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梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

 

2019年11月29日(金曜日)
9時00分~9時13分
於:記者会見室

冒頭発言

韓国向け輸出管理措置

おはようございます。
初めに、私の方から1点御報告があります。
昨日、韓国産業通商資源部との間で課長級の準備会合を行いました。12月16日の週に東京において第7回輸出管理政策対話を開催することを合意をいたしました。
輸出管理政策対話では、輸出管理をめぐる情勢認識等について意見交換をするほか、先日の記者会見でも説明があったとおり、懸案の解決に資するべく、両国の輸出管理について相互に確認をする予定です。
また、これに伴い、12月4日、ウィーンで局長級の準備会合を行う予定であります。
以上です。

質疑応答

米中貿易摩擦

Q: 質問は米中問題に関してです。昨日、中国政府が、アメリカが香港人権法案を成立させたことを受け、報復措置に乗り出す考えを示しました。部分合意に向けて進展していた米中貿易協議が停滞する可能性がありますが、日本経済への影響について大臣の御見解を教えてください。

A: まず、他国の決定につきましては、政府としてコメントすることは控えたいと思っております。
いずれにしても、世界第一・第二の経済大国である米中両国が、安定的成長と発展につながる関係を構築することは、日本を含む世界経済にとって大変重要なことであります。引き続き、米中間の協議を動向や日本企業への影響などを注視してまいりたいと考えております。

韓国向け輸出管理措置

Q: 先ほど冒頭大臣がおっしゃった日韓の局長級の政策対話なんですけれども、場所がウィーン…。

A: いや、東京でということですが、その局長級の準備会合をウィーンで12月4日に行うということであります。
準備会合というのは、どういうことを話し合うか、また段取りですね、ロジの関係ですね。

Q: あとは、今後、その対話の方向性というか予定が詳しく見えてきたことで、どのような、正常化に向かって議論になっていくことを期待されますでしょうか。

A: 私らがずっと言っていることですけれども、韓国の体制であるとか法整備であるとか、また局長級の対話というのも一つの要因でありますけれども、そういうものをしっかりやることによって、一つの懸案でありますカテゴリーの件については、こういう会話を重ねることによっていい方向に行くのではないかと思っておりますし、3品目につきましても、いろんな議論を重ねることによって、また一つ一つ実績を重ねることによって、お互いに情勢を知ることが重要だと思っておりますので、そのことによっていい方向に向かうのではないかと思っております。

Q: 韓国の関連なんですけれども、そうしますと、まずは3品目のことの前に、お互いの体制だったり法整備について話し合うという理解でよろしいでしょうか。

A: 輸出管理の政策対話というのは、前も行ってたんですね。3年半、今、行われないような状況になっているということでして、これが再開されるということは、全ての懸案について、いい方向に行く前提で話し合いをするということだと思います。

Q: 2点ありまして、1点は韓国の関係で、日本の運用見直しは3品目についてと、あとグループAについては見直しされたと思うんですが、今後の対話では全てのこれまで変更した、つまりグループAも3品目も確認をするという理解でよろしいのでしょうか。

A: 懸案は、全て対話の中で確認をしていく、また実績を積み重ねていくということだと思います。

鉱工業生産指数

Q: もう一点は、韓国から離れて、先ほど鉱工業生産の指数の速報が発表されて、4.2%減と、それなりに大きい落ち込みになったんですが、これは消費増税後初めての結果の発表だと思うんですが、政府は経済対策の取りまとめなども発表されていますが、この落ち込みをどう御覧になっているのか、また何か経産省として…。

A: 10月の鉱工業生産指数は、乗用車やコンベヤ等が生産減となったことによって、前月比でマイナス4.2%、2カ月ぶりの低下になったということであります。先行きは、11月は10月比で低下、12月は11月比、上昇予測をしているところでもあります。
生産は、上昇と低下を繰り返しつつも、指数が徐々に低下してきていることから、10月の基調判断は「生産は弱含み」となっております。
景気の先行きにつきましては、当面、輸出を中心に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くものと期待をしているところであります。
海外の経済の動向や消費税引上げ後の消費者マインドの動向などに留意しつつ、経済の好循環の拡大に取り組んでいきたいと思っておりますし、経済対策は、今対応をしておりますけれども、そういったことにも反映をさせていきたいとは思っております。

女川原発2号機の審査

Q: 東京電力の女川原発2号機が、おととい再稼働に向けた審査に事実上合格しました。このことに対する大臣の率直な受け止めと、2030年の電源構成で原子力が20から22%というエネルギー基本計画への影響と、あと再稼働に向けて地元同意とか安全対策工事を控えていますけれども、東北電力に対する注文などがあれば御見解を伺いたいと思います。

A: 意見照会が私どもに来ているということですけれども、安全確保に万全を期すとともに、地元の皆様の理解を得られるようにしっかり取り組んでもらいたいと思っています。
エネルギー基本計画に基づいて、2030年のエネルギーミックスは、今お話があったような数値でありますけれども、着実な実現に向けて、まずは原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた原子力発電所については、地元の理解を得ながら再稼働を進めるという方針に変わりはございません。
しっかりと、まずは事業者が地元の理解を得る、そして、政府としても原子力全般、またエネルギー政策について多くの方の理解を得るための努力をする、また、避難計画等については、政府を挙げて支援をしていくという方針も同様であります。

キャッシュレス・消費者還元事業

Q: ポイント還元についてなんですけれども、消費税増税から間もなく2カ月ということで、併せて導入されたポイント還元制度について、利用可能店舗が全国で77万店に増えていると。ただ、その内訳を見ると、東京23区で10万店超に上る一方で、地方都市の多くでは、利用可能店舗は100店未満というようなところが大勢を占めていると。これは大都市部と地方の格差というのが出てきているというような状況だと思うんですけれども、それについての受け止めをお聞かせください。

A: 全国で1,718市町村がございます。7自治体において登録加盟店がゼロである一方で、1,500以上の自治体において登録加盟店が10以上ある状況だと、今承知をしております。事業への参加店舗は、全国的に広がりつつあると認識をしております。
他方、全国津々浦々の店舗・消費者の方に御利用いただくためには、更なるきめ細かな周知・説明が必要であると認識をしております。
引き続き、登録加盟店の少ない自治体においても、より多くの中小店舗に参加いただけるよう、中小企業支援団体や業界団体、自治体と連携して、制度に関する個別の周知を行ってまいりたいと思っております。
今、偏りがあるという話ですけれども、消費税対策ということでさまざまな対策をしています。住宅や自動車の減税もある、また給付もある、プレミアム付商品券もある、それぞれの層に浸透するように、それぞれの地域に浸透するようにということで、全般の制度の中での一つがポイント還元だということで、ポイント還元自体は、しっかりと実績を上げていると思っておりますけれども、よりきめ細かな周知、また全国津々浦々に行き渡るような努力もしてまいりたいと思っています。

WTO上級委員の任期

Q: WTOの上級委員会についてお尋ねします。12月10日に2人の任期が切れて、上級委員が欠員になる可能性が高まっているんですけれども、日本への影響と、あと日本政府の対応について、大臣のお考えをお聞かせください。

A: WTOの紛争解決手続は、個別の紛争案件の解決を通じて、多角的自由貿易体制を支えるWTOの中心的な柱の一つだと認識しております。
12月10日に、今御指摘のありました2名の上級委員の任期が切れることを踏まえて、今後の対応につきましては、現在もWTO加盟国の間で議論を続けているところであります。日本も上級委員会に係属中の案件を有しておりまして、その動向を今注視をしているところであります。
日本は、これまでも上級委員会の機能の維持に向けて提案を出すなど、積極的に議論を行ってきたところであります。
今後について、予断を持って答えることは控えますけれども、上級委員会がその機能を果たせるよう、引き続き我が国としても取り組んでまいりたいと思っております。

韓国向け輸出管理措置

Q: すみません、先ほどの韓国の件で確認なんですけれども、昨日、ソウルで課長級の準備会合を行って、12月4日に局長級の準備会合をウィーンで行う予定で、12月何日の週に、これは局長級の政策対話ということでよろしいんでしょうか。

A: いや、12月16日の週に、東京において第7回輸出管理政策対話を開催することに合意をしたということであります。その手前で、12月4日にウィーンで局長級の準備会合を行う予定だということです。

Q: 12月16日の週の政策対話というのは、局長級ということでよろしいでしょうか。

A: ということですね。

Q: その件で、カテゴリーの件と半導体材料3品目のことを、どちらも話し合うようになったというのは、昨日の局長級の準備会合で…。

A: いや、話し合うというか、今までも政策対話というのをしてまいりました。それが3年半途絶えているということなんですね。ですから、それの再開ということになりますので、対話というのはお互いの情勢、どういう体制でやっているか、そういうことについて話し合うということで、解決に向けてというよりも現状の確認ということでの政策対話だと思っております。

Q: それを重ねて、いい方向に向かっていくであろうという。

A: そうです。

キャッシュレス・消費者還元事業

Q: キャッシュレス・ポイント還元に戻りますが、予算の考え方で、一番は補正予算1,500億円ですとか、来年度の当初予算は3,000億規模ですとか数字が出てきていますが、この事実確認と、あと大臣の考え方を教えてください。

A: これは、まだ補正予算も来年度予算も編成中ということですので、数字については言及は控えたいと思っております。
ただ、来年6月までの制度ですから、これはしっかりと続けるという前提で対応をしていくということであります。

韓国向け輸出管理措置

Q: 政策対話の件なんですけれども、12月16日の週というのはどういうことですか。12月16日の週に何日間やるということですか。

A: いやいや、その週で、お互いの都合のいいときにやりましょうということです。

Q: 12月…。

A: まだ限定はしていません。

Q: 基本的には1日どこかでという。

A: ということですね。

以上

最終更新日:2019年11月29日