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梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2020年9月25日(金曜日)
11時29分~11時43分
於:記者会見室

冒頭発言

東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク

おはようございます。

初めに、私から1点申し上げます。

この秋、エネルギー・環境分野の6つの国際会議、ICEF、RD20、TCFDサミット、LNG産消会議、カーボンリサイクル産学官国際会議、水素閣僚会議から成る「東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク」を初めて開催をいたします。

この「東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク」を通じて、日本が追求する環境と成長の好循環の具体的な道筋・絵姿を世界に提示することを目指します。日本の優れたエネルギー・環境技術を世界に発信し、また世界から日本へのインプットをいただくという相互作用を不断に発展させていく場にしたいと考えております。

具体的には、産業革命以来増加を続けてきたCO2をストックベースで減少に転じさせる「ビヨンド・ゼロ」を実現する革新的イノベーションを生み出すため、世界の研究機関が最先端の英知を結集し、議論をします。
こうした革新的イノベーションや省エネ・エネルギー転換など、着実な低炭素化を進めていく移行(トランジション)の取組に対するファイナンスが進むよう、TCFD開示の活用を打ち出します。

また、環境と成長の好循環の道筋は、各国の地理的特性・発展段階を考慮し、それぞれの具体的な行動が必要です。化石燃料については、CO2を資源として再利用するカーボンリサイクルや水素の活用によるクリーンなエネルギーへの転換が鍵となります。そして、世界の「ビヨンド・ゼロ」を可能とし得る全てのエネルギー源・技術について、それらの確立を追求し、中長期的に粘り強く取り組んでまいります。

私自身も今月、カーボンリサイクルの実証研究拠点である広島県の大崎上島を訪問いたしました。こうした世界的にレベルの高い技術を社会実装するためには、今後は産学官全体での取組が重要となります。

詳細につきましては、この後に事務方によるブリーフィングで説明をさせていただきます。

私からは以上です。

質疑応答

株主の議決権行使に関する手続

Q: 大手信託銀行2社が請け負う株主総会事案の賛否の集計で不適切な処理が明らかになりました。要因には、3月期決算の企業の総会日の集中であるとか、電子化の遅れなどが指摘されています。コーポレートガバナンスに関する在り方についての実態調査であるとか指針などをこれまで示してきた経産省として、今回の件に関する受け止めや今後の対処方針などをお聞かせください。

A: この件については、個別事案についてのコメントを差し控えさせていただきます。

一般論で申し上げますと、経済産業省では企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、コーポレートガバナンス改革に取り組んでおり、株主の議決権行使に関する手続が法令に基づいて適切にされることが重要であると考えております 今あなたがおっしゃったようにデジタル化の遅れであるとか、株主総会の集中とか、そういうことも含めて、どういうものが課題になっているのかということも含めて、もう一回洗い直す必要はあると思っております。

容量市場約定価格

Q: 電力の容量市場についてお聞きします。
先日、1キロワット当たり1万4,137円と上限ぎりぎりの額がついて、新電力からは批判の声が、「高過ぎる」という声が上がっていますけれども、仕組み上、電力会社、大手電力がある程度発電所に言い値で決められるような、それで一番高い落札額が全ての発電所に適用されて、全て全国1万4,000円になってしまうという、何かその仕組み上問題があるのではないかという指摘も識者から出ていますが、今後、そういう批判を受けて、制度の見直しなど検討される考えはあるでしょうか。

A: 容量市場は卸電力市場価格が低下をし、発電事業者の投資回収に懸念が生じる中で、中長期的な必要な供給力を確保するために、市場を通じて小売電気事業者に必要な対価の支払いを求める仕組みであります。今回初めての入札だったということでもあります。

今回の結果を踏まえて、来年度以降の制度の在り方について、有識者や事業者の方々の御意見も伺いながら、見直すべき点があるかどうか、しっかりと国の審議会において議論を進めていくということになります。

原子力規制委員会による東京電力柏崎刈羽原発の保安規定変更案の了承

Q: 原子力規制委員会が23日に東京電力柏崎刈羽原発の保安規定変更案を了承し、7号機については再稼働の前提となる審査が事実上終わりました。これに関して受け止めをお聞かせください。またあわせて、再稼働に向けて地元同意が焦点となりますが、この点、経産省としてどのように対応していくお考えかも併せてお聞かせください。

A: 柏崎刈羽原子力発電所につきましては、引き続き原子力規制委員会による法令上の手続がまだ継続中ということでありまして、私の立場からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

その上で、原発については、いかなる事情より安全が最優先をするということ、そして原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められたもののみ地元の御理解を得ながら再稼働を進めるのが政府の方針ということであります。

もちろん、再稼働を進めるに当たっては、スケジュールありきではなくて、地元の御理解を得ていくために、エネルギー政策における原子力の意義を含め、丁寧な説明を尽くしていくとともに、避難計画についても関係自治体と連携しながら、政府を挙げて策定を支援するなど、必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと思っております。

2011年の3.11以降、原子力への信頼というものは、かなり地に落ちたということだと思っています。その信頼の回復のために新しい規制委員会ができ、新しい安全基準が作られた。そして、それをクリアしたもののみ再稼働という取組をしていくわけですけれども、そこでもう一段、地元住民の理解というものが必要になるわけであります。これは事業者も政府も一体となってしっかりとやっていきたいと思っております。

行政手続における押印規制の見直し

Q: 行政手続に関してですが、河野行政改革担当大臣が全省庁に対し印鑑を使用しないように要請し、使う必要がある場合は、理由を今月中に回答するよう求める事務連絡を出していますが、経産省としてどう対応していくのかと、どういう課題が想定されるのでしょうか。

A: 先般の会議で河野大臣から提起がありました。そして、昨日の9月24日付で経産省を含めて各省庁に御指摘の事務連絡が発出されたと承知をしております。

現在、事務連絡を踏まえて、経産省内の手続について精査をしているところということで、デジタル化は菅政権で取り組む大きな課題の一つでありまして、政権の方針を踏まえつつ、しっかりと検討してまいりたいと思っております。

経産省においても、これまでずっと継続的に形式的な判の押印に関しては省略できるものは省略するということですので、全般精査をしてみて、しっかりと協力をしてまいりたいと思っています。

賠償負担金・廃炉円滑化負担金

Q: 東京電力の福島原発事故の賠償金と、それから廃炉関係の費用を電気料金で国民が負担するという仕組みが10月1日からスタートしますけれども、実際の値上げは来年になると思うんですが、国民負担をお願いするに当たって大臣の方から何か御所見というか、お考えありますでしょうか。

A: 今回の制度は、2016年に閣議決定をされた福島復興指針に基づいて、賠償負担金につきましては福島の復興を支える観点から、廃炉円滑化負担金は原発依存度の低減のために広く需要家に負担を求める措置を講じたものであります。

2017年に省令改正を行って本年4月に施行されたものが、今の御指摘のものであります。
こうした中で、7月28日に一般送配電事業者から託送料金改定に関する申請・届出がなされました。電力・ガス取引監視等委員会及び消費者庁の意見を踏まえながら、申請内容が法令に基づく基準に照らして適切と認められたために、9月4日に申請を認可したところであります。

大手電力会社からは、今お話ありましたように新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて、今般の託送料金改定に関し小売料金の値上げは直ちに行わないことを検討する旨が表明されているものと承知をしております。

引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響等を鑑みながら、福島の復興への責任を果たしてまいりたいと思っております。

Q: すみません、大臣、もう一つ追加でお願いします。
これは一般の御家庭の電気料金に、請求書が送られるんですけれども、そこに賠償の負担と廃炉の負担というところを費目でちゃんとこれは請求書で明記すべきだというふうに大臣はお考えになるでしょうか。

A: これは、今後しっかりと検討した上で実施をしたいと思っております。

IAEA総会での韓国代表によるALPS処理水にかかる発言

Q: 福島第一原発のALPS処理水をめぐって、IAEAの年次総会で韓国の代表が海洋放出への懸念を表明し、情報の共有化を求めたんですが、大臣の受け止めと今後の対応についてお聞かせください。

A: 22日、IAEA総会における政府代表演説において、我が国の東京電力福島第一原子力発電所に関する取組について韓国代表から批判があったことは承知をしております。この批判に対しては、引原在ウィーン日本国政府代表部大使から、我が国は国際法を遵守しつつ、IAEAをはじめとする国際機関を含む国際社会と十分に協力をして、適切な方法で国際社会に対して関連情報を共有していくこと、IAEAの報告書では我が国の取組は肯定的に評価をされていることなどの点について、答弁権を行使して、しかるべき反論を行ったところであります。

経済産業省としては、今後とも国際社会に対して透明性を持って丁寧に説明をしてまいりたいと思っております。

外交団へのブリーフィングとか、そういうことも含めて、しっかりとやってきていると。そして、IAEAとも、事務局長とも私も直接やり取りをしておりますし、御協力もいただくことになっている。そして、これまでの取組、この9年間の取組に関しては、肯定をする評価を頂いているということであります。

持続化給付金の給付対象

Q: 持続化給付金についてなんですけれども、先日、関西圏の性風俗事業者から、対象外となっていることについての提訴がございました。これまで国民の理解が得られにくいということで認められていませんでしたが、今回の提訴というものが、こういった判断に影響する可能性というのはございますでしょうか。

A: 御指摘のような報道があることは承知をしておりますが、訴状がまだ届いていないので、コメントは差し控えたいと思います。

その上で申し上げれば、風営法上の性風俗関連特殊営業に従事するスタッフ等につきましては、給付要件を満たせば給付対象となっております。これは個人事業主、またはフリーランスの形で確定申告をされている、事業所得を申告をされている方は、このスタッフの方たちは対象となっているということであります。

一方、店舗側につきましては、過去の公的金融機関や国の補助制度の対応を踏まえて、持続化給付金や家賃給付金の給付対象から除外をさせていただいてきました。これまでにも給付対象とするべきとの要望を頂いており、対応が可能かどうか検討してきたところでもあります。しかしながら、給付の対象とすることについては、引き続き様々な御意見があると承知しておりまして、対応を変えるという判断には至っていないということであります。

これは事業の継続と雇用の維持ということなんですが、まず雇用者に対してどう救済をしていくかということだと思っておりますので、先ほど申しましたように雇用者、雇用されている側に対しては個人事業主としての要件がそろえば、これはお支払いするということになっておりますけれども、この事業主側に対してはまだ結論、結論というか、支払うという結論には至っていないということで御理解を頂きたいと思います。

以上

最終更新日:2020年9月25日