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梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2019年11月5日(火曜日)
9時35分~9時45分
於:記者会見室
 

質疑応答

RCEP交渉

Q: RCEPについて、まずお伺いします。昨日の首脳会合では、参加15カ国が来年の署名を目指し作業に入ることで合意はしたものの、インドは交渉から撤退する考えを表明しています。まず、インドが撤退した原因について考えられること及び交渉に復帰する見通しをお伺いします。
その上で、インドの参加を重要視してきた日本として、インドが撤退したことについての感想を全般でお伺いします。よろしくお願いします。

A: RCEPについて御質問がありました。昨日の首脳会議後に共同首脳声明を発出をいたしました。条文ベースの交渉と、基本的に全ての市場アクセス上の課題への取組がインドを除く、今おっしゃられたように15カ国で終了いたしました。他方で、インドの未解決の重要課題の解決のために全16カ国がともに取り組むこととされ、2020年の署名に向けて、今後も交渉を継続することとなりました。
交渉全体の妥結は実現しなかったものの、今年1年で交渉は大きく進展をし、残りわずかの課題になってきた。それだけに難しい課題であるということでもあります。
一般的に、交渉の最終盤には最も難しい論点が残るということでありますが、日本を始め、交渉参加国は残された課題を解決する強い意思を示しているところでもあります。
妥結の時期については確たることは申し上げられませんけれども、我が国としてはインドを含む16カ国での早期妥結と2020年中の署名に向けて、引き続き主導的な役割を果たす考えであります。
インドについての御質問もありましたけれども、インドを含めた16カ国で2020年の署名を目指す考えは、16カ国で共有をされていると認識をしております。インドがRCEP交渉から離脱・撤退するといった事実関係は確認ができていないということであります。

Q: それでは、政府としては、あくまでもRCEPは16カ国で進めるものだという認識にお変わりはなくて、インドなしの15カ国で進めるというお考えは、現在のところないということなんでしょうか。

A: 日本の政府のみならず、インドを除く15カ国がそういう認識で共有をしているということであります。

JAEA施設の廃炉・廃止

Q: 先週日曜日に東電の施設を視察されましたけれども、廃炉費用の在り方についてなんですが、ちょっと話が逸れるんですけれども、梶山大臣の御出身の動燃の前身組織の日本原子力研究開発機構が2018年に70以上の施設の廃炉を表明していまして、もんじゅを含め1兆円超掛かるとされますけれども、御存じのとおり経産省、文科省の共管の研究開発組織なので、電力大手のように引当金とか加盟金というのができないんです。そういう中で、廃炉費用の在り方、所管であり出身でもある梶山大臣の御所見をお伺いします。

A: 御指摘の点については、日本原子力研究開発機構、JAEAが昨年12月26日に発表したバックエンドロードマップにおいて示されたものと承知をしております。その中で示された廃止措置等の費用は所管する文部科学省が適切に対応すると認識をしております。原子力機構につきましては、総合的な原子力の国立研究開発法人として重要な役割を果たしてきました。研究開発ですから、そういう段階を経て今の実用化につながっているものも数多くあるということでありますけれども、試験をやってきた、研究をやってきたところがもう経年劣化をしている部分もある、役割を果たしたものもあるという中での廃炉措置、廃止措置であると思っております。
役割を終えたものについては廃止措置を決めていくことが重要であると感じております。廃止措置に当たりましては、必要な費用を精査しつつ、国民の理解を得ながら安全を最優先に着実に進めていくことが重要であると思っていますし、廃止措置の過程で新たな知見や新たな技術が生まれることもあると私は思っております。

LNGの市場拡大

Q: LNGの日本の導入から4日で50周年となりました。日本は官民で100億ドルの拠出なども発表されていますが、今後、市場の拡大に向けた課題と日本が果たす役割について大臣の見解を伺えますでしょうか。

A: 今後、アジアを中心にLNG需要が増大をしていく中で、安定的なLNGの確保のために国際的なLNG市場を透明性や柔軟性を持った形で発展をさせ、市場の厚みを増していくとともに、取引の活性化につなげていくことが重要であると考えております。
日本は国際LNG市場の発展に向けて、9月に開催をしました第8回LNG産消会議において、今お話がありました追加100億ドルの資金供与、1,000人に対する人材育成研修の実施、こうした取組を通じて新たに立ち上がったアジア等の需要と新たなLNG供給源との結びつけを約束をしたところであります。
国内を見ても、燃料転換、いろいろな場面で図られてきているということで、自動車運搬船なんかも新しいLNGを燃料としたものができていますし、日本とシンガポールの間で船のバンカリングの協定なども結ばれているということで、やはり新たなLNGの活用について日本がしっかりとリードしていくということは大変重要なことであると思っております。引き続きLNG、世界最大のLNG輸入国として、こうした貢献に加えて、世界のLNG取引の透明性、柔軟性の確保に向けた取組等も含め、国際LNG市場の発展を先導してまいりたいと思っております。

韓国向け輸出管理措置

Q: 日韓関係について伺わせてください。
昨日、安倍首相と文在寅大統領が短い話合いをしました。日韓をめぐっては、貿易管理上の摩擦も経産省の所管としてあると思うんです。その意見交換が終わって何か状況は変わるのかというのが1点と。
あと日韓の、韓国側はWTO協定に基づく二国間協議を日本としていて、その2回目もあるかの方向で調整されていると思うんですが、その2回目の協議というのは、その具体的進展はスケジュールとしてあるのでしょうか。

A: 昨日の日韓首脳の会談というのは、これは総理がされたことでありまして、私の方からはコメントは差し控えたいと思っております。日韓間の今ある課題として、WTOの提訴という問題がありますけれども、WTO提訴を受けて、両国間での話合いをしているところということでして、これらについてはしっかり問題の解決を図るための話合いであると思っておりますので、そういう思いを含めてしっかり経産省として協議をしてまいりたいと思っています。

菊池桃子さんの結婚

Q: 女優の菊池桃子さんが昨日ブログで結婚を発表をされまして、お相手が経産省の新原局長ということなんですけれども、大臣としてお言葉とか受け止めがあれば、お伺いします。

A: おめでたいという祝意を表したいと思います。末永い幸せを心より願っております。というコメントです。

Q: 新原さんに対する御評価とかありましたら。

A: いえいえ、私はまだ着任して、就任したばかりですので。以前から存じ上げてはおりますけれども、しっかり仕事も頑張っていただけるものと思っております。

米国のパリ協定離脱

Q: パリ協定に関してなんですが、米国政府が正式に離脱することを国連に通告したみたいなんですが、日本政府としては、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

A: それはアメリカ合衆国の意思ということで私どもはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、しっかり私どもは温暖化ガスの削減、そして地球環境ということで、地球環境のためにできることはしっかりとやっていくということだと思いますし、そういった話合いは各国ともいつも、パリ協定に対する対応は別としてもしっかりと話合いをしていく、常にそういう心掛けでおります。

以上

最終更新日:2019年11月5日