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梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2020年8月28日(金曜日)
11時8分~11時22分
於:記者会見室

冒頭発言

持続化給付金 

初めに私から1点申し上げます。
持続化給付金について、新事務局による申請受付を9月1日より開始をいたします。今後は9月1日以降の申請受付や審査等については新事務局が担当し、8月31日までに受け付けた申請分の審査等については、現行事務局が担当いたします。
詳細は後ほど事務方より御説明をさせていただきますので、詳細を聞いた上でまた何か御疑念、御疑問があれば、来週の記者会見でお答えをさせていただきたいと思います。
私からは以上です。

質疑応答

持続化給付金

Q: 持続化の切替えの件なのですけれども、例のない大規模な事業で、それをサ推協から引き継ぐということで、結構困難もあると思うのですけれども、そのあたり対応は万全なのか、御説明いただけますでしょうか。

A: 考える限りの障害というものを無くすために対応しているということでして、先ほど申しましたように、これまで受け付けたものは前の事務局が残りの仕事の範囲内でやっていく、新たな申請については、そこから新しい事務局でやっていくということで、それらの周知も含めてしっかりとやっていかなければならないと思いますし、混乱が生じないように最善の努力をしたいと思っております。

日英経済連携協定交渉

Q: 日英交渉の方が今月大筋合意を目指すということで、大詰めに来ていると思うのですけれども、改めてどのような形での合意を期待されているか、教えてください。

A: 英国には自動車産業をはじめとした日系企業が進出をしております。また、日英、EU間で密接なサプライチェーンを構築してきているところでもあります。来年1月に予定される英国のEU離脱、ブレグジットに伴う移行期間終了後も、こうした日系企業のビジネスの継続性が確保され、さらに日英間の貿易投資が促進される内容となることを我々は期待して交渉をしているということであります。

早期の大筋合意を目指しておりますが、鋭意交渉を行っている状況でありまして、引き続き産業界の期待に応える合意内容を発表できるように、努力をしてまいりたいと思っております。

今交渉中だということで、これ以上のことはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

持続化給付金

Q: 持続化給付金関連で2点お伺いしたいと思います。

まず、おととい名古屋で持続化給付金の虚偽の申請を代理で行って、給付金を不正受給した疑いで男3人が逮捕されたという事案がありました。これについて、だまし取った給付金の総額が4億円に上るとみられております。これほどの大規模ないわゆる不正申請、不正受給が起きたことに対する大臣の受け止めを聞きたいのが1点と、もう一点はこのような大規模な不正申請が発生したということで、ほかにも不正申請があるのではないかと疑われると、現在事務局の方で調査しているというふうには伺っておりますが、現時点で判明している不正申請が分かったものの数、あるいは不正が疑われるものの件数やその総額をお伺いしたいと思います。

A: 持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、特に大きな影響を受けている事業者に対して事業の継続、雇用の維持などを目的とし、そして再起の糧としていただくことを目的としておりまして、目的を逸脱した不正受給が発生したことは非常に遺憾であります。

不正受給の件数の見込みや現在の調査状況について明らかにすれば、今後の調査に支障が生じるために、お答えを差し控えたいと思いますが、5月1日から申請が始まって給付をするという中で、できるだけ迅速にということを心掛けてまいりました。また、申請もできるだけ簡便にということで、審査も柔軟にということで心掛けてまいりました。

また、いろいろな国会のやり取りの中でも、性善説でやっていただきたいと、場合によっては全部まずは支給してしまったらどうだというようなお話もあったのも事実であります。そういった中で、不正であるものは、不正は許さないという中で、不正があれば警察の方でも捜査をしているということでもありますし、審査段階やほかのところでも、私どもの手元でももし不正が強く想定されるような場合には、警察と連携をしているということでありまして、今後も不正があればしっかりと摘発をし、また返還を求めていくということに変わりはないと思っておりますし、警察とも緊密に連携をとりながら、今後も対応してまいりたいと思っております。

放射性廃棄物最終処分場

Q: 最終処分場の文献調査のことを伺います。

寿都町で意見交換会が行われまして、町長が当初9月中に判断するとしていたものを10月以降になるだろうということで、遅らせることを表明しています。この受け止めと、複数にほかの自治体も関心を持っているとおっしゃっておられましたが、その辺で何か動きが今あるかどうか。

A: 処分場について、寿都町をはじめ複数の自治体などから幅広く関心をいただいているということは、私はこれまでも申し上げてまいりました。

報道については承知しておりますが、町内において丁寧に議論を重ねていただくことは非常に重要なプロセスであると思っております。こういった説明がされる中で、NUMOであっても、私どもであっても、必要があれば説明にも伺うという姿勢も同じであります。丁寧に説明をし、理解を得ながら文献調査に進めればと思っております。

Q: 寿都町の件で2点お伺いします。

知事の反対によって概要調査に進めないことが明白な状況になっています。最終処分場になる可能性がないのに文献調査に意向をし、最大20億円の交付金を得るのは、税金の使い方としてモラル的にどうなのかという指摘がありますが、大臣はいかがお考えでしょうか。また、交付金目当てで文献調査のみ応募しようとする自治体が同時に複数出た場合、いずれの自治体にも同じように最大20億円の交付金を交付するのでしょうか、これが1点目です。

北海道には放射性廃棄物について、受け入れ難いとしたいわゆる核抜き条例があります。この条例があっても、最終処分地の候補にはなり得るのでしょうか、お願いします。

A: 文献調査は対話活動の一環として市町村で議論を深めていただくものであります。最終処分場が必要な背景であるとか、そういうことも理解をしていただくということであります。これまでに半世紀近い原子力発電によって、使用済燃料が多数出ていると、これらをどう処分するかというのは、原子力発電を採用している国にとってどこでも同じような課題であります。

私どももほかの国との情報交換もしているところでありますが、長い年月をかけて最終処分場の決定に至ったフィンランド、そしてスウェーデンは安全審査中でありますが、場所も決めているということでありますが、そのほかの国はアメリカであっても、フランスであっても、ドイツであっても、まだ検討をしている最中だということであります。

そういった中で、今回の文献調査というのは、先ほど申しましたように、市町村で議論を深めていただくとともに、次の概要調査に進もうとする場合には、知事や市町村長の意見を聴くことになるということであります。

仮に次の概要調査に進まなかった場合でも、文献調査で得られた技術的ノウハウや対話活動で得られた経験というものは、他地域での文献調査にも活用可能であるために、文献調査を実施する意義はあると思っております。

そして、例えば全国どこも手を挙げて、そういった交付金を支払うのかというお話だったと思いますけれども、そう簡単な決断で挙げられるものではないと思っております。また、どこがどうだという仮定の話にはお答えを差し控えさせていただきたいと思っております。それなりの決断の下に文献調査にも手を挙げていただくということになると思いますし、そういった中で今申しましたように、広くこの事業についての御理解をいただくとともに、技術的なノウハウや対話活動で得た経験をまた後の活動にその知見を生かしていくということでもあります。

あとは条例の存在ということですが、条例の存在は当然承知をしております。文献調査は、先ほど申しましたように対話活動の一環として市町村で議論を深めていただくということであります。次の概要調査以降に進もうとするときには、知事や市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重することとしております。

前回の記者会見でも申しましたけれども、もし反対があれば前には進まないということであります。条例の有無にかかわらず、知事または市町村長の意見に反して先に進むことはない仕組みになっているということも御理解をいただきたいと思います。

Q: 条例があって先に進まないというのは、前回の会見でも承知しているのですけれども、もし知事がゴーサインを出した場合に条例の扱いはどうなるのか。

A: これは仮定の話にはお答えできないのですけれども、ただこれは北海道だけ例外ということではなく、日本国全体で、沖縄は原子力発電をやっていません。ネットワークもありませんから。その中で原子力発電による電力を受けてきたと、国民全体の問題、国全体の問題、国の政府が責任を持って結論を出していく問題だと思っておりますので、文献調査に関しましては、全国どこも対象だということに関しては、おかしくないことであると思っております。

Q: 概要や精密とかに進む段階での。

A: それは仮定の話には今の時点ではお答えできないということで、文献調査は日本全国どこにも理解をしていただくための調査だということ、その次には条例の存在も承知しておりますけれども、この制度自体が知事の反対があれば進まないことになっているということでもあります。今の時点ではそこまで。

Q: その前の話であった複数自治体が応募してもという話なのですけれども、今も検討しているところがあるということなので、もし複数が文献調査に入りたいと同時に言った場合に、それができるだけの予算措置はできているのでしょうか。

A: それはお約束ですよね。そうするということですよね。

それと、例えばこの前も例を出しましたけれども、カナダでも二十何か所手を挙げて、その中から絞っていったという例もありますし、ほかも複数か所に説明をしながら、そして今までの原子力発電で生じた使用済燃料をしっかりと安全に処分をしなければいけないというプロジェクトだと、事業であるということも御理解をいただいた上で、日本のどこかにそういう場所を探さなければならないということで国は進めていると、そういったことも御理解いただくことも、この事業の一つであると思っております。

持続化給付金

Q: 持続化給付金の事務局の関係なのですけれども、デロイトトーマツさんと契約されて、契約額が427億円で、当初の850億円よりも結構安いなと思うのですけれども、当初の見積もりがちょっと甘かったのではないかということはないのでしょうか。

A: これは後でまたお話をすると思いますけれども、想定している件数も違うのですね。例えば、当初は200万件を想定していて、200万社に対する持続化給付金の給付というものを想定していた。

今回はできるだけ分けて発注をしようということで、給付事業と審査事業を分けたのと併せて、給付対象というのも100万件で想定をしているということ、それとここまででのノウハウと、会社は違いますけれども、様々なノウハウもあるということで、これでそういう形になったと思っております。

また、この後事務方から詳しく説明をさせますので、詳細についてはそこで聞いていただければと思います。

以上

最終更新日:2020年9月1日