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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成31年2月26日(火曜日)
9時12分~9時20分
於:記者会見室

冒頭発言

おはようございます。私からは特にございません。

質疑応答

米中貿易摩擦

Q:米中の通商協議で、米国側から「相当な進展があった」として、3月2日の対中関税引き上げを猶予する、と表明ありました。貿易をめぐる米中摩擦は、ひとまず鎮静化する見通しです。この点について評価・見解と、最終合意に向けて予定される3月下旬の米中首脳会談への期待及び見通しについてお聞かせください。

A:トランプ大統領が「相当な進展があった」として、関税引き上げ期限を延長する意向をツイッターでお示しになったわけであります。私もそのツイートは読ませていただきましたけれども、協議の詳細は明らかにされておりませんので、評価をさせていただく段階にはないというふうに思っております。
また、今後、米中首脳会談についても、このツイートの中では、いろいろな前提条件も付いているわけであります。さらなる進展があれば、という前提条件になっているわけでありますが、米中両国が、これは世界第1位、第2位のGDPを持つ国でありますので、この2国が、世界経済の安定的な成長と発展につながる関係を構築する(注)ことは日本にとっても非常に重要なことですし、世界経済にとっても重要なことだと考えています。
いずれにせよ、両国の協議の進展を引き続き注視していきたいと思っています。

アマゾン出品商品のポイント付与

Q:アマゾンジャパンが、ポイント還元1%以上という仕組みを新たに設けると通知しているんですけれども、かなり一方的ではないかという見方も出ていて、特にマーケットプレイスとかは出品者は中小企業が多いんで、中小企業を所管する大臣として、ここへの受け止め、所見などをお聞かせください。

A:中小企業を所管する大臣として申し上げさせていただきますが、仮にエレクトロニックコマース市場における優越的な地位を濫用した一方的な契約変更によって、出品者の過度の負担を強いるようなことがあるのであれば、これは、中小企業の公正な競争条件をゆがめる大きな問題だというふうに考えています。
現在、公正取引委員会がデジタルプラットフォーマーの取引実態の調査を行っているというふうに聞いておりますけれども、中小企業を支援する立場からしても、やはり、中小企業は非常に、このEC市場に依存している部分が大きいわけでありますので、中小企業支援の立場からも、公取には、ぜひ迅速な調査と必要な対応を進めていただくことを強く期待したいというふうに思っています。
また、2月13日の未来投資会議で、安倍総理の方からデジタルプラットフォーマーに関するルール整備について発言がありまして、3点述べておられます。
1つは、取引の透明性、公正性の確保に向けたルールの整備。そして2つ目が、データの独占による競争阻害への対応。3つ目が、高い専門的知見を持ち、迅速な対応を可能とする新体制の整備について具体化をしていくことになっています。
今回のケースも踏まえながら、関係省庁との検討を具体化、迅速化していきたいというふうに思っています。

福島原発事故の賠償

Q:昨日の国会答弁なんですけれども、福島の原発事故でADRの和解仲裁案を東電が拒否する事例が増えてきている状況について、安倍総理は「経産省に指導させる」というふうに答弁されていましたけれども、経産省として今後どういう指導を考えていらっしゃいますか。

A:中間指針に基づいて、東京電力はこの賠償の対応をしているわけでありますけれども、この中間指針というのは、一人一人、個別の事情に対応して賠償を行っていくという方針になっておりまして、一部、集団で申し立てをされているところを東京電力が受け入れられないという結論を出しているという状況になっています。
ただ、ここも、あくまでも一人一人に丁寧に対応していくという対応は、私はすべきだというふうに思っておりますので、東京電力にしっかり対応を促してまいりたいというふうに思っています。

経団連中西会長の発言

Q:経団連の中西会長が昨日の会見で、原発に関しての公開討論の場について、日本の高品質電力の基盤が崩れる危機感があると述べて、必要性を改めて強調していまして、反対派の原自連も討論の場を求めている状況ですけれども、政府として否定する考えはなかったのか。

A:私は原子力政策を含めて、このエネルギー政策を進めていく上では、事実に基づいた、データに基づいた国民の理解が極めて重要だというふうに思っています。
昨年7月に閣議決定されたエネルギー基本計画を策定する際には、特に全ての議論を公開をして、そして、さまざまなデータを提供し、議論をインターネット放送などを通じて放送するということも行いました。
また、消費者団体、労働者団体、経済団体を審議会の場にお招きをして、直接、意見を伺うということもやりました。
また、意見箱などを通じて、消費者、国民各層を含め、様々な方からの御意見をお聞きして、進めてきたという経緯もあります。
また、引き続き、私の就任以降、インターネット、ホームページによる情報提供もしっかりと進めさせていただいておりまして、大分見ていただいている方も増えてきているというふうに思っておりまして、経産省としては、引き続き、こういう地道な情報提供の努力を、まず続けていくことが重要ではないかというふうに思っています。

電気料金の値下げ

Q: 原発4基が再稼働している九州電力で値下げの方針が表明されましたけれども、それに対する受け止めをお聞かせください。
また、四国電、関西電力の方でも原発再稼働は進んでいますが、そちらの方にも値下げというものを期待されるのか、そのあたりも教えてください。

A: 基本的には、値下げは経営判断に基づいて行われるものだというふうに思っておりますけれども、東日本大震災以降、全国的に電気料金が非常に高い水準にある、なってしまっているというのは事実であります。これが、今回のような形で引き下げられるということは、消費者、あるいは中小企業の負担を軽減するという意味で意義のあることだというふうに思っていますが、いずれにせよ、原発の再稼働については、これは引き続き安全最優先で、規制委員会の基準をクリアしたもののみ再稼働させていくという従来の方針には全く変わりはありません。
今後とも、各電力事業者はコスト判断等によって値下げすべきときは迅速に値下げをしていただくことを期待したいというふうに思います。
既に関西電力は、もう2回値下げを行っているわけであります。

(注)実際の発言は「世界経済の安定的な成長と発展につながる構築を関係する」でしたが、言い間違いによるものですので、上記のとおり訂正いたしました。

以上

最終更新日:2019年2月26日