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梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2020年7月7日(火曜日)
11時19分~11時28分
於:記者会見室

冒頭発言

初めに私から3点申し上げます。

令和2年度版通商白書

まず、1点目、本日の閣議では令和2年版通商白書の配布が行われました。
本白書では、コロナ危機の本質である対面のコミュニケーションの制限に焦点を当て、サプライチェーン途絶の端緒となった生産拠点の集中など、コロナ危機が明らかにした世界の構造を示しました。
その上で、強靱なサプライチェーンの構築やデジタル化の更なる加速、国際協調による新たなルールベースの国際通商システム構築などといった目指すべき今後の方向性を示しています。
本白書を踏まえて、対外経済政策を総合的に推進してまいります。

第1回グリーンイノベーション戦略推進会議

2点目、本日第1回グリーンイノベーション戦略推進会議を開催いたします。
本会議は、CO2「ビヨンド・ゼロ」という大きな目標に向けて、2050年までに技術の確立を目指す「革新的環境イノベーション戦略」を確実に実行する司令塔として設置をするものであります。
この会議では、例えば確立を目指す39の技術テーマについて、それぞれの課題や進捗状況を一覧できる「イノベーション・ダッシュボード」を策定、公表し、随時見直してまいります。
また、そうした技術課題に挑戦する企業の取組をゼロエミ・チャレンジと名づけて見える化し、内外の投資家に発信する仕組みを検討してまいります。
本日の会議終了後に事務方から詳細を説明いたします。

家賃支援給付金の申請受付開始、申請要領公表

3点目です。令和2年度第2次補正予算に盛り込まれた家賃支援給付金に関して、来週7月14日火曜日より申請受付を開始をいたします。
また、受付開始に先駆け、本日申請手順や必要書類等の詳細をお知らせする申請要領を経済産業省のホームページにて公表をいたします。事業者の皆様にはこちらをよく御確認いただき、申請に必要な書類を御用意いただくなどの準備を進めていただければと思います。詳細については、この後事務方より説明をいたします。
本制度を通じ、地代、家賃といった固定費負担による経営への影響を軽減し、事業者の皆様の事業継続の下支えを進めてまいります。

私からは以上です。

質疑応答

家賃支援給付金

Q:冒頭御発言があった家賃支援給付金についてなのですが、当初想定では6月にも申請の開始を受け付けるというような見通しを示されていましたけれども、それが2週間程度遅れたことに対する大臣の御認識と今後の給付時期のめどなどについて、給付迅速化に当たって大臣はどのように進めていきたいか、御所感をお願いします。

A:私どもからは、6月中旬というお話はしておりません。雑所得、フリーランスの方々、そして本年1月から3月までの操業の方々の給付を6月中旬からというお話をして、これが6月下旬に遅れたということで、これはおわびを申し上げたところであります。
家賃については、契約の形態が様々であるということで、不動産の事業者からもいろいろなヒアリングをし、また実際にどのような形態があるかということも見ながら、かなり審査が煩雑になるということを見越しておりまして、またそういったソフトもシステムも組んできたところでもあります。
そして、またこれは持続化給付金との関連で申しますと、経済産業省としては持続化給付金で固定費半年分ということでお支払いをさせていただいて、給付をさせていただいているのですけれども、各会派からこれでは当然足りないということで、家賃は別にすべきではないかというお話がありました。そして、各会派で協議の上、最終的には与党での議論というのが先々週整ったということでありまして、これは支払いの回数も含めてということでありますけれども、そういった中でこの運びとなってきたということで、先週野党の確認も取ったということでありまして、できる限り迅速にやってまいりたいと思いますし、契約の形態が例えばいろいろな形になるということで、例えば又貸し的なものもあったりとか、面積割りであったりとか、共同で借りているとか、様々なことがあると思います。
そして、大家さんとの連携というものも含めて、大家さんにも支払い通知書がいくということで、最終的には大家さんにしっかり払っていただくということになりますので、そういった連携も含めて、どういう仕立てにしたらいいかということで、少し時間がかかっているということで、できる限り迅速に処理をしてまいりたいと思っております。

WTOの事務局長選挙

Q:WTOの事務局長選が立候補が間もなく締め切られますけれども、日本政府としての事務局長選への対応と事務局長に求められる資質や経験についてのお考えをお聞かせください。

A:WTO事務局長選については、今週8日というと明日までが候補者受付期間であり、現時点で5名が立候補を表明済みと承知をしております。現下のコロナ対応やWTO改革など、課題山積の中で多角的貿易体制の維持、強化に向けリーダーシップを発揮できる人物であることが重要であると思っております。
その観点から、日本としても選出プロセスにしっかりと関与をしてまいりたいと思っています。

レジ袋有料化

Q:別件で、今月1日から始まりましたレジ袋の有料化なのですけれども、今般九州での豪雨災害がありまして、災害現場ではレジ袋が役に立ったりですとか、また事業者の負担もあると思うのですけれども、一時的に例えば有料化を中断するといったようなこと、そういった対応というのはあり得るのでしょうか。

A:今般の豪雨災害によって被災された方に、まずはお見舞いを申し上げますけれども、レジ袋の有料化については、海洋プラスチックごみ問題等の解決に向けて、消費者のライフスタイル等の変革を促して、プラスチックの過剰な使用を抑制していくことが目的であります。被災住民の皆様も含めて、こうした制度の趣旨については御理解いただくことが大切だと考えております。
ごみ袋等に関しては、自治体から配るものも多分出てくると思います。そして、そういった形でごみの収集、災害ごみという形で災害廃棄物の収集などもするはずだと思っておりますので、レジ袋だけが災害ごみ収集に役立つというものでもありませんので、様子をしっかりと見てまいりたいとは思います。
ただ、この制度は海洋プラスチックごみの問題の解決に向けたものであるということで御理解をいただきたいと思いますし、被災者の負担軽減に向けた対応は大変重要であり、必要な物資の支援、被災地の復旧、復興に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
これは経済産業省からも19名ほど現地に派遣をしておりまして、これは停電であるとかガスであるとか、さらには物資の流通が順調にいっているかどうかということも含めて対応をしたいと思いますし、災害救助法の適用がされている自治体がありますので、それらに基づいた事業の支援というものも、しっかりとしてまいりたいと思っております。

石炭火力輸出

Q:先ほど官邸で小泉環境相と官房長官とお会いして、石炭火力支援の協議を行ったようなのですが。

A:官房長官とはやっていない。

Q:その進展というのはどうなのでしょうか、めどみたいなものというのは。

A:石炭火力輸出支援についての最終的な詰めを小泉さんと2人でしたということであります。まだ事務的なものが残っておりますので、コメントは控えさせていただきますけれども、経協インフラ戦略会議に向けて最後の詰めをしているということで御理解をいただきたいと思います。

以上

最終更新日:2020年7月8日