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梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2020年10月20日(火曜日)
11時04分~11時15分
於:記者会見室

冒頭発言

特になし

質疑応答

ALPS処理水

Q:おはようございます。それでは、質問差し上げます。

福島第一原発から出る処理水についてお伺いします。

早ければ、今月27日にも関係閣僚会議を開き、処分方針についての最終判断をするとの一部報道があります。現在までの検討状況と最終判断までの今後の具体的な日程について改めてお伺いいたします。

A:現時点では、政府方針やその決定時期などを決めたという事実はございません。ただし、ALPS処理水の取扱いについては、敷地が逼迫する中で、その水量が日々増加していることを踏まえれば、いつまでも方針を決めずに先送りすることはできないことは事実であります。

まずは、これまで様々な機会でいただいた御意見を丁寧に整理していくことが重要と認識をしております。

こうした整理を踏まえて、政府内での検討を深めた上で、適切なタイミングで、政府として責任を持って、結論を出してまいりたいと思っております。

核燃料サイクル協議会

Q:核燃料サイクル協議会について10年ぶりに開催が決まりましたけれども、青森県の意向においてだと思いますが、今後どういう議論にしたいかということをお願いします。

A:核燃料サイクル協議会につきましては、これまで核燃料サイクル政策の節目において開催をされ、青森県の皆様と関係閣僚が意見交換を行う場として行われてきたところであります。

本年7月の六ヶ所再処理工場の事業変更許可を受けて、青森県知事から要請がありました。それを踏まえて、今般、21日に核燃料サイクル協議会を開催させていただきます。

我が国は、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減、資源の有効利用のメリットがあることから、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する、核燃料サイクルの推進を基本的方針としております。

政府として今回の協議会などを通じて、青森を始めとした地元の御理解を得つつ、核燃料サイクル政策を推進してまいりたいと思っております。

今御指摘のように、10年ぶりということになります。

GoTo商店街

Q:GoTo商店街のことについて伺います。

説明会に参加した事業者が、事後精算になると300万円を負担することになってきついという声がありました。政府としての先払いということもあり得るのか、検討状況等をお願いします。

A:GoTo商店街は、外出自粛などで地域の絆が損なわれる状況にある中で、地元や商店街の良さを再認識できるきっかけとなるような商店街イベントを支援して、地域の活気を取り戻すことを目的としております。

先週16日には、先行して34件の事業を採択し、公表いたしました。この中には人が集まるイベント開催だけではなくて、オンラインを活用した商店街イベント、商店街のPR動画製作やそのオンライン発信、地元大学生と連携した新メニュー開発など、工夫を凝らした事業があると承知をしています。

今回御応募いただく商店街の皆様においても、感染拡大防止を徹底しつつ、「新たな日常」の定着につながるような取組を企画していただくことを期待しているところでありまして、この立替え払いにつきましては、一応10月末から募集開始の予定なんです。それに先行して、この商機を逃したくないという方たち34件を選ばせていただきました。

この場合は、立替えという形で手続が追いついていない形になりますので、実際には10月30日からの予定でありましたので、これについては立替え払いということになりますが、通常の募集については前もってお支払いをすることになると思います。

Q:全額支払いという形になりますでしょうか。

A:上限はありますけどね。

中国の輸出管理法

Q:中国が輸出規制法を可決しまして、アメリカ企業だけじゃなくて日本企業、再輸出等通じて影響が出るおそれが指摘されていますけれども、米中の制裁合戦の中で日本企業が板挟みに遭いかねないという懸念もありますけれども、大臣の御所見をお聞かせください。

A:中国の全人代常務委員会において輸出管理法が成立したことは承知をしております。現時点で法律に基づき、どのような運用がなされるかは明らかではありません。経済産業省としても、日本企業の経済活動に影響を与える可能性を含めて、高い関心を持っているところであります。

輸出管理法に基づく国家の安全及び利益を理由とする規制対象品目の範囲、域外適用の可能性等、今後の運用を注視してまいりたいと思っております。まだざっと概要が出されたというだけで、中の運用に関しては、あまり詳細には知らされていないということでありますから、今言ったような点について関心を払って見守っていくということになるかと思います。

原発の新増設・リプレイス

Q:大臣は、9月18日の会見で「再稼働が進んでいない限りは、今現状だと新設とか原発のリプレイス、先のことを言ってもしようがない」という発言をされている。

A:「しようがない」という言い方は……。

Q:「仕方がない」。

ただ一方で、延長を認めているのも今4基ぐらいですか、原発の60年延長ですね。このままずるずる50年、60年たっていくと原発はなくなっていってしまうんですが。

それで、専門家の間では、原発の新増設の方針を早く示さないと、再生エネも50年とか、そういう長期的なスパンで計画していくので、やっぱり国は早く示すべきだという声が、ガス業界とか、いろいろな業界から出ているんですけれども、そこについてはどうお考えですか。

A:現時点においては原発の新増設、リプレイスは想定していないというのは、繰り返しになりますが、そういう考え方であります。ただ、これは設備投資をするに当たっては、ある程度の中長期の視点が必要だと思っておりますけれども、まずは再稼働、どうできるか。前にもお話ししましたように、60基のうち24基が廃炉になりました。残りの36基のうち、建設中のものもあれば、安全審査未申請のものもあります。そういった中で何基再稼働できるか、そしてどういう稼働率で運転をできるかということをまずは考えていかなくちゃならないと思っております。今の時点から新増設、リプレイスというものを言える時期ではないと私自身は思っております。

今言ったような識者の声もあるのも承知しておりますけれども、それらも含めてエネルギー基本計画の中を議論する場で、様々な議論がこれから出てくるものだと思っております。そういった中で考えながら、また対応してまいりたいと思っております。

サイバーセキュリティ対策

Q:東京五輪へのサイバー攻撃の計画についてお伺いします。

イギリス政府の発表によりますと、この夏の開催が延期されました東京五輪・パラリンピックへのサイバー攻撃をロシアの情報機関が計画していたというふうな報道です。経産省、もしくは政府として、こうした事実を把握されているのかということと、政府や公的機関へのサイバー攻撃、今後どのように対処されていくお考えなのか、もし大臣御所見ございましたらお願いいたします。

A:特定の国の計画については、私は存じ上げませんし、それは言及できないものだと思っております。大きなイベントがある中でのサイバーセキュリティというのは非常に重要でありまして、こういったものは政府内で情報を共有しながら連携をしてまいりたいと思っておりますし、その対策はしっかりと練ってきているところでもあります。

東京電力福島第一原発事故訴訟

Q:東京電力が福島第一原発事故をめぐる生業訴訟で、仙台高裁が国が規制権限を行使しなかったのは違法であるとして、国と東京電力に約10億円余りの支払いを命じましたが、国と東電は13日に上告されました。

それで、上告した国としては、高裁判決で大津波を予見できた根拠にした国の地震予測長期評価に対して、十分な科学的根拠を伴う知見ではない。信頼性は低く、津波を予見できなかったなどとして、大津波の予見可能性と事故の結果回避可能性を否定しているというふうに報じられております。

十分な科学的根拠を伴う知見ではない。信頼性の低い予測を立てて、それを基に判断し、事業を推進したのは、いずれも国ですから、責任は当然国にあると考えられます。しかも、二重に責任がございます。さらに、責任回避のために、上告すること自体、国は三重に国民を苦しめる罪を犯しているのではないかというふうにすら思われるんですけれども、梶山大臣御自身の御見解をお聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いします。

A:これは係争中ですので、私からのはコメントは差し控えさせていただきます。私は、経済産業大臣としてのコメントを差し控えさせていただくということであります。


以上

最終更新日:2020年10月21日