1. ホーム
  2. 会見・談話
  3. 記者会見一覧
  4. 2020年度
  5. 梶山経済産業大臣の定例記者会見の概要

梶山経済産業大臣の定例記者会見の概要

2020年4月10日(金曜日)
8時30分~8時38分
於:講堂

冒頭発言

特になし

質疑応答

新型コロナウイルス感染の流行に伴う事業者支援

Q:緊急経済対策で、中小企業支援策として現金給付や無利子・無担保融資の民間への拡大などが盛り込まれました。しかし、実行は5月以降の見通しで、それまでに倒産が迫っている中小企業、個人事業者の方が多くいます。
そうした方たちの支援策として、国としてどう中小企業、個人事業主を支援されるのか、考えをお伺いできますでしょうか。

A:4月7日に発表しました緊急経済対策では、政府系金融機関で実施している実質無利子・無担保、かつ最大5年間元本据置きの融資を民間金融機関にも拡大するとともに、売上高が前年同月比で半減をし、極めて厳しい状況にある中堅中小企業に200万円、個人事業者に100万円を上限に現金給付を行う制度を創設をいたします。
こういった一層の支援強化策を盛り込んでいるところでありますけれども、これらの制度を補正予算の成立後速やかに開始できるよう、早急に今準備を進めているところでもあります。
また、制度開始までの間の事業者の事業継続については、既に実施している日本公庫及び商工中金による実質無利子の融資、しかも据置期間がやはりありますから、強力な資金繰り支援により、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
新しいものにつきましては、できるだけ早く国会で補正予算を成立をさせ、そして執行に向けて今最大限の努力をしているところであります。

自動車業界の貢献

Q:本日の午後に自動車工業4団体が、自動車業界としてどのような貢献ができるかということを発表するようです。経済産業省の方で自動車関係団体にどのような要請をされてきたか、あれば教えてください。

A:自動車関係団体につきましては、一番中国の影響を、現地の生産もしているということで、そういう影響が大きいということで、当初から自動車工業会、部品工業会と経済産業省と協議会を立ち上げて、情報交換をしてまいりました。
その中で、自動車に関することのみならず、今の状況を勘案の上で、それぞれの団体や企業で応援ができることということでお願いをしたりもしております。
また、企業や産業界の他にも、先般経団連、経済同友会にも同様のお願いをしたところでありまして、さらにまたこれを文書を発出して強力に進めていこうと思っております。
こういった状況の中、従来の体制だけではなかなか難しいこともあります。供給が難しいこともあるということで、ものづくりの力を他の分野でも生かしてもらうことも含めて、応援していただくということと社会貢献をしていただくということで、大変有り難いことだと思っておりますので、そういった点も私どもで必要な、例えば一時的な規制の緩和であるとか、そういうことも含めて、どうやればそういった強力に、またこちらが対応できるかということもしっかり考えてまいりたいと思っています。

OPECプラスの減産協議とG20エネルギー大臣会合

Q:ロシアなどを含むOPECプラスの減産協議が行われまして、日量1,000万バレル程度の減産に合意したようです。その受け止めと、また今日G20エネルギー相会合が開かれる見通しですが、大臣は御出席されるのでしょうか。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、原油市場というのは非常に不安定な動きになっていますが、G20としてどのようなメッセージを出すことを期待されていますか。

A:昨日から開催されているOPECプラス会合において、日量1,000万バレルの減産で暫定合意した旨の報道があることは承知をしているところであります。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の停滞により、石油市場が不安定な中、今回の合意が原油価格や国際石油市場に与える影響について、高い関心を持って、注視をしてまいりたいと思っております。
産油国のみならず、消費国においても、安定供給と価格の安定というのは、大変大きな課題でありますので、本日開催のG20エネルギー大臣会合でしっかりと各国の言い分を聞いた上で、またその話がまとまればと思っておりますし、私自身が今日は出席するつもりであります。
日本としては、石油市場の安定と石油の安定供給の確保が、繰り返しになりますけれども一番重要であると考えておりますので、この会合においても各国間でこういう思いが、産油国側でも消費国側でも共有されることを期待をしているところであります。

石炭火力発電の輸出要件

Q:小泉環境大臣が石炭火力の輸出要件の見直しを見据えた形で、検討会をスタートされていますけれども、経済産業省としての石炭火力の輸出の考え方、それからこういう環境省との協議にどのように関わっていかれるか、教えてください。

A:環境省が石炭火力発電輸出への公的支援に関する有識者によるファクト検討会を開催していることは承知をしております。経済産業省はオブザーバーとして、課長クラスの者が参加をしております。
石炭火力輸出支援の4要件の見直しについては、現在関係省庁で議論中でありますが、経済産業省としては、我が国が世界の二酸化炭素の実効的な排出削減に貢献するという視点が重要であると従前からの考えに変わりはありません。
世界には経済発展に伴うエネルギーの需要増大に対応するため、経済性や自国内に資源が賦存することなどから、石炭をエネルギー源として選択せざるを得ない途上国が存在するという現実問題を踏まえて、関係省庁としっかり議論をしてまいりたいと思っています。

関西電力への業務改善命令の手続瑕疵

Q:資源エネルギー庁の虚偽公文書作成問題でお伺いします。
嘘の日付の記述が数か所にあったと把握をしております。大臣は3月31日の会見以来、この件、不正に関して不適切な手続というふうに御説明をされているのですが、嘘の日付を基に業務改善を出したのだから、手続は不適切だとは思います。
お伺いしたいのは、嘘の日付を入れて公文書を作るという行為そのものについては、適切なのでしょうか、不適切なのでしょうか、御認識を教えてください。

A:不適切だと思っております。ですから、先日は告発に足る案件かどうかというお話をさせていただきましたけれども、職員全員が注意を払って、こういう起案は行うべきだと思っておりますし、今後こういうことが起こらないように、これは制度とかだけではなくて、どうやったら本当に仕組みができるかということも、真剣に考えていかなければならないと思っています。

以上

最終更新日:2020年4月10日