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梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2020年7月14日(火曜日)
11時10分~11時18分
於:記者会見室

冒頭発言

おはようございます。初めに、私から2点申し上げます。

経済産業省幹部人事異動

まず1点目、本日、経済産業省幹部の人事異動について、閣議で承認されました。発令は7月20日になる予定であります。

新型コロナで疲弊する産業、中小企業への対応は、今がまさに正念場であると考えております。同時に、コロナ後の産業構造、通商国際関係も見据えた政策を打っていく必要があります。このため、安藤事務次官、田中経済産業審議官、新原経済産業政策局長、広瀬通商政策局長、前田中小企業庁長官は、いずれも留任をさせます。

また、エネルギー政策を思い切った脱炭素に転換してまいります。このために、エネルギー政策、産業技術環境政策の経験の長い保坂貿易経済協力局長を資源エネルギー庁長官に登用をいたします。加えて、産業技術環境局長の飯田を資源エネルギー庁次長兼首席エネルギー・環境・イノベーション政策統括調整官にいたします。また、技術総括・保安審議官の小澤を政策立案総括審議官兼首席エネルギー・地域政策統括調整官に就けて、エネルギー・環境政策とイノベーション政策、地域政策を一体的に推進をしてまいります。

さらに、福島復興に関し、特許庁長官の松永を福島原子力事故処理調整総括官(注)に専任をさせ、引き続きALPS処理水問題等の対応に当たらせるとともに、須藤福島復興推進グループ長は留任をさせます。

その他、配布資料のとおり、貿易経済協力局長に登用する飯田は、貿易管理部長を4年間務めたこの分野のエキスパートです。技術系の本省局長は5年ぶりということになります。

2025年国際博覧会を始め要政策を担う商務・サービス審議官には、省内の政策の総合調整に力を発揮した官房総務課長の畠山を抜擢をいたします。前任より4年次若返ることになりますけれども、このように専門性を重視した年次、採用職種にとらわれない適材適所の人事を行ってまいります。

産業構造審議会・中央環境審議会合同審議会

2点目、パリ協定に基づいて、今年3月、我が国の温室効果ガスの排出削減目標を盛り込んだ日本のNDCを国連に提出いたしました。この中で、目標を確実に達成するために、地球温暖化対策計画の見直しに着手することとしております。

これを踏まえて、このたび計画の見直しを含めた気候変動対策について、経済産業省の産業構造審議会と環境省の中央環境審議会それぞれに検討の場を立ち上げて、合同で審議していくことといたしました。
この合同会合は、コロナの影響を踏まえた気候変動対策の方向性などについて、中期・長期の両面で幅広く御議論をいただきたいと考えております。

合同会合の立ち上げ時期は8月頃を予定をしておりまして、両省で現在準備を進めているところであります。

私の方からは以上です。

質疑応答

家賃支援給付金

Q: 本日、申請受付を開始した家賃支援給付金についてなんですが、本日の受付開始後のシステムエラーやサーバーのダウンなどがないか、その進捗についてと、また速やかな給付が課題となっていますが、改めて申請時期、申請期間のめどなどについて大臣の御見解をお願いします。

A: 家賃支援給付金につきましては、本日の朝8時半より専用ホームページにて申請受付を開始をしたところであります。現時点で、トラブルはなく順調に申請受付がなされていると報告を受けております。

給付の時期につきましては、賃貸借契約の多様な形態を踏まえると、書類の審査などに一定の時間を要するものと考えております。

こうした中で、持続化給付金の例を踏まえつつ、なるべく迅速かつ適切に事業者の皆様にお届けできるよう、申請者が審査状況を随時確認できるマイページの運用や、多数の審査要員の確保などに取り組んでまいりたいと考えております。

契約の形態が様々、多様化ということで、まずは審査をしてみて、どういう形でできるか、その進捗状況というものを見ながら、また、いずれそういうものも公表させていただければと思っております。

石炭火力発電

Q: 昨日から経産省の小委員会の方で検討が始まりましたが、旧式の石炭火力発電の休廃止、先日方針が示されたものと、それから昨日も話題に出ておりましたが、電力安定供給をどういった形で両立していくかというお考えをお聞かせください。

A: 非効率石炭火力のフェードアウトにつきましては、非効率石炭火力の退出を進めつつ、これを競争力のある高効率な石炭火力に置き換えることで、電源の新陳代謝を図りながら、温室効果ガスの削減を着実に進めることが必要であると考えております。

その検討に当たっては、地域の実態等も踏まえつつ、安定供給を損なわない形で進めていくことが大前提であります。私も常に安定供給を大前提ということは申し上げているつもりであります。まさに、この難しい両立を実現するためには、専門家の知見もお借りしながら、具体の施策を検討することが必要だと考えております。

昨日から専門家による審議会での検討を開始しましたが、出席者からも、資源の少ない日本にとって安定供給の確保は必要、検討に当たっては、地域制約やリスク対応という観点から考えるべきという御意見、また、石炭火力が安定供給の観点から重要な役割を果たしていることは事実であり、地理的要因から頼らざるを得ない面もあるなどの意見があったものと承知をしております。

このような案件も含め、様々な御意見に耳を傾けながら、あらゆる選択肢を排除せずに期限を切ることなく丁寧な議論をしていきたいと思っておりますし、非効率の石炭火力というのは、2018年7月の閣議決定のエネルギー基本計画でフェードアウトをしていくということを決めておりまして、それぞれにやはり電力会社と事業者においても、それを前提に取組をされているものだと思っております。

そして、そういった中で、安定供給を理由に現状のままでいいとは思っておりません。安定供給をしながらも、しっかりと現状を変えていくということが必要な、大変重要なことであると思っておりますので、そういった議論を重ねながら、より具体的な、現実的な対策を取っていくということになるかと思います。

(注)実際の発言は「福島原子力発電所事故処理総括官」でしたが、事実に即して上記のとおり修正しました。

最終更新日:2020年7月14日