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梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2020年7月17日(金曜日)
10時58分~11時09分
於:記者会見室

冒頭発言

おはようございます。初めに、私から1点申し上げます。

再エネ経済創造プラン

脱炭素という世界的な潮流の中で、脱炭素化社会の実現に向けた内外一体の政策運営に取り組んでいます。

先日、国内の非効率石炭火力のフェードアウト、石炭火力の輸出支援の厳格化等の措置を進めることをお示ししましたけれども、本日は併せて、再エネの更なる導入拡大に向けた取組について報告をさせていただきたいと思います。

脱炭素の流れが加速する中でもう一歩踏み込んで、再エネが社会にとって当たり前となる、いわば「再エネ型経済社会」を創造していくという発想で、産業の競争力、インフラの構築、地域社会との共生の3つの面で政策を検討するよう事務方に指示を出しました。

まず産業面ですが、世界では再エネのコスト低下が進み、ビジネスベースでの再エネ導入は加速化しています。我が国でも再エネを産業と捉えて、その競争力を強化していく必要があります。その皮切りとして、本日の午後には洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会を開催をいたします。

また、FIP制度の導入や蓄電池の市場拡大、コスト低減を通じて分散型の新しいエネルギービジネス作りを進めてまいります。

あわせて、こうした再エネ産業の支えとなるインフラ、地域社会作りを同時に進めていく。先般申し上げましたとおりに、基幹送電線の利用ルールの見直し、中長期的な系統整備などを通じて再エネ導入の制約とならないようインフラ整備を進めてまいりたいと考えています。

同時に、再エネが地域社会と共生する仕組み作りを進めてまいります。その成果については、総合的かつ包括的な「再エネ経済創造プラン」としてパッケージとしてまとめて世の中に分かりやすく発信するとともに、責任ある形で実行してまいりたいと考えております。

私からは以上です。

質疑応答

Go To イベント、Go To 商店街

Q: 昨今、東京都内での感染者の拡大が続いておりまして、昨日、「Go To トラベル」の方ですが、東京都民と東京着発の旅については対象としないという方針を示されました。

まず、梶山大臣のこの決定に対する御所見を1つと、それから経産省が所管している「Go To イベント」「Go To 商店街」の方を今後どうしていくおつもりか伺えますでしょうか。

A: この政策は、3月から4月にかけて官邸で様々な業種の方、様々な地域の方からヒアリングをした結果、需要喚起が必要ですねと、コロナが収束した後にこういったことが必要ですねという話がありました。そういった中で、その需要が減ってきたというのは需要がゼロになっているような業界もあるわけですから、その中で需要喚起策ということで政策を作らせていただいた、また制度を作らせていただいたということでありますけれども、やはり状況を見ながらだと思います。ですから、今東京が非常に多いという中で、国土交通大臣、また地域、それぞれの都道府県の知事と連携をしながらそういった決定をされたということでありますから、これは賢明な判断だと思いますし、これに沿って実行していくということで、感染拡大防止の措置も含めて、各業界でしっかりと対策をしていただく、ガイドラインに沿って感染対策をしていただく。その上で実行していくということだと思っています。

私どもの分野であります商店街とイベント関係ということでありますけれども、事務局の募集を今行っているところでありますが、予定どおりに21日に募集を締め切って、その翌週を目途に開催する第三者委員会による審査を経て再委託先を決定することとしております。

「Go To 商店街」につきましては、8月中旬から商店街等の募集を開始をしたいと現時点では考えておりますけれども、コロナ感染の状況、感染の拡大をしているのか、収束に向かっているのか、そういう状況を踏まえながら、地域的なこともありますけれども、それの開始時期、実施方法は今後決定することとしたいと思っております。

米国政府における中国企業排除

Q: 未明、アメリカのトランプ政権がファーウェイの排除をするとして、特に政権との取引を行う上では特定の企業との取引がないことを条件にというような方針を発表しました。日本企業も一部影響が出るような見込みですが、これに対する影響と政府としての対応についてお願いします。

A: 影響についてはこれから精査をしていかなければならないと思っております。ただ、各国とも安全保障という点を考えると、できるだけやっぱり価値観の共通する国のメーカー、ベンダーとやり取りをしたいという思いを持っているでしょうし、今アメリカと中国の経済摩擦、いろいろありますけれども、その中で我が国の方針はやっぱりしっかりと決めていかなければならないと思っております。

基本的には先ほど申しましたように、安全保障面を考える、そして情報をしっかりと、情報の在り方というものを考えていくという、信頼の中で考えていくということですから、そういったものも踏まえた上で日本のインフラを整備するに当たってはベンダーを考えていったりということになりますけれども、今言ったアメリカへの輸出の件についてはこれから精査をした上で対応してまいりたいと、もし対応が必要であれば対応してまいりたいと思っております。

洋上風力官民協議会

Q: 冒頭御発言もありましたけれども、今日は洋上風力の官民協議会1回目が行われます。コストが高いなど超えるべきハードルもまだあると思うんですけれども、どのような議論を期待されるのでしょうか。

A: まずは、今日は大型の洋上風力に関しての官民協議会、キックオフという感じで、今日始めたいと思っております。再エネの中でも、特に洋上風力は大型のものを運転させるということで大量導入が可能だということがまず第1点。

そしてそれらを、インフラを整備していくことによってコスト低減が期待をされるということが第2点。

第3点としては、例えばこれ部品が1万点から2万点ぐらいあります。そういったもののメンテナンスが数十年続くということもあります。

そういったことも含めて経済の波及効果が大きいと。今現状、日本に専用メーカーはありませんけれども、そういったメンテナンスを通じて様々な産業が出来てくる、さらにはまた場合によっては、そういうメーカーを国内に誘致することも含めて考えていく、そしてさらにはアジアの展開ということも、そういったものも含めて可能であるということを考えておりまして、しっかり経済波及効果を入れることのできる再エネの電源であると思っております。

そういったものを、今度は主力電源化をしていくために大変大きな役割を果たすのが洋上風力であると思っております。

そういった中で、今回、官民協議会というのは海の利用のルールというものをしっかり官民で協議していきましょうと。今までは事業者が、例えば優先、先行している利用者と協議をしてきた。例えば漁業であるとか、漁業者との漁業権との交渉であるとか、海上での工事の在り方であるとか、そういったものを官民で一緒にやっていきましょうということと、あと官民の役割分担ですね。こういう工事をするために基地港を造る。基地の港を造るためにどういった役割を国が果たしていくのか。そして、民間としてはどの程度の基地港が欲しいのか、そういったものを役割分担を考えていくということ。そして、これらを普及させるためにはやっぱり民間の投資が必要なんですが、投資をするに当たってはどういった要件が民間としては必要なのか。予見可能性も含めて、そういったものを忌憚のない意見の交換をする場所として、できる限り早くこういったものを実施に向けて進めていきたいと思っています。そういった課題についてしっかりと議論をしてまいりたいと思っております。

Go To イベント

Q: 「Go To キャンペーン」のことをちょっと追加でお聞きしたいんですけれども。

再委託のところで、商店街は8月中旬から応募、募集しますというお話だったんですけれども、イベントの方も今のところ予定どおり8月下旬。

A: ということになりますけれども、中身も含めてどういう形にしていくかということで、あくまでもこれも決まったからすぐにやるということではなくて、感染の状況を見ながら全体としてどうするのか、部分的にどうするのかということの選択肢も含めて考えてまいりたいと思っています。

Q: 例えば、今回のトラベルのように東京を除いてとか、そういう臨機応変に、柔軟にやるという。

A: ということで、そこを取り残していくということじゃなく、そこは後からしっかり対応していくということになると思いますけれども。

Q: 時期をずらしてとか。

A: はい。

というのは、やはり感染することを恐れている方たちもたくさんおいでになる。ただ一方で、事業の継続という中で何かしら需要喚起策、起爆剤が必要だという方たちもいる。そのバランスを見ながらということになりますし、何も感染者が拡大しているときに始めなくちゃならないということではないと思っておりますので、しっかりそういうものを見ながら。別な政策も合わせ技で考えていく必要があるかもしれません。

Q: 別というと。

A: 例えば持続化給付金がありますでしょう。今度は家賃がある。そういったものも含めてしっかりと迅速に配っていくということ、そして経営をつないでいっていただいた上での需要喚起策ということになろうかと思いますけれどもね。

以上

最終更新日:2020年7月17日