:13
於:記者会見室

冒頭発言

質疑応答

 【TPP】

Q: TPPについてなんですけれども、昨日12カ国集まりまして、再交渉しないということで一致しました。これについてなんですが、米大統領選で反対、両候補が反対しているということもありまして、再交渉が本当に必要ないのかも含めて見解をお願いいたします。

A: 昨日、TPP各国大使による意見交換会が、駐日米国大使の主催で開かれまして、日本からは石原大臣が出席いたしました。
 意見交換会では、日米両国を含め、各国がTPP協定の早期発効に向けて国内手続を速やかに進めることを確認した上で、TPP協定の「再交渉はあり得ない」との認識を各国で共有したところであります。
 いずれにしても、政府としましては、TPPの早期発効に向けて、臨時国会においてTPP協定及び整備法案の早期成立を目指していきたいと思います。

【もんじゅ】

Q: きのうの一部報道についてお伺いしたいんですけれども、もんじゅ、高速増殖炉のもんじゅについて、政府内で廃炉の検討がなされているという報道がありました。実質的に決定するべき期限とか、新たな運営主体の決定期限は過ぎていまして、国会が開かれる前にも決められるんではないかという憶測も流れていますけれども、スケジュール感を含めて、大臣のご見解を教えていただければ。

A: まず報道についてですけれども、もんじゅについては、文部科学省を中心に対応を検討しているところでありまして、現在、政府として何らかの方向性を決めたという事実は全くありません。いずれにせよ、文科省を中心に、関係省庁の間で連携をしながら、政府全体として対応を決めていきたいと思っています。
 今後のスケジュール等については、まだ何も決まっておりません。

Q: もんじゅ、いわゆる経産省が中心として進めている原子力の核燃料サイクルにとっては非常に重要な位置を占めていると思うんですけれども、経済産業省としては、このもんじゅをどうするべきだと考えていらっしゃいますか。

A: これは、文科省中心にもんじゅについては決めることでありますので、我々も核燃サイクルを進める立場から、きちんと求められれば意見を申し上げていきたいと思っています。

Q: 求められれば、どういう意見を。

A: まだ話し合いは始まっていませんので、しっかりと核燃サイクルを推進するという立場から、しっかりと検討に参画していきたいと思っています。

【東シナ海資源開発】

Q: すみません、繰り返し申しわけないんですけれども、別の件で、東シナ海の海洋協議が明日から開かれることになっています。もともとこの問題を考えますと、総理時代の中川昭一経産省大臣が最初にこの問題を提起され、そこから2008年の福田総理のもとでの2008年合意があり、それで今回に至っているわけですけれども、この再開に当たっての意気込みというか、再開するかどうかわかりませんけれども、そこに至る経緯とこれからそこにかける意気込みというのを教えてください。

A: 先日行われた日中首脳会談における合意に基づいて、明日から開催される日中高級事務レベル海洋協議の機会に、東シナ海資源開発に関する2008年合意に基づく国際約束締結交渉の再開について協議が行われることになっています。
 経済産業省としても、日中間の協議が進展をして、2008年合意に基づく交渉が早期に再開されることを強く期待したいと思います。

【廃炉、賠償の費用負担に係る検討】

Q: 廃炉と福島賠償の費用負担に関する審議会が総合資源エネルギー調査会の下に新設すると一部で報じられたんですけれども、事実関係とその狙いやスケジュール感をお願いします。

A: これは廃炉とか原子力の問題だけに限らず、電力自由化の中でエネルギー政策上対応していかなければいけない課題というのが幾つか残されているというわけでありますので、その検討はしっかりとしていかなければなりません。
 ただしどのような課題にどのような場で検討するかについては、現在鋭意検討中でありまして、現時点で具体的には全く決まっておりません。

Q: スケジュール感もでしょうか。スケジュール感にしても、例えば月内開始とか。

A: そんなにいつまでも放っておける問題ではないと思っていますけれども、今のところ、今日の段階ではスケジュールは具体的に申し上げられる状況にはなっていません。

【日露経済協力】

Q: 先日会談されましたロシアの極東発展大臣が終了後の記者会見で、「11月上旬に世耕大臣とモスクワで会談したい。」という話を表明されていたんですが、これを含めてのスケジュール感の確認と、ウリュカエフ経済発展大臣がカウンターパートだと出ていますけれども、今後どのような窓口と議論を進めていくのかについて改めてお願いします。

A: まず、スケジュールのイメージですけれども、首脳会談が11月のAPECの機会にセットされています。そしてその後、12月のプーチン大統領の来日ということになっています。少なくともAPECの首脳会談の前には、私がロシアを訪問して、ロシア側と最終的な、最終的と言っても、経済プロジェクトですからずっと進んでいくわけですが、首脳会談を前にした最終的な詰めを行いたいと思っています。まだ時期については決まっておりません。
 ただ、いずれにしても、現段階では我々は8項目を提示しています。またウリュカエフ大臣が50項目のプランを要望するプロジェクトを持ってきています。さらに、先日極東発展大臣が新たに18項目、これもまたいろいろ50項目と重なっていたり、いろいろあるんですが、18項目を持ってきておられます。
 これらを今事務方でいろいろ整理をして、どういうふうに進めていくのかということをちょっとまず協議をしたいと思っています。それがある程度詰まってきた段階で、準備が整えばロシアに行って、閣僚間で交渉するというふうに思っています。

Q: 場所はやはりモスクワになるんでしょうか。

A: これは先日首脳会談で、プーチン大統領から、私がぜひモスクワへという話になっていまして、安倍総理も了承しておられますので、基本的には次の交渉はモスクワと認識しています。

【産構審新産業構造部会】

Q: 今朝開かれた新産業構造部会の関係でお伺いしたいんですけれども、自動運転の普及について、KPIも含めた目標設定のあり方について、民間の委員から国の提案とは違った視点でいろいろ意見も出されていたところですけれども、そういった多角的な意見について、大臣の所感があれば教えていただけないでしょうか。

A: 今日はまさにビジネスの最前線で活躍をされている方、あるいは学識経験を持っている方にいろいろと御議論をいただきました。
 昨日もちょうど成長戦略の司令塔として創設された未来投資会議が開かれたわけでありまが、この未来投資会議での議論にしっかりと貢献できるように、この経済産業省としての今日の産業構造審議会の部会での第4次産業革命の議論をしっかりといかしていきたいと考えております。
 ともかく、いろんなイメージは描けるわけです。自動運転で交通事故が大きく減少するとか、移動困難がゼロになるとか、あるいはロボットセンサーの導入で介護現場の3Kの仕事が解放されるとか、そういうイメージは描けるわけですけれども、そこに向けてのプロセスですとか、中間段階でのKPIですとか、当然それをやっぱり一気に進めていくためには、やはり象徴的な突破口となるような具体的な案件をいりますから、こういったところをぜひ我々の産構審の部会で議論をしていきたいと思っています。
 今日の議論で、例えば印象的だったのは、「交通事故がゼロになるとか、移動困難者がゼロになるという、そういうゼロというのはやめてくれと。この現実社会においては、どうしてもゼロにならない部分というのが出てくる。日本の行政というのは、どうしてもそれをきれいにゼロしたがるんだけれども、99でもいいというぐらいの構えでいかないと、第4次産業革命の流れには乗れませんよ。」という御指摘がありました。

【東シナ海ガス田】

Q: 先ほどの海洋協議のガス田についてお尋ねしたいんですけれども、中国側は中間線の大陸側で開発をどんどん進めてきたという経緯があるんですけれども、他方で日本は2005年に帝国石油が試掘権を付与されましたけれども、その後試掘には至っていない。エネルギー基本計画にも、このガス田に関しても特にないので、かなりその差がある中で、経産省としては、この地域の資源についてはどのような見方を持っていらっしゃるんですか。

A: まず東シナ海において、油田、ガス田ごとの具体的な石油ですとか、天然ガスの埋蔵量というのは、まだ詳細に推測できる状況にありません。そういう中で、現時点で経済産業省としてこの東シナ海における石油、天然ガス開発の可能性について、確定的なことを申し上げることできないという現状であります。
 また、ガス田から当然パイプラインで引いてくるということになるわけですが、日本側は少しパイプラインの距離が長いわけですから、採算性上もしっかり考えていかなければいけない点もあるということを申し上げておきます。

Q: 関連なんでけれども、そうすると、中川大臣のころは、いわゆるストロー論というか、日本側の資源がとられているのではないかという懸念から問題提起をされて、2008年が来たんですけれども、徐々に東シナ海に対する中国の海洋進出みたいなものが活発になってきていて、かなり資源問題というよりは安全保障の問題に変質しているのではないかという見方もあるんですけれども、その辺について大臣の御見解があれば。

A: これは先日の日中の首脳が会談をして、その成果として、この2008年合意に基づく国際約束締結交渉を再開すると、再開について協議をするということが確認をされたわけでありますから、我々としてはともかく1日も早く再開されることを期待したいと思います。

【就職活動ルール】

Q: 昨日経団連が、再来年春入社する学生の就職活動のルールを発表しまして、今年と同じで6月に面接を開始するというようなことだったんですけれども、そうした方針を決めたことへの受け止めをまず1点、伺いたいのと、大臣はかねてより新卒一括採用に対するお考えをおっしゃっていますので、改めてですけれども、新卒一括採用をどう捉えられているでしょうか。2点お願いします。

A: 昨日、榊原経団連会長が、来年度の就職・採用活動開始時期について、「今年の対応を維持して、変更を行わない」との方針を発表されたと承知をしております。
 教育の現場に無用の混乱を来さないということが非常に重要でありまして、引き続き、企業側・大学側などの関係者がしっかり連携して、就職採用活動が円滑に進むことを期待しております。
 しかし一方で、我が国企業の雇用慣行であります「新卒一括採用」については、もちろん一定の合理性もありますし、長く続いてきたわけでありますが、現状は、大学生の新卒採用の約1割が1年以内に離職をして、約3割の者が3年以内に離職をしている状況と、これが国際的に比べると多いのか、少ないのかという議論はありますが、やはり以前に比べて多くなってきていることは事実であります。
 そういう中で、新卒の学生、女性、高齢者など含めて、もっと多様な働き方とか、あるいは就職のルートとか、そういったものがあってもいいんではないかと思っています。
 ただ一方で、当然教育現場に混乱を来してはなりません。今すぐ、今年からどうこうという話ではありませんが、私自身は、こういう新卒一括採用の是非も含めて、我が国の雇用慣行をめぐる中長期的な課題について、働き方改革につながる形でしっかり議論をしていくということが重要だと思っています。ともかく、多様な働き方、多様な就職があってもいいではないかと思います。そういう意見で、中長期的に検討していければと思います。

【RCEP、日EU交渉】

Q: 先日のRCEPの首脳会議で、年内という文言が見送られまして、年内は断念したと言われているんですけれども、それについての御見解と、あと年内を目指している日EU、これを時間かあんまり残されておりませんけれども、どのように進めていくのかということを教えてください。

 A: RCEPについては、これは時期も重要でありますが、当然中身が質の高いものでなければならないと思っています。質の高いもので、早期に交渉をまとめるという方針には変更がないと思っています。
  日EU協定についても、できるだけ早くまとまるように努力をしてまいりたいと思っています。
 

以上

最終更新日:2016年9月26日
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