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梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2020年10月16日(金曜日)
11時10分~11時21分
於:記者会見室

冒頭発言

特になし

質疑応答

サプライチェーン強靭化

Q:サプライチェーンの強靱化に関する動きについてお聞きします。

一部報道で、サプライチェーン分散化のため、生産拠点を東南アジアに広げる企業に出す補助金を大幅に増やす旨が報じられました。菅首相が国月末に東南アジア各国歴訪時に表明するとされ、年内にまとめる経済対策に盛り込むとされています。

経産省では、今年度の一次補正予算でも生産拠点の東南アジアへの多元化や国内回帰への動きを補助してきましたが、これらを通して浮かび上がった課題や今後の方針について改めてお聞かせください。

A:生産拠点の集中度が高い製品や部素材、そして国民が健康な生活を営む上で重要な物資について、海外生産拠点の多元化や国内生産拠点の整備等を促し、サプライチェーンの強靱化を図るための令和2年度第一次補正予算を2,500億円、予算措置をしたところであります。

生産が一国に集中している物資の生産拠点を多元化したり、高い海外生産依存度の物資の国内生産拠点を整備したりする案件など、多くの申請をいただいております。事業者としても、サプライチェーン強靱化の必要性を強く感じていることを改めて認識をいたしました。

中でも国内の生産拠点整備の支援については予算額を大幅に上回る申請が出されました。これらを踏まえて、本日閣議で決定した予備費において、860億円を追加的に措置をすることといたしました。これは国内向けね。

それで、他方で海外での生産拠点の多元化につきましては、企業から適切なスキルを持った人材や法令の運用の透明性が重要といった指摘があることを踏まえると、補助金以外にも投資環境の改善について引き続き関係国に働き掛けていく必要があると考えています。

経済産業省として、引き続きこうした取組を通じてサプライチェーンの強靱化に取り組んでまいります。

この募集に対してかなりの応募数があった。そして、金額もかなりの金額になっているんですけれども、条件さえ合えば、補助の条件さえあれば投資意欲があるなということも改めて感じましたし、そういった産業というものをどう支援していくかということはこれからの課題であると思っております。

ALPS処理水

Q:福島第一原発から出る処理水についてですが、昨日、全漁連の会長が来られて会談されました。その会談でどういったお話があったかということが1点目と、2点目、今後の見通し、処分方針決定についての今後の見通しを教えてください。

A:昨日、全漁連の岸会長、そして福島漁連の野﨑会長、ほか全漁連の副会長3名の方が来訪されました。先方から、ALPS処理水の取扱いが我が国にとっての重要課題であることは認識をしているが、風評の観点から処理水の海洋放出に反対でありますと。それで、政府には漁業者の意見を十分に踏まえ、慎重な判断を求めるといった御要望がありました。

私からは、いただいた御要望をしっかりと受け止めた上で政府内での検討を深めてまいりますということ。そして、特に御懸念の風評影響については、政府方針決定前後を問わずに徹底的な対応を取る必要があることなどを申し上げました。

福島第一原子力発電所の廃炉の着実な実施は、原子力災害からの復興の大前提であります。廃炉作業を遅延させないためにも、日々増加する処理水の取扱いについて早期に方針を決定していく必要があると考えております。昨日いただいた御意見も十分に踏まえながら、政府として責任を持って結論を出していきたいと考えております。

Q:結論をいつ頃出すかというのは、もうお決まりになりましたか。

A:これは、まだ未定であります。これから今までいただいた御意見、そして文書でいただいた御意見もあります。そういったものを整理をしていくということで、それを併せて議論を深めていくということになります。

Q:関連で、今まだ方針未定ということでしたけれども、そのほか一部報道で、海洋放出で政府の方針を固めるという報道が出ていましたけれども、事実関係と、いつ頃これを決める必要があるのかお願いいたします。

A:現時点では、政府方針やその決定時期などを決めたという事実はございません。ただし、ALPS処理水の取扱いについては、敷地が逼迫する中で、その水量が日々増加していることを踏まえれば、いつまでも方針を決めずに先送りすることはできないことは事実であると思っております。

まずは、これまでの様々な機会でいただいた御意見を丁寧に整理をし、取りまとめをしていくという作業に着手をしているところでありますけれども、これが重要と認識をしております。

こうした整理を踏まえて、政府内での検討を深めた上で適切なタイミングで、政府として責任を持って結論を出してまいりたいというのが今の時点での私の、政府としての見解であります。

Q:関連で、「早期の決定」とおっしゃってから時間が結構たっていますけれども、現時点で今障害になっているもの、何が障害になっているんでしょうか。

A:これまでも丁寧に御意見を伺うという中で、いろいろな方から聞かなくちゃならないということ、そして先般もお話ししましたけれども、全漁連の方々が、また御意見を伺う場に出ていただいた。そして、それに引き続いて昨日は要望書を持ってこられたということであります。

これ、今後どういう形でまた御意見を更に聴取するのかどうかということも含めた上で検討して、そして意見をまとめて政府の手続に入るということであります。

Q:よろしくお願いします。

今の関連なんですけれども、昨日から流れている一部報道の中では、政府方針決定後に風評被害対策について改めて会議体を設けるというような話も出ておりますけれども、そうする方針の決定、風評被害対策をまとめるのが方針決定後になるということに関しての事実関係はいかがでしょうか。

A:いや、現時点で風評対策の内容について決定した事実はございません。ですから、今の会議体というお話も、まだそういう話はないということであります。

ただ、先ほど申しましたように、決定前後を問わずに風評が起これば、すぐに徹底的に対応していくという方針でいます。

放射性廃棄物最終処分場

Q:核のごみの最終処分の関係なんですけれども、一部報道で寿都町と神恵内村の文献調査について来月中旬ぐらいから始められるのではないかというような、そういった報道が出ていますけれども、申請を受けて認可するという手続が経産省の方で残っていると思うんですが、その辺も含めて調査開始の見通しについて何か決まっているものがあれば教えてください。

A:まだ確定的なスケジュールが決まっているわけではありません。報道は承知しておりますけれども、文献調査の開始時期につきましては、寿都の町長、神恵内の村長としっかりとコミュニケーションを取りながら、また国及びNUMOにおける手続を進める中で検討していくということで、まだ発表する段階にないと思っております。

Q:最終処分場の件で1点です。

今ある使用済核燃料を入れるというだけだったら1か所で済むのかもしれませんけれども、これからずっと国が何十年も原発をやり続けるということであれば、ずっと使用済核燃料は出てくるわけで、どれぐらいのキャパシティーのものを造るか分からないんですけれども、将来的に足りなくなった場合、2か所目とか、そういうことは検討される可能性があるのか。あるいはもう全国で1か所ってもう初めから決まっているのか、そこら辺についてお願いします。

A:高レベル放射性廃棄物の最終処分場については、現時点ではガラス固化体を4万本以上処分できる施設を全国で1か所建設することを想定をしています。今後、段階的な調査を経て処分地が決定し、施設の設計を行うこととなった時点で、見込まれる廃棄物の量に応じて具体的な規模を検討していく、そこの場所の規模を検討していくということになると思います。今ある廃棄物を全部処理してガラス固化体にしたとしても十分に足りるということで、更にまたその後続くということも含めて、続いたとしても十分な容量ということで、今の時点では1か所ということで考えています。

Q:何年先まで。

A:いや、そこまでは考えていません。何年先までって、今まだ1か所も決まっていないわけだから。1か所目決まるのはどのくらいの容量があるかといったら、当然今のものでぎりぎりでは困るわけですから、それをどのくらい入れるかということで4万本以上という想定であれば当分いけるという形になりますから、現時点ではまず1か所目をどう決めるかということになると思います。

ALPS処理水

Q:ALPS処理水についてお話をお伺いします。

先ほど大臣のお言葉の中で、「検討して、意見をまとめて、そして政府の手続に入っていく」というお言葉がありましたが、政府としての意思決定というのは意見の公表後、集めた意見の公表後という御認識なんでしょうか。

A:いずれ公表もいたしますし、それは併せて皆さんに御理解できるような公表の仕方をしてまいりたいと思います。


以上

最終更新日:2020年10月21日