経済産業省
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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成29年3月3日(金)
9:34~9:54
於:記者会見室

冒頭発言

 【外為法の一部を改正する法律案】

まず、私から1点申し上げます。
本日、外国為替及び外国貿易法、いわゆる外為法の一部を改正する法律案が閣議決定をされました。
この法案は、我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさが増している中、こうした状況の変化に対応するため、安全保障上、機微な技術の管理のさらなる厳格化を図るとともに、輸出入に係る規制の実効性の強化を図るべく、輸出入に係る罰則、制裁や対内直接投資に関する規制の強化を行うものであります。
詳細につきましては、後ほど事務方から御説明いたします。
私からは、以上です。

質疑応答

 【米国通商政策に関する年次報告書】

Q: 幹事社から1問だけ。USTRは、昨日、通商政策に関する年次の報告書を発表しました。その中でWTOが紛争解決のために出す裁定には必ずしも従わないなどと、アメリカンファーストの姿勢を色濃く打ち出した内容となっております。こうした米新政権のスタンスが今後日本の通商政策に与える影響について、どのようにお考えでしょうか。
 
A: USTRが今、御指摘の報告書を公表したということは承知をしております。
これはアメリカにとって、より自由で公正な貿易を拡大することを基本原則として、アメリカの経済成長、雇用創出などのために貿易を促進するなど、通商政策に関するトランプ政権の現時点での基本的考え方を表明したものだと承知をしております。
我が国としては、トランプ新政権の通商政策の方向を引き続き注視していきたいと思います。安倍総理とトランプ大統領との間では、これから経済対話を通じて、日米で自由で公正な貿易ルールをしっかり組み立てていく、協議していく、そしてそれを日米両国間及びアジア太平洋地域における経済関係につなげていくということで合意をされているわけでありますから、まずはそれに沿ってしっかりと対応していくことが重要だと思っています。
いずれにしても、引き続き注視をしていきたいと思います。 

【RCEP】

Q: 本日、神戸で開かれているRCEPの交渉官会合が最終日を迎えます。
ASEANが今年50周年を迎えることもあって、早期妥結に向けた機運も高まりつつあるかと思いますけれども、現在までの交渉の状況と今後の展望について、御所感をお伝えいただけますでしょうか。
 
A: 今日も事務方がまだ精力的に交渉を行っているところでありまして、どういう結果、成果になるかというのは、まだ少し見守る必要があると思いますので、詳細は控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても日本の方針は早期妥結とともに質の高い内容でなければならないという立場であります。これは交渉官会合でこのラインで日本としての主張をしながら対応しているところであります。
私自身も4月にASEANロードショーで、ASEANの経済閣僚が日本で一堂に会する機会もありますので、こういった機会を使って質の高い協定の実現に向けて働きかけを精力的に行ってまいりたいと思っています。

【庁舎管理、広報対応】

Q: 執務室の施錠の問題で改めて伺いたいんですけれども、国会答弁では施錠によって報道対応が後退することがあっては絶対にならないという答弁をされていると思うんですけれども、一方で取材のルールというのは存在して、メモをとる職員が同席するとか、内容を広報室に報告するとかというふうなルールが存在するわけでして、そういったルールが存在して、それを職員の方に改めて示したというような状況で、それは取材する側からすると心理的なプレッシャーに、取材の制限というところにつながって、ひいては報道対応の後退というところにつながるんじゃないかと懸念を持っているんですけれども、その辺を改めて伺いたいんですが。
 
A: 庁舎管理の見直しは見直しでありまして、これと報道対応は基本的には関係ないと思っています。また、今ルールとおっしゃっていますが、経産省としてそういうルールを決めたことはありません。広報室長は別に他の局とか、そういったところに指示・命令、ルールを定める権限は全くないわけであります。万が一彼が勝手にルールを決めても、局長や長官がそれに従うとはとても思えないわけであります。
省内にルール的なものをきちんと布告できる人は誰かといったら、それは事務次官であります。事務次官は、2月28日付で今回庁舎管理の見直しに関係して、取材対応や適切な情報提供に支障が生じることは許されないという事務次官名での文書で省内に周知徹底を行っています。その中では、取材対応を含めた情報提供や対外説明の重要性はこれまでと何らか変わるものではないということも明確に述べています。あえて、今取材のルールがあるかといったら、この事務次官の全省内に回したこの文書が取材のルールだと思っています。
広報室長が、メール等でやっているのは、これは広報室としては、例えば取材に慣れていない人とか、初めて管理職になったとか、あるいはプレスリリースに初めて問い合わせ先として名前が出た人に対して、これは一種アドバイスだと思います。これは広報室としては当然ですよね。取材対応をどうしたらいいかと聞かれれば、それは後で言った言わないにならないようにきちんとメモは残したほうはいいですよとか、余り路上で会うというよりは、室内できちんと応対したほうがいいですよと、そういうアドバイスは当然、広報室としてはすると思いますが、それは別に単なるアドバイスであって、そのことによって我が省が、何か報道対応の新たなルールをつくったとか、規制を始めたとか、そういうことは全くありません。現実に何かそういう問題が起これば、これは広報室長に言っていただければ、私はともかく取材対応を充実させろと申し上げていますから、今後も充実の方向についてはいろいろ考えていきたいと思っています、自身も。ですから、何か本当に不便になったというようなことがあるのであれば、広報室とよく話をして、広報室長は、それは真摯に改善に取り組んでくれると思っています。
 
Q: 今のに関連するんですけれども、今の大臣の御説明だと、従前から例えば同席させるだとか、メモを報告するとか、自宅周辺では取材対応を慎むとか、その手の対応というのは、今の御説明だといわゆるマニュアルとか手引きであって、強制力のあるものではないという理解ですか。
 
A: 全くないです。全くそのとおりで結構です。ありません。
 
Q: 今のところルールではないということなんですけれども、2月の下旬ぐらいから課によっては取材対応が全く変わっていて、メモする同席の方がついて、一字一句、それこそ雑談から何から何まで全部教えろと。こういう状況はちょっと異常だと思います。まるで取調室のような形に感じることもあって、余り報道側としては好ましくない状況だなと思っているんですけれども、ルールがないという、そういう事態が実際に発生していて、そういうことはこれ以降、実態としても別にしなくてもいい。
 
A: だから、具体的に支障が出れば、それは広報室長に申し出ていただければと。私だって取材のときは必ずノートテーカーを入れます。これは自分自身の備忘録として、それは別に何も皆さんの取材を監視するという意味ではなくて、自分自身が後であのときどういうふうな数字を言ったのかなとか、そういうのが国会答弁とかで不整合が出てくると困りますから、そういうことはきちんと記録として残しておくということは私も習慣的にやっていますが、さすがに私だって、雑談を話しているところを事務方がとると、ちょっとそこはとらなくていいよとか、そういうことを言いますから、そこは柔軟に対応していくという話だと思います。何も杓子定規にこうしなさいなんていうことを決めていることはありません。あくまでも皆さんの取材活動に不便が生じることがないようにきちんと取り組んでいきたいと思います。ともかくそういうルールは存在しないということだけは御理解いただきたいと思います。
 
Q: 最後確認なんですけれども、一応今出回っているマニュアル的なものについて、我々はマニュアルと捉えているものについては、事実上撤回するということで。
 
A: 撤回ではなくて、ルールを出していないわけですから、撤回するしないの話ではないと思っています。今言ったように、私が認識しているルールは、この事務次官が文書で省内に周知した、このことに尽きると思っています。
 
Q: 撤回というより、そういうものは無効だと。
 
A: それはだから皆さんと広報室長の間でよく話し合いを続けていただいて、広報室長も、これは別にアドバイスの類だと思います。私もちゃんと見ていませんが、アドバイスの類。聞かれたらこう答えますよという、アドバイスの類だというふうに思いますから、そこは柔軟に、そういうものはまた日々どんどんバージョンアップしていくものだと思いますから、そこはよく広報室長も皆さんと対話しながら、バージョンアップしていくんじゃないでしょうか。
 
Q: 先ほど大臣がおっしゃったルールですが、大臣が目にしていない、検討中の文書を含めて、そういった取材の制限の強化と見られるものが検討されていたという経緯と、その結果に、この一部として施錠が出てきたというように感じられることがこちら側としては非常に違和感があり、そういった検討がまだあるんじゃないかといったものが拭い去れない部分があるんですが、そのあたりについて経緯と今回のルールというものを開示してほしいということをクラブとしては求めているんですが、その回答は大臣の会見以降、我々に回答が来ていないんです。
そもそも大臣は報道にはしっかり対応するように指示していると言いますが、こちらとしては回答も正式にいただいていないので、その説明も受けていないという状況なんですが、このことはどう見ているのでしょうか。その経緯についてはあかす必要がないし、それだけで信頼関係を築けるとお考えだということでしょうか。
 
A: この間、私は会見で明確に申し上げていると思うんです。皆さんからいただいた、これは私宛ての文書ということでおしゃっているんですかね。広報室長宛て。
 
Q: その後に……
 
A: これは広報室長はこの会見が終わった後、速やかに皆さんに説明すると思います。
ともかく庁舎管理の見直しと報道対応は関係ありませんから、何度も申し上げているように。経緯とか何とかというよりも、報道対応に関しては今までと何ら変わりませんということでありますから。
 
Q: 庁舎管理のほうで改めて伺いたいんですが、大臣は前回の会見のとき、まだこの話が初めて出てきたとき、部屋に入ったときにペーパーが散らかっているとか、ほかの人がいるところでの対応があるということが懸念されるということをおっしゃっていましたが、そうすると、それをそうしないように注意して片付けをするとか、いろいろな段階があったと思うんですが、それが全ての部屋の鍵、全てというところに行き着いたというのは、そういったプロセスの段階の検討はどれだけなされたのでしょうか。
 
A: これはやはり入ってくる方の人数が非常に、これは別に報道機関のことを言っているのではなくて、一般の民間企業の方々を中心に二、三千人、この役所の中には入ってくる方々がいらっしゃる。そういう方々が、いくら紙を片付けたって、紙とか全くない状態のオフィスなんていうのはあり得ないわけですよね。場合によってはパソコンで作業中の場合もありますし、いろいろな打ち合わせの会話というのも飛び交っているわけでありますから、そういう部屋の中に全く何のチェックもなしで出入りするのはいかがなものか、これが私の一番最初の問題意識であります。しかも我が省は非常に機微な企業情報ですとか、通商交渉の情報を扱っているわけでありまして、そういう役所として、ここは庁舎管理は見直したほうがいいということを最終的に決断させていただいたわけであります。
ただ、その中で取材対応に支障が出ることがあってはいけないので、庁舎管理の見直しを行うとほぼ同時に、事務次官が今までと変わりありませんよと、それどころかなお一層迅速な対応をするようにという通達を省内に文書で出しているというわけであります。

【大臣訪米】

Q: 大臣の訪米についてなんですけれども、ロス商務長官とどういったテーマで議論されたのかということと、あと麻生副総理とペンス副大統領の枠組みというのがあると思うんですけれども、これとの関係、これについて教えていただければと思います。
 
A: 今麻生副総理とペンス副大統領の枠組みで経済対話を行う、このことが両首脳の間で確認をされているわけですから、まずこれが全ての基本だと思っています。その上で、まだ日本側がどういう体制になるかとか、まだこれから麻生副総理を中心にお決めになっていくことだろうと思います。普通に考えれば、経産大臣、特に通商を担当する大臣である私、あるいは製造業とかそういったものを担当している私は、そこの枠組みの中には何らかの形で入るのかなとは思っていますが、これはいずれにしても麻生副総理が総理と相談をされてお決めになることだと思っています。
ロス商務長官とは、昨日総理が国会答弁でもおっしゃいました。世耕経産大臣にはできるだけ早く会ってくるようにという指示をしているという旨の答弁をされています。私も一応これは明らかに通商・産業を担当する大臣として、まさにカウンターパートになるわけですから、できるだけ早くお会いして、日米経済関係全般について、まず初顔合わせで意見交換ができればと思っています。
 
Q: インフラとかエネルギーとかそういった分野も対象にはなってくるのでしょうか。
 
A: そこはまだ麻生総理の下での枠組みで、インフラとなるとやはり国土交通省という面も出てきますから、それは麻生副総理のところで整理されると思います。

【庁舎管理、広報対応】

Q: 話は戻ります。管理庁舎の話ですが、広報の御専門家でもあったので、ちょっと釈迦に説法なことですけれども、普通皆さんもそうだと思いますが、私も現役時代、やはり大事なことは仕事の現場に行って話をすると。世耕さんから見たら、それがだめだと言うんでしょうけれども、例えば部屋の様子、何か変化がないか、そういうことは非常に重要な情報になるんです。慌ただしい動きをしている。警察なんかもそうです。どこの省庁もだんだん厳しくなっています。これが果たしていいことなのかどうなのか。権力監視という大変杓子定規な言葉をどう捉えるかということにもよるんですけれども、まさにそういう役割というのをメディアは持っているわけですから、そういうことも含めて、施錠してしまって、今いろいろなところでおしゃっていますけれども、皆さん基本的なことはやはりより近づいて生で取材をするという、この根本的というものをだめだと言ってしまうことが、根本的なところで違いがあるんじゃないかなと思うんですが、その辺いかがですか。
 
A: いずれにしても私はやはり庁舎のセキュリティ管理というのは非常に重要だというふうに思っております。その上で皆さんの取材対応に支障がないように、これからもいろいろな努力はやっていきたいと思います。今おしゃっているような雰囲気とか、考え方とか、そういったこともできるだけお伝えする機会は、少し充実させるようにということは、これは広報室長にも今指示をしているところであります。
なかなか両立をしっかりやっていくということをやらなければいけない。庁舎管理を見直す一方で、取材対応をしっかり充実をさせていく。皆さん方の御要望にしっかり応えていくということは、しっかり両立をさせていきたいと思います。
 
Q: 首相官邸は確かに毎回入りづらいし、私が行っているところでは外務省は入室はできません。ここには自由に私は門から入れますけれども、外務省の場合はフリーランスの場合は誘導されて、職員がどこに行かせないように、行って帰って全部誘導つきなんです。それから見るとこちらは大変緩やかで、総務省なんかもそうですけれども、取材の上では支障がないなと喜んでいたといいますか、これが取材の姿だなと思っていたんですけれども、ほかのところと比べてだんだん厳しくなっていますよね。だけど、それが本当にいいことなのかどうなのか。ちょっと蒸し返しになりますけれども、そういう記者の今の開かれたという、そういうことから考えると、いくら同じするようにするとは言っても、どうしても違いが出てくると思うんですが、いかがですか。
 
A: 庁舎のセキュリティ管理については、各省それぞれ持っている情報、出入りする外部の人たち、どういう人たちが入ってくるか、そういうことも含めて、それぞれの省でお決めになることだと思っています。
今、外務省のことが述べられましたけれども、やはり経済産業省、これから特に外交の中で経済にウエートが非常に高まりつつあるわけでありますから、そういう意味でも庁舎管理ということを見直させていただきました。一方で、取材対応には支障が出ないようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
 
Q: 繰り返しになるんですけれども、2点ありまして、施錠の話なんですけれども、一度決められてしまうと、なかなかそれを今後、大臣は支障がないようにするとおっしゃっているわけなんですけれども、それを覆すというのはなかなか難しいというのが一般的に言えると思うんです。そこを我々は非常に危惧をしているというのをまずお伝えしたいのと、もう1点、支障がないようにするというお話なんですけれども、こういう言い方をするとちょっと偉そうに聞こえるかもしれないんですが、支障があるかどうかというのは我々が判断することなわけであって、記者クラブの総意なのか、個別の会社の判断なのかは別にして、支障があるということが実際に起きてしまったというときには、大臣はこの問題は撤回しないというふうにおっしゃっていますけれども、その辺の再考の余地というのは全くないということなんでしょうか。
 
A: 庁舎の管理に見直しについては、これは情報セキュリティの観点からやらせていただいていますので、しっかりやっていきたいと思います。その上で、報道対応に支障があれば、それは広報室が努力をして改善をするということに尽きると思っています。
 
Q: ちょっと具体的な話になるんですけれども、例えば、本当は区別してはいけないと思うんですけれども、一般の来訪者と取材対応とは区別して、取材対応の方は中に入れて、そして対面ということではなくて、余りプレッシャーも感じない形でやるということはあり得ますか。そういうことはないですか。
 
A: ですから、中に入っていただいて、面談スペースできちんと対応させていただくということだと思います。
 
Q: 前のような形にすることは、そのものというのはなしと。
 
A: これは庁舎の管理の見直しの中で、そこは見直させていただきたいと思っています。

以上

最終更新日:2017年3月7日
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