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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2019年8月2日(金曜日)
10時21分~10時34分
於:記者会見室

冒頭発言

おはようございます。
初めに、私から2点申し上げたいと思います。

韓国向け輸出管理措置

まず1点目ですが、本日の閣議におきまして、輸出貿易管理令の改正が決定をされました。7月1日に発表しておりましたとおり、別表第三の国からアジアで唯一の該当国でありました韓国が除外されることになります。この後、7日に公布し、28日に施行をされます。これによりまして、韓国向け輸出などについて、一般包括許可が適用できなくなるとともに、キャッチオール規制の対象となります。

経産省としては、輸出管理当局として厳格な審査に努めてまいりたいと思います。

なお、輸出管理内部規程を作成するなど、適切に自主管理が行われていると確認された企業を対象とする特別一般包括許可の適用は、従来どおり可能であります。

また、7月4日以降、韓国向け輸出などについて、個別許可を求めることとしておりましたフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目につきましては、厳格な輸出審査を経た上で正当な民間取引であると確認できたものは、今後、許可をしていくことになるわけでありますが、3品目に限らず、迂回輸出や目的外転用などには、厳正に対処してまいりたいと思っています。

そもそも輸出先や許可の種別にかかわらず、輸出する企業による自主管理が何よりも重要であります。輸出企業に対して、改めて最終需要者や最終用途などの確認に万全を期するよう求めてまいりたいと思います。

詳細については、後ほど事務方から説明をさせます。

中国出張

2点目でありますけれども、本日8月2日から4日まで中国を訪問し、北京で開催されますRCEP閣僚会合に出席をいたします。

今回のRCEP閣僚会合では、昨年11月のRCEP共同首脳声明に盛り込まれた年内妥結へ向けて、残された政治的な論点や今後の進め方について議論を深めてまいりたいと思います。

私からは以上です。

質疑応答

韓国向け輸出管理措置

Q: 輸出管理の強化についてお尋ねします。
米国が仲介の意欲を示しているにもかかわらず、今日このように閣議決定したのはどういった理由からでしょうか。改めてお願いいたします。

A: 米国との外交上のやりとりの詳細について、申し上げることはできないわけでありますけれども、アメリカに対しては、今回の輸出管理の運用見直しについて、詳しく説明をしてきているところであります。
今回の閣議決定は、安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しでありまして、粛々と手続を進めてきた結果ということであります。

Q: 韓国側は、ホワイト国除外に対して対抗措置の可能性に言及するなどしていますけれども、今後、韓国側にどういうことを求めるかということと、後国内企業への影響についてお願いいたします。

A: あくまでも、今回の閣議決定は、韓国の輸出管理制度や運用に不十分な点があることなどを踏まえた、輸出管理を適切に実施するための運用見直しでありまして、もともと日韓関係に影響を与えるなどということは、全く我々は意図しておりませんし、ましてや何かに対する対抗措置といった種類のものでもないわけであります。
韓国におかれては、やはり厳格な輸出管理などをしっかりとやっていただくことが、何よりも重要ではないかというふうに思っています。
日本企業への影響ということでありますけれども、今回の運用見直しは、あくまでも優遇措置、アジアで韓国だけが優遇措置の対象だったわけですが、それを撤回をして、ASEAN諸国や台湾といった他のアジア地域と同様に、あるいはインドですとか日本と友好関係にある国と同様の扱いに戻すだけでありまして、いわゆる禁輸措置ではないということは明確に申し上げておきたい。手続さえしっかりやっていただければ、管理をしっかりやっていただければ、これは輸出はできるわけであります。その点は誤解のないようにお願いをしておきたいと思います。
今申し上げたASEANや台湾といった地域では、これまでも厳格に輸出管理を運用しておりますけれども、一方で、密接な経済関係も構築をしてきているところであります。ですので、今回、韓国を優遇措置から撤回することによって、何かグローバルサプライチェーンへの影響が生まれるとか、日本企業に悪影響が出るということは、基本的にはないというふうに考えております。

Q: 今回の措置に当たって、事前にパブリックコメントの募集を掛けておりました。件数としてどのくらい、そして内容としてはどういったものがあったのか。これが閣議決定にどのような影響を与えたのか教えてください。

A: 今回の輸出貿易管理令改正については、これまで4万666件の意見提出がありました。これは多数決などではありませんので、あまりこの中身の度合いがどうかというのは、これは他のパブコメでもあまり言っておりませんけれども、あえてお尋ねでありますのでお答えをいたしますと、賛成が95%超であります。反対が1%、残りは賛成反対、ちょっと判別不能ということになるわけであります。

Q: これはどのように閣議決定に影響を与えたんでしょうか。

A: 基本的には、これを踏まえて今回の閣議決定をさせていただいたわけであります。

Q: ホワイト国から除外することで、一般包括は使えないわけですけれども、特別一般包括は使えるという状況ですけれども、日本企業に与える影響の度合いとして、どのぐらいを考えられていますか。

A: ですので、今回の措置によって、日本企業への影響というのは、私は基本的には発生しないと思っています。それで発生するんだったら、台湾やASEAN諸国とのサプライチェーンも成立しないわけでありますので、基本的には発生しないということであります。

Q: 韓国が、今後ホワイト国に復帰するための必要条件、これのための信頼構築のための条件、このことについて、世耕大臣は現状どのようにお考えでしょうか。

A: 必要条件という表現は使わないでおきたいというふうに思いますけれども、まずは今、信頼感を持って対話もできない状態になっています。これは経産省としては、7月12日、事前に確認をし、冒頭にも確認をした上で始めた説明会が、後で一方的に協議の場であったと言われる。あるいは、その中で我々が受け取ったという認識が全くない撤回の要請もしたと言われる。これも後でプレスラインについて、しっかりと確認をしたにもかかわらず、そういうことが行われるという状況であります。
まずは、この7月12日の説明会について、現場の当事者による合意に反した発表が行われている、このことに関して、まず訂正を行っていただく。その上で、韓国と信頼して対話のできる環境を、これは韓国側の責任でありますから、しっかりとやっていただく。まずは、韓国には発表の訂正を始めとして、誠意ある対応を期待したいというふうに思っております。

Q: 信頼関係のきっかけと、タイでやる日米韓外相会談だったりとか、今度の北京の出張で、あるいは、あるやもしれない韓国側との大臣の接触、こういったものをきっかけにしていきたいというふうな意向というのはございますか。

A: まずは、ですから、7月12日のこの説明会に関して、全く事実と違う説明を韓国側がしているわけですから、それが訂正が行われないと、経産省としては韓国側と会っても、また違う話をされる危険性があるわけでありますから、まず、この我々の懸念を韓国側の責任において、しっかりと除去をしていただくことが必要だというふうに思っています。

Q: 2点伺わせてください。
1つ目は韓国の件ですが、韓国の経済界では、日本以外からの代替調達を強化しようとする動きがあります。こういうものは、将来的には日本の産業界にとってプラスにはならないと思うのですが、経産省として韓国の経済界に何か説明をされていかれたりはするのでしょうか。それが1点目です。

A: 先ほども申し上げたように、これは禁輸措置ではありませんので、手続をしっかり踏んでいただければいいということに尽きるのだろうと思っています。

7payの終了

Q: もう一点目は、韓国から離れるのですが、不正利用が続出したキャッシュレス決済7payが9月末に廃止されることになりました。
10月1日から始まるポイント還元では、不正や混乱への対応が重要とされていますが、経産省として不正対策などの準備状況が進んでいるのかどうか、伺わせてください。

A: 今回の7payのサービス廃止は、抜本的な解決に相当な時間が掛かるということや利用者に不安があることを踏まえて、セブン&アイ・ホールディングス側が経営判断をされたというふうに理解をしております。
今回のケースによって、キャッシュレス化そのものが停滞するとは考えておりませんけれども、セキュリティ対策が極めて重要であるということは、これは言うまでもありませんし、我々もガイドラインなどの遵守をずっと求めてきているわけであります。
経産省は、各決済事業者に対して、セキュリティに関するガイドラインの遵守の徹底を求めておりますので、各事業者には、不断のセキュリティレベル向上にしっかりと取り組んでいだきたいというふうに思っています。
ポイント還元事業については、8月1日時点で約28万店舗から登録申請を頂いておりまして、キャッシュレス化の動きは着実に進んでいるというふうに考えています。

韓国向け輸出管理措置

Q: ちょっと繰り返しになってしまって恐縮なんですけれども、先ほどの、まず韓国からの訂正をとありましたけれども、近々でいうとRCEPという機会もあって、今後、韓国側と会ったり協議したりする可能性というのは、ないとお考えでしょうか。どうお考えでしょうか。

A: まずRCEP閣僚会合は、RCEP交渉を行う場でありまして、この問題というのはRCEPと全く関係がないわけでありまして、今回の措置に関する話がRCEPで出ること自体が不適切だというふうに思っています。
まずは我々は、7月12日の説明会の位置付け、内容について、韓国側からきちっと正しい訂正が行われることが重要、それが行われれば、さらなる疑問点などがあるのであれば、事務的説明を続ける用意はありますけれども、いずれにしても7月12日のことが整理をされるということが極めて重要だというふうに思っています。

Q: 先ほど今回の見直しは日韓関係全体の影響を意図していないとおっしゃったのは、そのとおりだと思うんですけれども、実際に観光客の交流とか、いろいろなところの実体経済への影響が出ているとも言われていますけれども、今回のこの経産省の見直しをしますということによって、実体経済全体にはどのような影響を与えていくとお考えでしょうか。

A: そもそも、これはあくまでも輸出上の手続をしっかりとやるという我々の国内措置でありますから、その他の分野に何か影響を与えようとすること自体が、私は適切ではないというふうに思っています。
これは、経産省の仕事としては、この貿易管理をきちっとやっていく、そのことに尽きるんだろうと思っています。


以上

最終更新日:2019年8月2日