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梶山経済産業大臣の定例記者会見の概要

2020年6月2日(火曜日)
9時25分~9時35分
於:記者会見室

冒頭発言

特になし

質疑応答

韓国向け輸出管理措置

Q:韓国との輸出管理についてお伺いします。
韓国側が指定してきた回答期限である5月末の期限を過ぎたのですけれども、今後の韓国との交渉方針について、大臣の御所見をお願いします。

A:安全保障貿易管理につきましては、公開の場で議論すべき性格のものではなくて、韓国側とのやり取りの逐一を明らかにすることや韓国側の今後の動向について、予断を持ってコメントは適切ではないと考えております。
いずれにせよ従前から申し上げているとおり、輸出管理については国際的な責務として適切に実施する観点から、国内企業や輸出相手国の輸出管理も含めた総合的な評価をし、運用していく方針ということであります。
しっかり対応はできているということであります。

持続化給付金等

Q:まず、事業再開支援の枠が創設された持続化補助金等について、コロナの影響を受けて申請数はどれぐらい増えているか、教えてください。
2点目が持続化給付金についてです。最新の申請数とそれに対する給付率と給付額を教えてください。また、申請開始から1か月たちましたが、いまだ届かないという事業者の声もよく聞かれます。そうした声の受け止めと省としての対応を改めて伺えますでしょうか。

A:まず持続化給付金から。5月1日より申請受付を開始しました。昨日6月1日までに150万件以上の申請を受け付けております。本日までに100万件、3分の2をお支払しておりまして、金額は1兆3,400億円ということであります。
また、一度私も記者会見いたしましたけれども、最初の仕組みですと給付のときに10万円未満は切り捨てるという形になっていましたけれども、10万円未満の給付についても6月1日までに給付が完了したものについては、本日振り込まれる予定であります。本日以降に振り込まれるものについては、最初から1円単位までお支払することが可能になるということであります。

小規模事業者の持続化補助金についてですけれども、一般型、これは従来からやっていたものについては、3月31日の1次締切で8,044件の申請があり、7,308件を採択を致しました。コロナ特別対応型については、5月15日の1次締切りに6,744件の申請があり、5,503件を採択を致しました。いずれも現在2次公募中ということで、締切りは共に6月5日であるために、申請の増減については現時点では予断を持って申し上げることはできません。引き続き事業者の方の要望を踏まえて、しっかりと対応してまいりたいと思いますし、コロナ対応ということで、非対面型で金額上限を100万円まで上げたということと、さらにまた補助率を上げる仕組みということも、またそしてさらに定額を加えるもの、50万円を加えるものまでやっておりますので、しっかりと使っていただければと思っております。

まだ届いてないというお話がありますけれども、5月1日の、まず申請分についてなのですけれども、これは約18万件ございます。約91%の方に本日までに給付が完了する見込みであります。残り9%のうち2%の方は、既に振込口座の確認作業に入っており、登録いただいた口座情報に問題がない方については、直ちに振込手続に入る予定であります。
口座情報に軽微な誤記があるなど、問題がある方については、事務局で修正を行う必要があり、もう少し時間を要するということであります。そうした方には、その旨を既にメールで連絡をさせていただいているということであります。
なお、残りの方は何らかの不備があり、再審査、又は再度不備修正を行っていただく必要のある方々等であり、不備修正がされれば、直ちに振込口座の確認、現金の振り込みを行っていくということであります。
それで、9割以上お支払をしているということなのですが、書類の不備もあるのですね。それは一番分かりやすいのが口座番号の間違いだったり、そのほかに確定申告書を出していただいて、月次の減少額が分かるようなものというのは、別にしっかり正式なフォームでなくても結構だということにもしておりますので、そういったものがしっかり分かるようなものがあれば、すぐにお支払できるということであります。
いずれにしても残りの数%、まだお支払してない部分がありますから、そこはしっかり相手方とやり取りをしながら、全員が支払を受けられるような対応をしてまいりたいと思っております。

Q:持続化給付金事業を委託しているサービスデザイン推進協議会についてです。協議会のホームページには、設立当時の協議会の定款という文書が保存されていて、その文書の作成者が情報システム厚生課となっています。これは経済産業省にある組織の名前です。当時はおもてなし規格認証の事業を委託していますが、委託を前提として協議会の設立から経済産業省が関与していたのでしょうか、事実関係を教えてください。

A:これはその当時のプロパティはもう変わっているのですよね。設立時のプロパティというのは、経産省はもう変わっているのです。以前に使っていたプロパティであることには間違いないのです。それが設立の3年前か、4年前ぐらい、ちょっと正式な数値は、期日は言えませんけれども、そういうことで3、4年前のプロパティだったということ、それと一般的に経産省が、「こういう団体を作るので定款を教えてほしい」「定款はどういったひな型があるだろうか」みたいな問い合わせはあると思います。
そういったもので対応している部分もあるのですけれども、ですから過去の資料についてどこからか回って使った可能性はあると思いますけれども、今いる職員に聞いても、当時の担当課の職員に聞いてもやり取りはしてないということでもありました。現時点ではそういうことです。プロパティに関しては、そういうことだったと思います。

Q:持続化給付金の実務の方について、委託された一般社団法人に関しては、そこが電通に大部分の業務を再委託していて、さらにそこから再々委託ということで、直接電通に発注すればよかったのではないかという指摘もあると思うのですけれども、その点について大臣はいかがでしょうか。

A:これはいろいろな業務が混じっております。また、ウェブでの申請ということに限っておりますので、その中でどういう人材をどういったところに貼りつけて、どういう手順を踏んで支給にこぎ着けるかという中で、こういう形を採らせていただいたということでありますけれども、例えば過去に電通が直接補助金などの交付事務を受託した際に、電通から個々の事業者に公的資金が振り込まれるような形になるわけですね。例えば、振込元が電通だったりして、補助金であったり、給付金の受け取りの人が国の制度で応募したはずなのだけれどもなということもあると思います。そういった問い合わせが集中したということもあって、過去に電通からは、電通は直接受託しないということを原則としていると聞いております。
ですから、振込みは一般社団法人からということになって、業務はそれぞれに分けているということだったと思います。

Q:大臣、お願いなのですが、この件について、担当の方から我々メディアへの説明の機会を早急に設けていただけないですか。この件の発覚以来、担当の方に我々連日のように連絡していますけれども、ほとんどコミュニケーションが取れていません。
一方で、昨日の野党ヒアリングの中で、担当の方は一部の報道について誤報があるとおっしゃった。我々の報道の内容に批判はされる一方で、説明の機会は設けていない。これはすごくバランスが悪いと思うので、早急に御対応いただけるようにお願いします。

A:今野党のPTとのやり取りをしております。その中で言えることは、皆さんにも開示をしてまいりたいと思っております。対応します。

以上

最終更新日:2020年6月2日