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梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2020年10月13日(火曜日)
11時11分~11時26分
於:記者会見室

冒頭発言

地域未来牽引企業

おはようございます。

初めに、私から1点申し上げます。

経済産業省では、地域経済の中心的な担い手となり得る地域未来牽引企業をこれまで約3,700者選定しておりますが、今回、新たに1,060者を追加選定をいたしました。

地域経済は大変厳しい状況にありますが、地域未来牽引企業が先陣を切って地域経済の回復、成長に向けた道筋が開かれることを心より期待をいたしております。中小企業施策等を活用した重点的な支援により、地域未来牽引企業の積極的な取組を促進していきたいと考えております。

詳細につきましては、この後、事務方より説明をさせます。

私からは以上です。

質疑応答

エネルギー基本計画

Q:おはようございます。よろしくお願いいたします。

2問お伺いいたします。

1つ目です。今日13日からエネルギー基本計画の見直しに向けた議論が始まります。大臣は、9月18日の会見で、「まずは現行のエネルギーミックスの確実な実現に向けて、全力で取り組んでまいりたい」というふうにおっしゃいました。今回の議論では、2030年度の電源構成目標については、基本的に従来のものを変えない方針で臨まれるのでしょうか。

また、同日の会見では、原発の新増設について、「現時点では新設、リプレイスということは考えていない」ともおっしゃっております。今後の議論もその方向で進めるお考えでしょうか。

A:これは閣議決定ということで、現状は、やはりこういうことで進めていくということですけれども、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論では、エネルギーコストにも配慮しながら安定供給の確保と脱炭素社会の実現が重要なテーマであると思っております。

これまでの取組の成果、実績などを総合的に議論し、あるべきエネルギーの姿について検討してまいりたいと思っております。これは、その技術開発も含めて、また世界の情勢も含めて、どう有識者の方、メンバーの方がお考えになるかということで、いろんな御意見を伺いたいと思いますし、そこはもう制限なしに議論をしていただきたいと思っております。その上で、御指摘の2030年のエネルギーミックスや原子力の在り方も、結論ありきではないということです。そして、これまでの取組の成果、実績などを総合的に、先ほど申しましたように議論をしてもらう、そして検討を深めてまいりたいと思っております。

もう一点、現時点においての原発の新設、リプレイスということですけれども、これは現時点では想定はしていないということであります。

靖国神社例大祭

Q:ありがとうございます。

2点目です。靖国神社の秋の例大祭が17日と18日に開かれます。例大祭中に参拝を御予定されていらっしゃるでしょうか。参拝しない場合でも、供え物の真榊を奉納する御予定はございますでしょうか。

A:これは、個人として適切に判断をしたいと思っております。これまでの私の行動も見ていただければと思います。

RCEP閣僚会合

Q:よろしくお願いいたします。

明日、RCEPの中間閣僚会合が開かれると思うんですけれども、2点お伺いします。

まず年内の署名を目指していらっしゃると思いますが、論点としてどれぐらいの課題が残っているとの御認識でしょうか。

あともう一点なんですけれども、インドはずっと今年交渉に参加していませんが、改めましてインドの交渉参加のその見込みですとか、日本としてどのように働きかけを続けていきたいかというのをお聞かせください。

A:明日、テレビ会議形式で開催されるRCEP閣僚会合に私も出席の予定をしております。今回の会合では、交渉の進捗を確認するとともに、残存する論点と今後の進め方について閣僚間で議論を予定をしております。ずっと円滑に議論は進んできておりますけれども、残存論点があるのも事実であります。そういった件について、しっかりと議論をしてまいりたいと思っております。

あとは、インドの件ですけれども、我が国としては、引き続き昨年11月の共同首脳声明を踏まえて、先ほど申しました年内署名とインドの復帰に向けて役割を果たしていく考えであります。今の時点では進行中ですので、これ以上のコメントは差し控えさせていただきます。

放射性物質最終処分場

Q:最終処分場の選定で、申入れ方式がありますけれども、それについて1点伺います。

今回は、商工会の請願を議会で採択したということが一つの基準になったわけですけれども、場合によっては住民投票で賛成多数を得るとか、あるいは今回、寿都町は肌感覚で賛成多数を得ていると感じるとか、いろんな住民理解の仕方はあると思うんですけれども、今後、国は申入れ方式を積極活用していくとおっしゃっていますけれども、どういう基準で申し入れしたかという明確な基準というのはあるのでしょうか。そこについて1点お願いします。

A:その申入れを活用していくというのは、小澤さんが言われたというか、この前言われたことだね。

文献調査の実施に向けては、前から言っておりますけれども、自治体のNUMOへの応募と国からの申入れ方式を自治体が受諾した場合ということで、二通りの手続があります。国からの申入れは、地域の理解活動の状況を踏まえて行うこととしております。

今回は、神恵内村の村議会による文献調査の誘致請願の採択などを踏まえて申し入れることとしたものであります。小澤調整官の発言は、引き続き国として主体性を持って処分事業に取り組んでいくという趣旨と理解をしております。

文献調査自体が、いわば対話活動の一環という捉え方をしております。そして、理解活動の進め方は地域により様々であることから、文献調査の実施に関する申入れに関しては、これ以上の基準を設けることについては考えておりません。

先ほどお話がありましたように、寿都町の場合は、自ら手を挙げたいという町長の御意思もありましたし、また、町としての、自治体としての意思もあるということで、それを尊重したということでありまして、国としては、引き続き前面に立って理解活動に取り組み、地域の御理解と御協力を得ながら、全国のできるだけ多くの地域で最終処分事業に関心を持っていただけるように、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

要は、これ以上の基準を設けることは考えていないということであります。

Q:明確な基準はないということですか。

A:ないということです。

今までも申し上げているとおり、この2種類に関して、その進捗度等を見ながら、そして自らの意思で言っているところもあるということですね。それらを基準に考えていきたいと、さらなる基準というのは考えていないということです。

核燃料サイクル

Q:よろしくお願いいたします。

再処理や燃料工場の審査合格等、バックエンドでの手続が進んでいます。また、エネルギー基本計画の議論もスタートすることになります。一方で、福島原子力事故での原発稼働基数も限られるほか、核燃料サイクルのコストの増大もあり、政策について議論をすべきとの意見も出ています。改めて、大臣として核燃料サイクルについて、その意義をどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。

A:資源に乏しい我が国において、安定的かつ安価な電気の供給や気候変動問題への対応などを考えれば、原子力は安全確保を大前提とした上で欠かすことができないものと考えております。

原子力発電を利用する以上、使用済燃料が発生をいたします。これは、現実にもう半世紀以上動かして、それぞれのサイト、総量でいうと8割近い使用済燃料の置き場というものが埋まってきているという現実もあるわけであります。

我が国は、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、資源の有効活用のメリットがあることから、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としております。今年7月、核燃料サイクルの中核施設であります六ヶ所再処理工場が審査に合格したことは、核燃料サイクル政策において大きな前進であると考えております。

政府としては、閣議決定したエネルギー基本計画に基づき、六ヶ所再処理工場の竣工やプルサーマルの着実な実施など、核燃料サイクル政策を推進をしていくというのが今の考え方です。

持続化給付金

Q:持続化給付金の中間検査の件なんですけれども、昨日結果が出まして、不当な支出はないとの結果でしたけれども、手続の不備だったり相見積りしていないなどの指摘もありましたが、大臣として受け止めをお願いします。

A:この中間検査というのは、本来、契約の途中ではしていないものであります。ですけれども、今回、額が大きい、そして、かなり国会等での御指摘もあったということで、中間において、例えば精算の方針が間違っていないかどうか、そして工数の数え方について間違いがないかどうかということ、そして単価について間違いがないかどうかということで、中間検査をしたものであります。

持続化給付金の事務作業について、国民の皆様の強い懸念も踏まえて、既に執行を開始している支出の適切性を、事業終了を待たずに中間検査をしたということでありまして、その結果を昨日発表したということであります。

中間検査では、委託事業の事務処理ルールに基づく通常の検査に加えて、第三者の専門家、これは公認会計士の協会にお願いをいたしました。公認会計士に助言及びモニタリングをいただきながら事業の全体像を明らかにした上で、手続や取引内容の適切性等について、詳細に確認をいたしました。

確認の結果、契約締結や仕様変更等の手続面では、一部に不備があったものの、費用面では、現時点で人件費が市場価格の範囲内に収まるなど、人件費というのは単価ですね、企業が受けている業務の1時間当たりの単価、1日当たりの単価ということですけれども、これについては市場価格の範囲内に収まるということでして、市場実態からの著しい乖離がないことを確認をいたしました。

また、第三者専門家、これは中間検査をやられた方からは、持続化給付金の事務事業に限らず、委託事業全般の話として、事業者のインセンティブ確保と透明性のバランスの取れた一般管理費ルールの在り方の見直しを検討すべきとの指摘があったところでもあります。

今後、事業終了後の確定検査に向けて、引き続き委託先の執行状況をしっかりと確認するとともに、調達等の在り方に関する検討会で経産省の会計ルールの検討を深めてまいりたいと思っております。

もう一つ、調達の検討会がありますから、ここで今後のルールについてどうしていくか、契約金額等について、段階で分けてそういうルールを決めていくのか、例えば一般管理費や何かですね、そういうことも含めて今検討していただいているところであります。

ですから、今、先ほど申しましたけれども、工数の取り方であるとか単価の取り方であるとか、そういったところについては、現時点では問題はないということですので、あとはこの精算をして幾らになるか、最終的に幾らになるかということだと思っております。

家賃支援給付金

Q:今朝方の報道で、家賃支援給付金の給付の遅れに伴って、政府が地方自治体につなぎ融資の支援を要請するという報道があったんですけれども、これの事実関係と検討の進捗状況を教えていただけますか。

A:これは、私も見て、初めて見る記事だったものですから、確認をいたしました。

全国知事会と西村大臣との間でコロナ対策に関する対話において、知事会から休業要請に応じた店舗への補償、休業補償についての要望があり、制度融資の活用の可能性が話題に挙がっていることは伺っています。現在、実際のニーズも含めて実態を調査しているところであり、具体的な制度融資を要請したり決定した事実はないと承知をしております。

なお、家賃支援給付金については、審査体制の強化などを通じて、適切かつ迅速な給付に努めてきているところでありまして、これまで58万件の申請に対し約30万件を給付したところであります。

家賃支援給付金の給付までの期間は、賃貸借契約の形態の多様さや、数、提出書類のそろい具合にもよるので、期間を一定に定められるものではないということを、これまでも事務方も私もずっと言ってきておりますけれども、したがって、給付が遅れているという事実もありませんし、申請から給付まで10日程度を想定していると報道がされていますけれども、10日間で支給されることを想定した事実もないというのが現状であります。

ですから、もう少しかかるということを、前は持続化給付金よりも少しかかりますねという程度の期間は申しましたけれども、これ以内で必ず支払いますといった報道を、こちらから発表はしていないということですので、申請から給付まで10日程度と想定しているというのは、誤報であると思っております。


以上

最終更新日:2020年10月15日