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世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2019年8月27日(火曜日)
10時34分~10時40分
於:記者会見室

冒頭発言

おはようございます。
私からは特にありません。

質疑応答

韓国向け輸出管理措置

Q: 明日28日に、韓国をグループAからグループBに変更する政令が施行されます。一方、これに反発して、韓国が竹島で軍事訓練をするなど、様々な形で反応していますが、この輸出管理上の措置について、経産省としてどのように運用されていくのか、方針を改めて伺わせてください。

A: 明日、施行される予定の輸出貿易管理令(注)の一部改正というのは、輸出管理を適切に実施をしていくための運用見直しでありまして、日韓関係に影響を与えることは意図しておりません。ましてや対抗措置でもありません。

引き続き、外為法の規定に基づく厳格な審査に努めるとともに、正当な民間取引であると確認できた輸出については、許可をしていく方針であります。今までどおり粛々と運用していきたいというふうに思います。

柏崎刈羽原子力発電所の廃炉

Q: 昨日、東京電力ホールディングスの小早川社長が新潟県柏崎市の櫻井市長の下を訪れ、柏崎刈羽原発1から5号機の廃炉について初めて言及しました。このことに対する大臣の受け止め、お考えをお聞かせください。

A: 昨日、東京電力が柏崎刈羽原子力発電所の再稼働及び廃炉に関する基本的な考え方について、櫻井柏崎市長に報告をしたということは伺っております。
個別の原発の扱いについては、事業者がそれぞれ判断すべきものでありますので、経産省としてのコメントは差し控えたいと思います。

政府としては、安全が確認をされた原子力発電所は再稼働を進める一方で、廃炉すべきものは廃炉にするという姿勢で臨んでいるところでありまして、東京電力には、地元の御理解を頂きながら取組を進めるよう努めてまいりたいと思います。

日米貿易交渉

Q: フランスでの首脳会談で、日米両政府は9月に貿易協定に署名することを目指すということになりました。その協定の中では、アメリカ側によると、アメリカの自動車完成車の関税撤廃は入っていないということですが、このあたりはどう御覧になっているでしょうか。また、昨日の会見で、トランプ大統領は日本に対する安全保障を理由にした自動車の追加関税について、望めばできるが今は考えていないということだと報じられています。免除・回避の確約が得られているのかどうか、そのあたりを伺わせてください。

A: 日米貿易交渉については、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で交渉が進められて、農産品、工業品の主要項目、コアエレメンツについて意見が一致をし、そのことを安倍総理とトランプ大統領との間で確認が行われたというふうに認識をしています。

担当の茂木大臣が御説明されているとおり、今回は、まだ合意という段階ではなくて、作業が継続をしているという状況を、今後も継続をするという状況だというふうに思います。ということで、現段階でアメリカ側の自動車関税の扱いを含めた具体的、個別の内容についてのコメントは差し控えたいというふうに思います。

ただ、いずれにせよ、日米でバランスの取れた合意とすることで一致しているというふうに承知をしておりまして、9月末の協定の署名を目指して、もともと確認がされているとおり、双方にとってウィン・ウィンとなる形での成果が達成されることを期待したいというふうに思っています。


Q: 追加関税のあたりはどう御覧になっていますか。

A: いや、ですから、まだ合意に至っていない段階でありますので、今の段階でコメントは控えたいというふうに思いますし、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間では、昨年9月の首脳会談の際に発出をされた共同声明に沿った交渉が行われておりまして、その共同声明の中には、交渉を行っている間は、信頼関係に基づいて議論を行うこととし、その精神に反する行動を採らないということが明記をされているわけであります。

この趣旨は、交渉中は自動車について232条の適用を日本に対して行わないという内容であるということは、これも首脳会談で確認をされているところであります。

韓国向け輸出管理措置

Q: 韓国の輸出管理の件なんですけれども、韓国側が、日本が輸出管理強化を撤回すればGSOMIA破棄の撤回も検討すると繰り返し発言していますけれども、これに関してはどうですか。

A: 輸出管理の運用の見直しは、軍事転用可能性のある貨物や技術の貿易を適切に管理するための措置でありまして、防衛当局間の軍事情報に関する政府間協定の取扱いとは、全く次元が異なる問題だというふうに思っています。両者を関連付ける韓国側の主張とか発言というのは全く理解ができませんし、当然、受け入れられるものではありません。

Q: 韓国の輸出管理の話なんですけれども、当局間でのコンタクトというのはまだ取っていらっしゃるんでしょうか。

A: 事務的に、当然メールでこちらも、韓国側がこの間、日本をいわゆるホワイト国的扱いから外すというような発表がありましたが、その具体的内容の確認とか、そういったやりとりは続いております。

いずれにせよ、我々としては7月12日の説明会の趣旨、これをもう一度再整理をしていただければ、我々としては局長級の政策対話は開く用意があるというのが、引き続き日本側の姿勢であります。

注.実際の発言は「輸出管理貿易令」でしたが、正しくは「輸出貿易管理令」ですので、上記のとおり修正しました。

以上

最終更新日:2019年8月27日