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梶山経済産業大臣の定例記者会見の概要

2020年6月30日(火曜日)
10時42分~10時57分
於:記者会見室

冒頭発言

おはようございます。初めに、私から2点申し上げます。

2020年度版グローバルニッチトップ企業100選の公表

まず1点目、経済産業省では2020年度グローバルニッチトップ企業100選の選定をし、本日午後にホームページにて公表する予定です。

日本には、「ニッチ」と呼ばれる専門的市場において、オンリーワンの技術やサービスで高いシェアと利益を確保している企業の方々がいます。今回の選定は、こうした企業の努力やビジネスモデルを高く賞賛し、多くの方の参考としていただきたいという思いで行いました。

詳細については、後ほど事務方でブリーフィングをする予定であります。

7月1日からのレジ袋有料化開始

2点目、明日7月1日からレジ袋の有料化を全国一律で行います。

小売事業者の皆様には、短い準備期間にもかかわらず対応いただき、感謝を申し上げる次第であります。今般のレジ袋有料化については、ライフスタイルの変革を促すとともに、海洋プラスチックごみ問題をはじめ、プラスチックについて深く考えていただく契機として捉えて、資源循環に向けた今後の取組につなげてまいりたいと考えております。皆様の御理解と御協力をお願いをいたします。

私からは以上です。

質疑応答

韓国向け輸出管理措置

Q:輸出管理政策をめぐり、韓国はWTOにパネルの設置を求めていますが、日本としてどう臨んでいくのか、方針をお願いします。

また、日韓の政策対話の枠組みについては今後どうされるお考えでしょうか。

A:韓国側の一方的な対応は、日韓双方は対話とコミュニケーションを通じて懸案を解決するとした、これまでの輸出管理政策対話での合意をほごにしかねないものであり、極めて遺憾に存じます。

かかる考え方に基づいて、昨日のWTO紛争解決機関会合では、日本政府として韓国側のパネル設置要請について反対したものと承知をしております。

日本としては、対話により懸案を解決すべきと考えておりまして、韓国政府に対し、輸出管理政策対話を再開できるようWTO手続を止め、対話のテーブルに戻ることを強く求めたいと考えています。

なお、今回の運用見直しはWTO協定に整合的であり、サプライチェーンに影響を及ぼすようなものではないということであり、引き続きWTO協定(注1)上の手続に沿って粛々と対応してまいりたいと思っております。

キャッシュレス決済の普及

Q:今後のキャッシュレス決済の普及についてお尋ねします。

主に加盟店が決済事業者に払う手数料についてです。

決済事業者に払う手数料が高くなると、店はキャッシュレスを続けられなくなるおそれがある。一方、手数料を取らないと、決済事業者も事業を続けられない。こうした状況をどう打開してキャッシュレス普及を進めるお考えでしょうか。

A:決済事業者に支払う手数料が中小店舗にとって負担となっている、そしてキャッシュレス化が進まない要因の一つになっているということは承知をしております。

このため、今回のポイント還元事業では、決済事業者に対して手数料を3.25%以下にするとともに、事業終了後の手数料の取扱いを公表することを義務付けております。

その結果、決済事業者間で市場競争が働き、本事業に参加している店舗が支払っている手数料の平均は、約2.4%まで下がりました。また、決済事業者のうち半数強が、事業終了後も手数料を維持すると回答しております。

このように、見える化は決済事業者間の市場競争が機能することで手数料引下げ等に効果的な手法であると考えております。

現在、中小店舗からは、事業終了後の手数料負担の増加や入金サイクルの長期化等について不安視する声があることはもちろん承知をしているところでありますけれども、このため、本事業終了後も手数料や入金サイクルの継続的な見える化のための決済事業者に開示を求めるガイドラインを策定をしたところであります。

引き続き、全国津々浦々の中小店舗へのキャッシュレス決済の普及に向けて環境整備に取り組んでまいりたいと思っております。

先ほど、手数料というのは、やはりどうしても中小店舗については負担になるということ、事業者としては手数料がないと商売にならないということなんですけれども、中小事業者も事業の効率化、自分の商売、例えば売上げを記帳したり何なりというのが簡便になったとか、さらにまた、新たなお客が来たというようなアンケートもあるわけでして、それの効果との兼ね合いで手数料が高いか安いかということをやっぱり見ていくということになると思いますし、決済事業者も、競争ということもあって、安い手数料というのは、これから全部見える化になっていきますから、そういった形でキャッシュレスが普及していくことを期待をしております。

関西電力の業務改善

Q:昨日、関電の森本社長が、金品受領問題の再発防止策の実施状況を資源エネルギー庁の方に報告しました。関電は福井県内で原発再稼働とか、いろいろな問題を抱える中で、現状、信頼回復の取組をどのように評価されているか、お願いします。

A:関西電力は、6月25日の株主総会を経て指名委員会等の設置会社に移行し、指名委員会・報酬委員会を独立社外取締役のみで構成するなど、外部人材を活用したガバナンス体制を構築するとともに、取締役の報酬を個別開示するなどの取組を行っていると承知をしております。

今回の取組は、同社がユーザー目線に立った、国民に信頼される組織に生まれ変わるための第一歩を踏み出したものと考えておりますが、これらが企業風土として確実に定着するように不断に取り組んでいただきたいと思っております。

これスタートしたばかりですから。今までの風土をどう変えていくか、これからだと思います。そういったものをしっかりと見守っていきたいと思いますし、監督もしてまいりたいと思っております。同社の取組をフォローしてまいりたいと思っております。

キャッシュレス決済の普及、持続化給付金

Q:先ほどのキャッシュレスの件なんですが、本日で制度上終了するということで、全体の総括としてキャッシュレスの進捗状況、普及状況などを踏まえて大臣の御所見をお願いしたいのと、もう一点が持続化給付金について、中間検査を今月中に入りたいというふうに大臣おっしゃられていました。その進捗状況はいかがでしょうか。

A:ポイント還元事業は消費税率引上げに伴う需要の平準化、消費税率引上げの影響を受ける中小店舗への支援、キャッシュレスの推進を目的として昨年10月から実施をしてきたところであります。

本事業の参加店舗は、最終的には115万店舗、対象となり得る中小店舗約200万店の半数強にまで拡大をいたしました。

今年5月に実施したアンケートでは、参加した中小店舗の約4割が、売上げや顧客獲得に効果があったと回答しております。また、本事業を契機にキャッシュレス決済を新たに導入又は追加した店舗の46%が、業務効率化に効果があったと回答しております。

また、同アンケートによれば、事業終了後も参加店舗の約9割が、現在キャッシュレスを利用している消費者の約8割がキャッシュレスを引き続き利用すると回答しております(注2)。店舗の9割と利用者の8割が引き続きということですね、利用したいというアンケートに答えているということでありまして、こうした状況を踏まえれば、今回のポイント還元事業の一定の成果を上げたと思っております。

一方で、中小店舗からは、本事業終了後に決済事業者による手数料負担の増加や入金サイクルの長期化等を不安視する声があると承知しております。このため、本事業終了後も手数料や入金サイクルの継続的な見える化のため、決済事業者に開示を求めるガイドラインを策定をしたところであります。引き続き、全国の中小店舗へのキャッシュレスの決済の普及に向けて環境整備に取り組んでまいりたいと思っております。

手数料につきましては先ほど申しましたように、かなり下がってきているということで、これからも見える化をしていく。入金サイクルについては、私も今までの感覚で言うと、1か月とか2か月のカードの決済と同じようなと思っていたんですけれども、翌日入金というのもあれば、月に4回入金するようなカード会社もある、決済業者もあるという中で、一番利用しやすいものを皆さんサービス業でも利用しているというお話を実際に聞いておりますし、そうしたサービスの多様化ということが生まれてきた、また競争というものが生まれてきたということは、この効果であると思っております。

さらに、また小口の買物、スーパーであるとかコンビニであるとか、そういうところでのキャッシュレス比率というのは非常に多くなっているということで、これはアフターコロナというコロナの対策でも、そういう日々買物をするような場でキャッシュレスが普及していけば、これも効果があるのではないかなと感じております。

あと持続化給付金の件でありますけれども、昨日6月29日に中小企業庁の担当者がサービスデザイン推進協議会の事務所に赴き、中間検査に着手をいたしました。支出の妥当性の確認に必要な資料等を準備するように指示をしたところであります。今後、監査法人等の外部専門家の具体的な関与の在り方も含めて検査方針を決定をしてまいります。この方針に従って専門家の協力も得ながら資料等の検査を進めてまいります。

具体的なスケジュールや公表予定については検査方針とも密接に関連するために、専門家とも相談しつつ決定をしてまいりたいと思っております。結果については速やかに報告書として取りまとめて、委託先の関係事業者に了承を得た上で公表をしてまいりたいと思っておりますし、非常に重要な中間検査であるという認識を持っているということであります。

韓国向け輸出管理措置

Q:輸出規制、輸出管理についてちょっと伺いたいです。

輸出規制、輸出管理と、ホワイトリスト除外措置が起きてから1年になりました。この1年間、日韓関係はかなり冷え込んでいますと思うんですけれども、梶山大臣、この1年間をどう評価していますか、お聞きしたいです。

また、昨日は日本側から炭酸カリウムについて反ダンピング関税を適用する必要があるか調査を始めると発表がありましたけれども、韓国側がかなり懸念していますけれども、これについてどう受け止めていますか。

A:国際合意に基づき日本を含む各国は、軍事転用可能性がある貨物の貿易や技術の移転を適切に管理することが求められています。そのために必要な不断の見直しは国際社会の一員として当然の義務であると考えております。

昨年7月に発表した韓国に対する輸出管理の運用見直しも、その一環として実施したものであり、韓国の輸出管理制度の実効性を確認するとの方針の下、対応してまいりたいと考えております。

昨年まで3年半、政策対話がなされていなかったんですね。そこから再開をして、各レベルでいろいろな情報交換、また正式な政策対話の会合というものも何回かされてきているということで、改善はされてきているという、私は評価をしておりますけれども、なお、その御質問のアンチ・ダンピングの調査につきましては、国内生産者からの課税の申請がありました。まず、日本の国内の同業者ですね、から課税の申請がありました。そして、申請がWTO協定及び国内法令が定める調査開始の要件を満たしたために調査を開始するものであります。

日韓関係や輸出管理の運用の見直しなどとは一切無関係であって、通常、様々な品目においてなされるものでありまして、その一環だということで御理解を頂きたいと思っております。

ハイオクガソリンの性能表示

Q:一部報道でもありますけれども、石油元売各社が独自商品として販売しているハイオクガソリンの商品表示とか広告をめぐって不適切な慣習が判明したかと思います。経産省としてどういうふうに対応していくのか、御所見を伺えますでしょうか。

A:コスモ石油やキグナス石油がそれぞれ販売するハイオクガソリンについて虚偽の性能がホームページに記載されていたとの報道があったことは承知をしております。

石油元売会社においては、販売する石油製品の性能について消費者の誤解を招かないような宣伝をすることは当然であり、適切に対応してもらいたいと考えております。

その上で、景品表示法においては、消費者に対して、実際の品質よりも著しく優れていると宣伝することなどを禁止しているところでありまして、法律上の問題があれば、消費者庁において所要の調査を行った上で適切に対処することになると承知をしております。

以上です。

注1.実際の発言は「協議上」でしたが、事実関係を踏まえて上記のとおり修正しました。

注2.実際の発言は「事業終了後も参加店舗の約9割が現在キャッシュレスを利用している、そして消費者の約8割がキャッシュレスを引き続き利用すると回答しております。」でしたが、回答者属性と回答内容が整合するよう上記のとおり修正しました。

最終更新日:2020年7月2日