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梶山経済産業大臣の定例記者会見の概要

2020年5月12日(火曜日)
9時26分~9時38分
於:講堂

冒頭発言

プラスチック資源循環戦略の具体化に向けた審議会立ち上げ

初めに私から1点申し上げます。

本日環境省とともに、プラスチックの有効利用の更なる促進に向けた合同審議会を立ち上げます。

プラスチックは生活に欠かせない有用な資源ですが、海洋ごみ問題を契機にこれまで以上に無駄なく循環利用していくことが世界的に求められています。我が国の3Rのノウハウや技術をグローバルな市場にも展開をし、環境と成長の好循環につなげたいと思います。

民間企業でも、製品設計の見直しや代替素材の開発、リサイクルの高度化などの取組が進んでおります。審議会はこうした積極的な取組を後押しするための環境整備の議論をしていただきたいと思っております。

私からは以上です。

質疑応答

新型コロナウイルス感染の流行に伴う事業者支援

Q:新型コロナの影響を受けている中小・小規模事業者の支援について伺います。
8日から給付が始まった持続化給付金の支給状況について教えてください。併せて日本公庫などで行っている資金繰り支援の申込件数と融資の状況も教えてください。

A:政府系金融機関の融資の状況について、まず日本政策金融公庫や商工中金では、5月7日までに約42万件の融資の申込みを受けまして、約23万件、4兆円を超える融資を決定しているところであります。

持続化給付金は5月1日より申請受付を開始をし、初日に5万6,000件、2日目に約20万件、11日までに70万件以上の申請を受け付けております。約2万7,000件、これも概算でありますが、約330億円について、事業者の皆様のお手元にお届けをしたところであります。

持続化給付金

Q:昨日の予算委員会での大臣の発言についてお伺いします。
持続化給付金の対象から漏れてしまっている雑収入、雑所得のフリーランスの方々への支援について、大臣は何らかの支援の方針を示すというふうに御発言されました。具体的にどのような方針で、どのような内容で、そしていつ頃をめどに対策されるのか、現時点での御見解をお伺いします。

A:持続化給付金については、事業継続に支障が生じる中で、簡易に判断をして、迅速かつ大量の給付を実現をすることで、一日も早く事業者の方に必要な現金をお届けすることが重要であると思っております。こうした制度の趣旨を踏まえると、様々な収入が対象となる雑所得や給与所得の収入を一律に給付金の支援対象とすることは難しいと思っております。選別しなくてはいけないということで、一方でフリーランスの中には事業からの収入であるにもかかわらず、これを給与所得や雑所得の収入として計上されている方もおいでになります。

こうした方々を念頭に、具体的にどのような対応ができるか、関係省庁とも連携をして、今週中を目途に、その方針をお示しできるように努力をしたいと思っております。

先週金曜日に1日目の給付、そういった中でそういった声も起こってきた。週末も含めて、今議論をしているところでして、今週末を目途に新たな支援制度という形になると思いますけれども、そういった形のものを出してまいりたいと思っております。

日本原燃の使用済核燃料再処理工場

Q:再処理工場についてなのですけれども、青森県六ヶ所村にある日本原燃の使用済核燃料の再処理工場について、原子力規制委員会が13日に審査を行って、合格となる可能性があります。
稼働に向けて一歩前進する事への受止めと再処理工場を稼働させることの意義について、どう考えるかをお願いします。

A:日本原燃の六カ所再処理工場については、現在原子力規制委員会による審査手続が継続中であると思っております。私の立場からは、現時点ではコメントすることは差し控えたいと思っております。

第2次補正予算

Q:新型コロナウイルスへの対策として、今国会中に第2次補正予算の提出との見方もございますが、経済産業省としては、どのような対策が必要とお考えでしょうか。

A:中小企業関係でいうと、一にも二にも資金繰りということになりますでしょうし、大企業も含めるとしっかり雇用を守っていく、これは厚生労働省との連携ということになると思います。ある程度のメニューを出してきたわけでありますけれども、今また議論になっているのは、家賃に対する支援とか、そういったものも視野の議論になっていると承知をしております。

こうした議論も踏まえて、事業者の声を丁寧に伺いながら、必要な対応は躊躇なく講じていくという姿勢で取り組みたいと思っております。

海外半導体メーカーの開発拠点の日本誘致

Q:一部週刊誌の報道なのですけれども、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたサプライチェーンの国内回帰の一環として、経済産業省がアメリカですとか台湾の海外半導体メーカーの開発拠点を日本に誘致しようとされているということがありました。
事実関係や検討状況を教えていただけますでしょうか。

A:報道は承知しておりますけれども、一般論として申し上げれば、ポスト5Gで必要となる先端的な半導体を確保することは、我が国産業にとって極めて重要であるということであります。
将来的に国内で製造できる技術を内外の力を結集して確保するために、昨年度補正予算の1,100億円基金を活用して研究開発に取り組むこととしております。

具体例は別にして、こういったものは取り組んでいかなくてはならないということで認識をしていることと、コロナウイルスの関係で言えば、サプライチェーン、しっかりと再編できるように考えていかなくてはならないということで、国内の生産に必要なものであるとか、国内の生活に必要な物資であるとか、そういったものが今回のコロナ危機の中で出ているものもありますので、そういったものを考えながら、しっかりと支援をしてまいりたいと思っております。

福島第一原発のALPS処理水

Q:昨日のALPS処理水の処分方法について意見を伺う場で、風評被害の懸念の声、国民の信頼を得らなければ、放出処分しない覚悟も必要だという声も出ました。大臣の受け止めと処理水処分のパブリックコメントの期限が延長された理由についても教えてください。

A:昨日開催しました第3回の御意見を伺う場は、緊急事態宣言が続く中で丁寧に関係者の御意見をお伺いするために、既に予定がされていたということで、かつウェブ会議の参加も可能と回答された方に参加を頂いたものであります。
昨日のメンバーというのは、経団連、日本旅行業協会、全国旅行業協会、日本スーパーマーケット協会(注)、日本チェーンストア協会が参加をしていただいたということであります。

今後のプロセスやスケジュールについては、幅広い関係者の御意見をしっかりと伺いながら検討をしていきたいということで、一人一人、一つ一つの団体の御意見をしっかりと受け止めてまいりたいと思っております。

風評被害対策をしっかり行うべきとの御意見も昨日は頂いておりますし、今後ALPS処理水の取扱いについて、風評被害対策も含めて、政府として責任を持って結論を出してまいりたいと思っております。

持続化給付金

Q:先ほどの新しいフリーランスの支援なのですが、これはどれぐらいの対象者がいて、どれぐらいの予算規模を考えられているのかというのと、必要な費用は第2次補正予算に盛り込むという方向でいいのでしょうか。

A:今の補正予算とか本年度の本予算でできるかどうかという検討も含めて、今しているということでありまして、今行っている持続化給付金というのは、できるだけ手元に早く届けたいということで、30日に補正予算が成立をして、5月1日から受付を開始した。申請を受けて、5月8日には第一陣でこの前お話ししたように280億円の支払いもしたということで、手元に早く着くことも、今回の制度の目的でもあるということでありまして、これを一々雑所得、そして給与所得を、審査をしなくてはならないわけですね。

例えばインターネットオークションでの売買益が出たであるとか、副業としての講演であるとか原稿料であるとか、そういったものも雑所得には入ってくる。また、給与所得というのは、複数のところから給与をもらっている方もおいでになるし、そういったものだけで給与所得者とみなされるものもあるということで、そういったものからしっかりと選別をした上で認定をしていかなくてはならないという作業があるということなのですね。

ですから、別な形で制度を作った方がいいだろうという、今議論をしているところでありまして、先ほど申しましたように、これは第2次補正というよりも、今ある予算の中でできるかどうなのか、今ある制度の中でできるのかどうなのかということも含めて、まずは今検討しているということで、今週末ぐらいまでにそういった結論を出してまいりたいと思っております。

Q:支援のスタートというのは、いつぐらいになるのでしょうか。

A:ですから、これは手元に届くというのがスタートなのか、それとも受付開始ということになるのかということで、できるだけ早くやりたいと思っていますけれども、今回は持続化給付金、ウェブでの申請受付ということで、かなりの数が来ました。そして、事業収入というところに照準を当てた上で、それで事業を営んでおられる方という条件をクリアをしているという中で、そこで雑所得、そして給与所得という問題が出てくるということで、これらに関しては、個人事業者としてやっている方もフリーランスの中にはおいでになるのですよね。ただ、雑所得という形で最初の頃からずっと継続して仕分けをしてきている方もおいでになるという中で、それが事業性があるのかどうかという判断をしていくということになると思います。

(注)実際の発言は「スーパーマーケット協会」でしたが、正しくは「日本スーパーマーケット協会」ですので、上記のとおり修正しました。

以上

最終更新日:2020年5月12日