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菅原経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2019年9月20日(金曜日)
11時07分~11時16分
於:記者会見室

冒頭発言

韓国向け輸出管理措置

初めに、私の方から1点申し上げたいと思います。

輸出管理の運用見直しにつきまして、韓国から要請のあったWTO協定に基づく協議につきまして、本日、これを受け入れることといたしました。具体的な日程などは、外交ルートを通じて調整を行っていきたいと思っております。

なお、この輸出管理の見直しにつきましては、WTO協定とも整合的であるという、これまでの日本の立場は変わりません。これはしっかりと説明をしていきたいと思っています。

私からは以上でございます。

質疑応答

福島第一原発事故をめぐる判決

Q: 1点お願いします。東京電力の福島第一原発事故をめぐり強制起訴された元会長ら東電の旧経営陣3人に対し、東京地裁が昨日、巨大津波の予見は困難だったとの判断から無罪判決を出しました。大臣の御所見をお聞かせください。

A: 昨日の報道で知ったわけでございますが、私の方からは、個別の刑事訴訟に関する事項については、コメントは差し控えたい、こういうふうに思っています。

ただ一方で、この福島第一原発事故の教訓を踏まえまして、二度とこのような事故が起きないように、政府としてその役割を改めて認識をいたしたところでございます。

以上でございます。

台風15号による停電

Q: 千葉の停電に関して改めて大臣に御見解を伺いたいんですけれども、台風15号に対する東京電力の備えや初動、また初期の復旧見通しについて、いろいろ見方がありますけれども、これについて改めて大臣の御所見をお願いいたします。

A: 台風が発災をして、直後に現場の電力会社として、東京電力がその復旧の見通しというものを、住民を始め皆様方にお知らせをする、そういう責務を負っているわけでございますが、今から顧みますと、それが全体把握ができていない中で、数日のうちに復旧するというように発したことについては、やはり今後よく検証しなければならないなと、こう思っております。

したがって、今後、東電を始め各電力会社に、私の方から、こうした大規模な台風や災害があって停電が起きた場合は、例えばドローンを使って、ドローンからカメラで全域を、よく現場を見た上で、それでどれだけの期間の停電の復旧に人や時間や、あるいは労力が要するのか、こうした科学的なその対策を練って、そこから発表しなければいけない。

昨年の北海道ブラックアウトにおいては、当初、北海道電力が約1週間ぐらいかかるというふうに見積もったわけですが、結果的に、その後2日で復旧をしました。今回の場合は、当面、被害に遭った、停電のあったところを中心に発表をしたということでありますから、ここはやっぱり山林部とか、山とか林、高台、こういった部分について検証していくためには、ドローンを使って、カメラを使って、こうした把握をするということが大事じゃないかなと、こういうふうに思ったものですから、今後これを検証して指示をしていきたい、こう思っています。

キャッシュレス・消費者還元事業

Q: 消費増税に伴うキャッシュレス決済時のポイント還元策について伺います。全国スーパーマーケット協会など4団体から、制度の見直しなどを求める要望書が大臣宛てに出されています。まず、これに対する受け止めを伺いたいのが1点と、あわせて最新の加盟店申請件数であったりだとか、10月1日時点の制度開始時の登録店舗数の見通しなどもあれば伺わせてください。

A: まず、後の方の御質問で、いわゆる登録申請をしている店舗(注)が全国で今65万件に及ぶような今状況になっております。1日1万件程度、徐々に増えておりますから、これは来年の春までにどれくらいになるか、一件でも多くその対象を広げていきたい。それから、決済事業者につきましても、約1,000社近く今エントリーをしてきておりますから、徐々にこのPRが効き始めているのかな、こんなふうに思っております。

また、各団体から、このポイント還元についての様々な意見があるのは承知をいたしております。あくまでも今回のこの対策、キャッシュレス・ポイント還元事業というのは、自力で値下げを行うことが、そういう余力のない中小店舗を対象としております。

 例えば、この制度を活用して資本金を下げて、またこのキャンペーン、あるいはこの期間が終わったら、また資本金を戻すなどということはあってはなりませんし、経産省としては、万が一そんなことがあったらば補助金をまた回収をするということを強く、これはまたお知らせをしていきたい、既に説明しておりますが、やはりそういうずるはだめよということを、しっかり公正、公平さを保っていきたい、こんなふうに思っております。

東京商品取引所の電力先物取引

Q: 電力先物取引について伺います。今週17日から、経産省が所管する東京商品取引所の方で電力先物取引の試験上場が開始されました。電力小売自由化、完全自由化の中で先物市場が担うリスクヘッジというのは非常に重要になってくるわけですが、一連の電力システム改革に取り組む経産省にとって、電力先物市場は一つの節目かと思いますが、大臣のお考えを今の段階でお伺いできればと思います。

A: 8月9日から、経産省、農水省に東京商品取引所から、この申請があったわけですけれども、電力先物の、今、試験上場が開始をされているわけですけれども、しっかりその成長というものを期待を込めて見守っていきたい、これが結論であります。

電力改革等も様々ある中で、これを一つの先物商品として取り扱っていただくことによって、よりウィン・ウィンの関係が市場の中で生まれることで、そしてまた、それが結果的には国民生活へのしっかりとした電力の供給につながればいいと、こういうふうに思っております。以上です。

キャッシュレス・消費者還元事業

Q: キャッシュレスのポイント還元制度についてお尋ねします。就任前の事案で恐縮なんですけれども、先日、補助対象から外されたコープさっぽろは、課税所得額が基準内で補助対象となることを事前の説明会で確認した上で登録申請を行い、5,000万円かけてシステム改修を行いました。このため同業他社にも同情する声が出ております。制度設計の曖昧さがこうした混乱を招いたと考えますが、システム改修費が無駄になったことについての受け止めと、補償の考えがあるかについてお教えください。

A: 先ほど申し上げたとおり、あくまでも体力の弱い中小店舗を支援するということが、今回のキャッシュレス・ポイント還元の一番の目的であります。

実質的に大企業と同視できるような事業規模を有する企業については、認められない場合があるわけですが、個別の案件の取り扱いについては、重ねてでございますが、コメントは差し控えたいと思っております。以上でございます。

(注)実際の発言は「参加をする対象店」でしたが、登録申請店舗数のことを指したものですので、上記のとおり修正しました。

                                                           以上

最終更新日:2019年9月20日