経済産業省
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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成30年3月20日(火曜日)
9時21分~9時32分
於:記者会見室

冒頭発言

私からは特にございません。

質疑応答

【米国の鉄鋼等の輸入制限方針】

Q:アメリカの鉄鋼アルミ製品に対する関税措置についてお聞きします。
19日から、品目ごとの除外を申請する手続が始まりました。これを受けて日本側としての対応方針をお聞かせください。
あとこの関税は23日に現実に発効が迫るわけですが、この全体の状況について、改めて日本政府のスタンスをお聞かせください。

A:この除外の措置は、品目別の除外については、これは商務省が主に取りまとめ役になっている。そして、アメリカのユーザー企業が実際に申告をするということであります。その点については、個別製品の除外申請がしっかりと行われるよう、日本の鉄鋼メーカーなどもユーザー産業への働きかけを進めていると認識しております。
一方で、国ごとの除外については、これはUSTRが取りまとめるという形になっているわけでありますが、この点については私の方からライトハイザー通商代表、あるいはロス商務長官にも、日本からの鉄鋼やアルミニウムの輸入がアメリカの安全保障に悪影響を与えることはないということ、むしろアメリカの産業や雇用にも多大な貢献をしているということを説明してきたところでありますが、これを引き続き粘り強く働きかけていきたいと思っています。

Q:先ほどの輸入制限の話なのですが、日本が除外される可能性については、今のところどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

A:これはしっかりと働きかけていくということに尽きると思っています。

Q:品目別に関しての可能性については、どのように見ていらっしゃいますでしょうか。

A:これもユーザー企業が必要であれば、品目別の除外を申請するということになるだろうと思います。日本の鉄鋼アルミ製品は、かなりアメリカの産業界に役に立っている。しかも代替するものがあまりないという商品が多いですので、品目別にかなり除外される可能性は高いのではないかと考えています。

【内閣支持率】

Q:二つあります。
一つは、週末の世論調査で各社相当大きく30%台に内閣支持率が下がっている。いろいろな国民の今の森友問題などに対しての不満が多い。安倍政権に対しての非常に批判も強くなっているということをどう受け止められて、主要閣僚の1人として、どのように国民に説明をしていこうと、あるいは何が必要かというあたりをお聞かせいただきたい。これが第1点です。

A:安倍内閣は、いろいろな課題に対してきちっと仕事をして成果を出すということで、ここまで評価をされてきた内閣だと思っています。私も今後とも経済産業大臣として、やるべき仕事が山のようにありますので、そういう仕事に一つ一つ対処をして、結果を出していく、そういうことに尽きるだろうと思っています。

【庁舎管理の強化】

Q:1年以上ちょっとたってしまったのですけれども、例の施錠問題、これについては、その後も記者の人たちは御苦労されているようなのですが、今後も続けていかれるのか、そして大臣御自身としては、今後の課題などあれば、成果もあるというふうに大臣は御認識なのでしょうけれども、その辺ちょっと御所見をお伺いしたいと思います。

A:企業からの訪問が大半である。また、人数が非常に多いということで、経済産業省はかなり特徴があると思っています。特に対外経済交渉ですとか、企業の事業再編、あるいは中小企業の下請け取引に関する情報など、かなり機微な情報を扱っているということから、施錠を判断させていただきましたけれども、その必要性についての認識は今も変わっておりません。
ただ、一方で取材対応を含む外部とのコミュニケーションが後退することはあってはならないと思っていまして、積極的な情報発信に努めていきたいと思います。
この点は、一貫して強く事務方に指示をしておりまして、当時の前菅原事務次官からも、取材対応や適切な情報提供に支障が生じることがないようにという指示も出しているところであります。
現実に、今各部局の事務方幹部とプレスの皆さんの懇談会を積極的に開催したり、これまでは原則管理職のみとしておりました取材対応を課長補佐クラスまで拡大をするというような情報提供の充実も図っているところであります。
引き続きプレスの皆さんの声に耳を傾けながら、取材対応の充実については不断の取組を行ってまいりたいと思っています。

【東京電力のCM再開】

Q:昨日は東京電力が首都圏でテレビCMを7年ぶりに再開するという報道がありました。
震災後のCM再開をめぐっては、新潟でも議論があったりしましたが、このCM再開ということについて、大臣の受け止めをお願いいたします。

A:お尋ねの件は、電力、ガスの自由化に伴って、他の事業者と東京電力グループが適切に競争をしていく中で、検討されている取組だと認識をしています。昨年5月に策定した新々総特でも書かれているように、福島への責任を貫徹するためにも、経営改革ということは、営業力の強化ということも、その中に入ってくると思いますから、その取組の一環だと認識しております。

【プーチン大統領再選】

Q:ロシアについて伺います。
プーチン大統領が先日再選されまして、今後ロシアとの経済協力をどのように進めていかれるか、お考えをお聞かせいただきたいのと、あとロシアとイギリスとの間で非常に関係が緊張しておりまして、西側諸国全体がイギリスの方に同調しているような状況があるかと思いますが、そういう中でどう進めていくかというお考えをお願いいたします。

A:まず、ロシアのプーチン大統領が再選されて、ロシアは経済分野においてもエネルギー、貿易、あるいはアジア太平洋地域の非常に重要なパートナーでありますので、日ロ両国が安定した関係を築いて、経済分野を含めた協力を深めることは、両国にとって極めて重要だと思っています。
特に私の担当としては、経済分野における8項目の協力プランについて、安倍総理とプーチン大統領のリーダーシップのもとで進められてきたものでありますから、プーチン大統領がこれは、御就任は5月と聞いていますが、再び就任をされた後も、8項目の協力プランを強力に進めて、日ロの経済分野の関係を進展させたいと思っております。
一方で、イギリスとの緊張関係でありますけれども、これについてはしっかりと注視をしてまいりたいと思います。

【大飯原発3号機再稼働】

Q:先週のことになってしまうのですが、大飯原発の3号機が再稼動しました。順調に作業が進めば、玄海3号機も今週中に再稼動の予定になっていますけれども、現状の再稼動について、大分、数も積み重なってきたと思うのですけれども、現状どう捉えていらっしゃいますでしょうか。

A:これは安全最優先で、規制委員会の判断、新規制基準をクリアしたものを再稼動させていくという方針でありますので、これを粛々と進めていきたいと思っています。
大飯原発3号機については、今後、順調に発電がされているということでありますから、関西地域における供給予備率の改善ですとか、あるいは料金の引き下げといった効果が見込まれるのではないかと考えておりますが、いずれにしても事業者においては、安全第一で対応していただきたいと思っています。

【空飛ぶ車】

Q:昨日、産業構造審議会で議論が始まった空飛ぶ車についてお尋ねします。
日本での実用化は、ちょっと周回遅れのような感もあるのですが、国として実用化に向けた支援の意義について、どのようにお考えか、お聞かせください。

A:空飛ぶ車については、ドローンですとか自動走行に続くモビリティ分野の新たな動きとして、世界各国で開発、実証が進んでいると認識をしています。将来的に空、陸、海の移動がシームレスにつながる社会が生まれるのではないかという認識のもと、こうした動きを経済産業省としてもいち早く捉えて、昨日産業構造審議会において、委員の皆さんより御意見をいただいたところであります。
日本では、現在空飛ぶ車に関する動きはまだ限定的ではありますが、経済産業省として、今後国内外のさまざまな関係者から御意見を聞きながら、検討を進めていくこととしております。こうした検討を通じて、新たなプレイヤーとなる方々が参入してくることを期待したいと思っています。

【米国の鉄鋼等の輸入制限方針】

Q:鉄鋼の国別除外に関係してもう一度お伺いしたいのですけれども、日本製品が安全保障上問題にならないというのは、かねてからアメリカ側に説明していることだと思いますが、アメリカはもっと貿易上の赤字削減だとか、安全保障上にならないようなことを具体的な何か説明とか措置を求めているように思いますが、具体的なそういうことにまで踏み込んだ交渉というか、協議というのはされているのでしょうか。

A:それは交渉の過程については、申し上げることは控えさせていただきたいと思います。

Q:鉄鋼の関連なのですが、一部でもっとEUと連携しながら、トランプさんの自由貿易に反するような動きについては、もうちょっときちんと働きかけた方がいいのではないかという意見もあるのですけれども、世耕大臣はEUなどと一緒にこういう問題を切り開いていくという、そのお考えはございますか。

A:この問題については、日本が最もEUと連携していると思いますよ。私はブリュッセルまで行っているわけであります。マルムストローム委員ともバイ会談を開いていますし、またアメリカも含めた日・EU3極でしっかり話をしているわけでありますから、EUと連携をしていくということは当然だと思っています。

以上

最終更新日:2018年3月20日
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