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梶山経済産業大臣の定例記者会見の概要

2020年6月9日(火曜日)
8時19分~8時30分
於:記者会見室

冒頭発言

なし

質疑応答

日英通商協定交渉

Q:日本政府はイギリスと新たな通商協定の交渉に入る見通しですけれども、経済産業省として交渉の方針をお聞かせください。

A:本日、茂木外務大臣と英国のトラス国際貿易大臣の間で、日英間の経済パートナーシップ交渉に関してテレビ会議を実施すると聞いております。経済産業省としては、同経済パートナーシップは、日EU・EPAを基礎にして、野心的でバランスの取れたものとする考えでありまして、日英間のビジネスの継続性が確保され、貿易投資が促進されるように尽力をしてまいりたいと考えております。

具体的には、日EU・EPAで確保した内容を基礎に、英国への輸出関税について、自動車や自動車部品を中心に、できる限りの関税撤廃期間の前倒しや英国も関心を有するデジタル貿易に関して、よりハイレベルな規定の導入を目指して交渉してまいりたいと考えております。

持続化給付金

Q:サービスデザイン協議会への委託の関係でお尋ねします。

御案内のとおりで、この協議会は決算公告を設立以来出していなかったということがありました。お尋ねしたいのは、決算公告をしていない団体に事業を発注されたということで、経産省としてはその発注のプロセスの中で決算公告しているか、していないかということを確認せずに発注をしていたという理解でお間違いないのでしょうか。

A:一般社団法人サービスデザイン推進協議会に確認したところでありますけれども、設立年度であります2016年度以来、3か年分の決算は適正に行われているものの、その決算公告は行われていなかったということであります。持続化給付金の執行業務を担う団体において、法令に定められた開示がなされていなかったことは大変遺憾であると思っております。早急に対応を要請しました。過去3か年分の決算と2019年度決算を併せて、昨日の8日、月曜日に社員総会終了後に決算公告手続を完了したと聞いております。

これらについても、今後の契約、これは契約に関しては瑕疵はありませんけれども、今後の経産省の契約をしていく中で、こういったことの確認ということも大変重要になると思っております。

Q:義務付けられている決算報告をしていないという事実を確認せずに契約をするという手続が瑕疵がないと言えるのでしょうか。経産省としてそこを確認していないというところは、これは明らかに落ち度かなと思いますが。

A:競争入札への参加要件や契約に当たっての審査対象とはしていませんということですから、契約は有効であります。ただ、今後こういうことも含めて御指摘もありますし、また私自身も感じるところもありますので、しっかりこれらの確認というものもしていかなければならないと思っています。

Q:昨日、協議会と電通が会見をしたのを大臣御存じかと思いますけれども、そこで電通出身の平川さんという協議会の理事の方が決算公告を出していないのは、業務連携のミスだったという説明をされたのですけれども、この説明は理解ができるというふうに大臣はお感じになりますか。

A:いろいろな事情があるでしょう。業務連携のミスということの中には、いろいろなものが包含されると思っております。向こうでもしっかりと今後のことは考えていくと思っておりますので、向こうも今後考える、私どもも今後の契約に当たっては、そういったものを確認をしてまいりたいということであります。

Q:大臣の今の御発言で追加で確認なのですが、年内を目指す、有識者会議の中でいろいろルール化の検討をされていくと思うのですけれども、その中で決算公告をされていることの確認というのは、重要なポイントになるという理解でよろしいですか。

A:要件の一つとしては考えていく必要があると思っております。民間同士の契約ですと、相手の財務状況とか資産状況というのは、必ず確認をするということですよね。特に金銭のやり取りがあるし、債権・債務の発生があるということですから、そういったものの債権・債務に耐えられるような財務状況なのかどうなのか、それをまた保証するものがあるのかどうなのかという体制も含めて考えていくということですから、この公の契約で発注者側だから見なくてもいいということではないと思いますので、今後の課題であると思っております。

Q:持続化給付金の支給状況についてですけれども、最新の数字と、東京都の休業協力金だったりとか、保証金とかに比べて、持続化給付金はまだ支給率が高いのかなと個人的には思っているのですけれども、そのあたりの所見についても伺えますか。

A:6月8日時点で180万を超える申請を受け付けていて、約120万件、1兆6,000億円をお支払しているということで、3分の2ができているということですね。これはかなりの率だとは思っております。ただ、一方でなかなか支給がされてない方たちもいるということですので、これらについてしっかりと対応をしていかなければならないと思っております。

これは迅速にということと確実にということを、しかもこのコロナ禍の中で3密を守りながらどうするかということで、大変に難しい状況の中で仕組んできたことであります。早さの点ではある程度の早さはあると思っておりますけれども、長い間待たされている方もおいでになるというのも事実でありますから、それらについてしっかりとした対応をしていくというのがこれからの課題であり、そこに対する対応というのを具体的に今やり取りをしているところであります。

Q:逆に他の制度がそこまでまだ支給できていないということについては、どう見ていますか。

A:ほかの制度についてはコメントは差し控えさせていただきますが、ウェブでの申請だけにしたということで、結構受付の早さというのはあると思うのですね。ウェブの申請に当たって、今度は必要書類というものも非常に簡素化した。できるだけ多くの方にお支払しましょうと、よく言われるような性善説でいきましょうということで、ただ審査はしなくてはなりませんから、ある程度の確定申告書であるとか、月次の売上げであるとか、そういったものが分かればいいですよと、それと、あと預金の通帳であるとか、個人確認ができればということでやっております。

ですから、これからウェブ申請という形がどんどん増えていくと思います。今回のコロナの問題でも、そういう流れになっていくと思いますけれども、今ちょうど過渡期なので、これのウェブ申請のサポートというのは、ものすごく手間もお金もかかるような形になっていますけれども、こういったものが何回かやられるうちに、サポートはそれほど必要なくできるようになっていくのではないかなと思っていますし、それがデジタルトランスフォーメーションを進めていく中での成果になっていくようにしなければならないと思っています。

Q:一般社団法人サービスデザイン推進協議会が持続化給付金事業を再委託した大手広告会社の電通が、自民党に巨額の献金を行っていたことが報じられていますけれども、献金自体が悪いとは思いませんが、電通が持続化給付金事業の事務費769億円の97%、749億円を再委託されている企業です。

結局国民から集めた税金が電通に流れ、それが自民党に環流する仕組みになっていると言わざるを得ません。これはキックバック、あるいはディベートではないかと思いますが、大臣のお考えを教えていただけますか。

A:これは精算してみないと、この事業に関しては分からない部分があります。それは全部ぽんと抜いて懐に入れる話ではありません。経費が全部掛かっております。経費が掛かるものに関しては、人日というか、どのくらいの人が何日掛かったかというものと、単価というものと突き合わせをした上で精算もいたします。

ただ、今回は事業継続中の中で疑念を持たれておりますので、それで中間検査というものをやりましょうということで、今月から中間検査を始めて、方向性に間違いがないのかどうなのかということもしっかりやりたいと思います。電通自体の仕事というのも、これはまず一部であって、もっと大きなたくさんの仕事をお持ちであると思っております。

政治献金に関しましては、その会社の考え方ということですので、あとは政治献金をした者と受ける者が、適正に法律に基づいて処理をしているかどうかということだと思っております。

このお金が自民党に流れているということではないということですし、この件に関しても、よく中抜きと言われるのですけれども、中抜きはありませんから、全部精算ですから、委託業務というものは、最後に精算をするということで、必要のないものは、これは除外をしていくということになります。

そして、それらも含めて、まず疑念があるのであればということで、中間検査もしますし、最終の確定検査も専門人材を入れて、経産省も深く関わっていくつもりでありますので、そこでしっかりとまた見ていただきたいと思っております。

以上

最終更新日:2020年6月9日