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梶山経済産業大臣の臨時記者会見の概要

2020年10月26日(月曜日)
16時10分~16時40分
於:記者会見室

冒頭発言

2050年カーボンニュートラル・グリーン成長

先ほど、総理の所信表明演説において2050年、カーボンニュートラル脱炭素社会の実現を目指すとの方針が表明をされました。

今や気候変動問題は人類共通の危機と言っても過言ではありません。世界でも先進国を中心にカーボンニュートラルの旗を掲げて動き出しています。この危機をイノベーションビジネスチャンスの拡大により乗り越える。それがカーボンニュートラルへの挑戦でもあります。

カーボンニュートラルは簡単なことではなく、日本の総力を挙げての取組が必要になります。高い目標、ビジョンを掲げ、産官学が本気で取り組まなければなりません。

他方で、カーボンニュートラルを目指し、一つ一つの課題解決を実現し、世界にも貢献していくことは新たなビジネスチャンスにもつながります。
この挑戦は日本の成長戦略そのものです。あらゆるリソースを最大限投入し、経済界とともに、経済と環境の好循環を生み出してまいります。この取組は厳しい事に挑戦をしている企業の実態を把握する産業界の旗振り役であります、経済産業省が主導してまいりたいと考えております。

カーボンニュートラルに向けては、温室効果ガスの8割以上を占めるエネルギー分野の取組が特に重要です。カーボンニュートラル社会では、電力需要の増加も見込まれますが、これに対応するため、再エネ、原子力など使えるものを最大限活用するとともに、水素など新たな選択肢も追求をしてまいります。

再エネは、コスト低減、系統の整備や柔軟な運用、蓄電池の活用を行いながら最大限導入をし、原子力も活用してまいります。火力発電はCCUSやカーボンリサイクルを最大限活用しながら利用してまいります。産業・運輸・業務・家庭部門では、電化・水素化が基本となり、電化で対応できない製造プロセスなどでは、水素、CCUSやカーボンリサイクルを活用をしてまいります。

今後、2050年のカーボンニュートラルを目指す道筋について、総合資源エネルギー調査会とグリーンイノベーション戦略推進会議で集中的に議論をしてまいります。

カーボンニュートラルを目指す上で不可欠な、水素、蓄電池、カーボンリサイクル、洋上風力などの重要分野について、具体的な目標年限とターゲット、規制標準化などの制度整備、社会実装を進めるための支援策、などを盛り込んだ実行計画を、年末を目途に取りまとめてまいりたいと考えております。

水素はこれまで、乗用車用途中心だったものを新たな資源と位置付けて、幅広いプレーヤーを巻き込み、社会実装への道筋も検討をいたします。

蓄電池について、モビリティ分野において、電池の投資拡大と技術向上を進め、市場を確保するとともに、電池の供給網の強靱化を進めてまいります。

カーボンリサイクルは、化石燃料の利用により排出されたCO2への対応として必要となるキーテクノロジーであり、具体化に向けた方策を検討してまいります。
また、今後最も拡大が期待されるのは洋上風力です。ポテンシャルを踏まえた系統整備を進めるとともに、洋上風力産業育成のための国内拠点整備を進めてまいります。

今後カーボンニュートラルを表明した企業のトップとの面談を重ね、具体的な取組や政府として求められる支援策などについて議論を行ってまいります。

また本日付けで、経済産業省に「グリーン成長戦略室」や若手による検討プロジェクトも立ち上げます。吉野彰センター長の協力も仰ぎ、各部局が縦割りではなく、一丸となって取り組んでまいります。

高い目標に向かって大規模に投資を行い、果敢に挑戦していく企業に対して、国としても長期間にわたって支援をしてまいりたいと思っております。

もちろん、こうした技術革新や社会実装を進めていく上で、他国との戦略的な連携も欠かすことができません。すでにグリーン・ディールとして、環境・エネルギー分野で野心的な取り組みを進めようとしている各国とも連携し、水素の利活用やCCUSなどの分野を念頭に、社会実装も含めたイノベーションを進めるための協力を呼び掛け、経済成長と環境の両立に向けた世界的な動きの先頭に立ってまいりたいと考えております。

カーボンニュートラルへの取組は簡単なことではなく、国民一人一人が自分事として取り組む必要があります。我慢の先にカーボンニュートラルがあるのではありません。カーボンニュートラルに取り組むことが、将来の企業収益につながり、経済と環境が好循環していく。このような日本経済を作ってまいりたいと思っております。

私からは以上です。

質疑応答

2050年カーボンニュートラル・グリーン成長

Q:2点ありまして、1点目が石炭火力のフェードアウトについて、あるいは高効率は除外するという話についてです。2050年ゼロになると、高効率も含めて全廃していかないととてもじゃないけど、ゼロにならないという声が、識者からも出てますけれども、それについてはどう思いますか。

A:前にも申し上げたと思うんですけども、非効率の石炭開発のフェードアウトと併せて、CCUSの技術開発をしていくというお話をしております。
そしてCO2の分離回収というのも技術的には、だいたい100%近く分離回収できるような形になっております。ただそれを利活用するということで、これも実験段階では、コンクリートを作ったり、プラスチックを作る。いろんな形でまた化学製品を作ったり、というような形で、テーブルテストではできておりますけど、コストの面でまだということになりますから、これはCCUS含めて、そういうことを考えていくということになりますし、例えば、いち早くそういった宣言をしているイギリスにおいても、CCUSの活用というのは長期の計画の中に入っておりますので、それらも含めて今後議論をしてまいりたいと思っています。

Q:もう1点。CO2ゼロを目指すということになりますと、再エネ100%というわけにはいかないので原発の役割も重要になってくると思うんですが、ただ50年以降原発はこのままだとどんどん減って、新増設・リプレースをちゃんと言わないと、原発がなくなっていく中で、50年ゼロというのは難しくなってくるんじゃないかと思いますが、そこについてはいかがでしょうか。

A:私としては現時点では全ての電源を活用していくということでありますけれども、2030年2050年というところに関しては、しっかりと今、議論を進めてまいりたいと思っております。総合資源エネルギー調査会において議論を進めて、今月13日から始まりましたので、その辺りも含めて、しっかりと議論をしてまいりたいと思っております。私が結論ありきじゃなくて、予断を持って大臣が申し上げるわけじゃなくて、そういった識者の中での議論を続けていくということです。

Q:関連してお伺いします。原発に関して、再エネ・原子力など使えるものを最大限活用する中で、再稼働が進んでいない現状をどう受け止めているかということを改めてお伺いします。CO2削減という言葉によって、原発再稼働を進める理由付けになるのではないかと懸念する声もあると思うのですが、それについていかがでしょうか。

A:私どもは前から申し上げている通り、60基あったものが24基廃炉になって36基ありますと。そして建設中のものも、まだ安全審査書未申請のものもありますけれども、そういった中で、今30年の20から22という数値を目指して、再稼働をしていくということになります。この10年間は、私は再稼働への努力期間だと思っておりまして、信頼を取り戻す期間でもあると思っております。そういったことも含めてしっかりと対応していくということと、原発はしっかり電源の一つとして、全ての電源を利活用していくという中で、その一つとして有効な手段であると思っております。

Q:先程、国としてもCO2の削減に取り組む企業を、長期的にまたぐ支援をするというお話があったと思うのですが、具体的には、予算措置、税制優遇、規制緩和など、政策を総動員するということでしょうか。

A:そうですね。特に技術開発が必要なところっていうのは、先程申しましたようにたくさんあります。風力であったりカーボンリサイクルであったり、蓄電池の技術であったり、蓄電池の量産技術であったりということなんですけれども、そういうことも含めて、国が支援をしていくということをやらないと、国際競争になかなか勝てないのではないかという思いがありますので、予算面での支援、税制面での支援、設備投資に関するもの、そういったものがありますし、R&D、研究開発に関するもの、そういったものを総動員で対応していくということになります。その裾野に企業が出来てくるものだと思っています。

Q:関連してお伺いします。先ほどの重要な技術として挙げられた、蓄電池、高機能な太陽光パネル、洋上風力のようなキーデバイスが、ほとんどシェアを海外にとられている状況を大臣としてどうお考えですか。

A:最初は日本が先行しているんですね。そして、取られてしまって、汎用品はもう全部海外で、大量生産のところでなかなか対応できなかったということが、これまでの技術の広がりにつながってこなかったということであります。そういった中で、キーテクノロジーとしていろんなものがあるということをお話をしましたけれども、例えば、太陽光であれば革新型のペロブスカイトというフィルムであるとか、ガラス基板にそれらが塗布されることによって、太陽電池になりうるというような技術、これはまだ先行していると思っております。バッテリーについても、大量生産のところで中国に追い抜かれておりますけれども、まだこれは追いつける範囲内であって、後は需要と、どう資本投下をすることかということだと思っております。それらに対して、どう税制の支援をしていくか、また、国としてやるべきことは何なのか、まだ出てないものもあるかもしれませんから、そういったところも伺いながら、全面的な対応していくということであります。それがまた、もう一つはその風力ということで、これは国と民間の役割分担という中で、国がやるべきことをしっかりやっていくということだと思っています。

Q:2050年の脱炭素化に向けて、洋上風力ですとか、CCUS、水素の活用とおっしゃられましたけれども、いずれも足元ではまだコストが高くて、なかなか商用化できていないという現状があります。今回2050年にカーボンニュートラルという方向にかじを切られましたが、産業上のご懸念はお持ちではないでしょうか。

A:それは勝ち抜かなければならないということと、一方では、2050年にカーボンニュートラルを、多くの国が宣言をしているわけですけれども、国内の規制というものが大きく変わってまいります。例えばヨーロッパであれば、今度は出来上がった製品のサプライチェーン、部品の供給であるとかそういうものも、カーボンニュートラルの国、またカーボンゼロの国で作らなければそれは受け入れないとかそういう話も出ている。また、アメリカの各州においてもそういった話も出てるし、現実にアップルなんかが、そういう形で部品の供給も始まるし、部品の調達も始まろうとしている。そういった中で、日本の国内の市場だけ見ていたんでは、日本が人口減少の中でその経済の発展ができない、そういった中で海外市場を見た場合には、しっかりとこういった技術を、目の前にある技術を取り入れていくこと、そして海外の市場を見据えながら、どう需要を創造していくか、また技術を確立していくか、社会実装していくかということが大きな鍵であると思いますので、こういった取組をさせていただいているということです。

Q:今回のカーボンニュートラル2050年、大変驚きを持って聞いているわけですけども、今回、大臣から総理に、この政策のために働きかけとかあったんじゃないかと想像するのですけども、どういうことを総理とお話されたことがあるのか、話せる範囲で教えていただけますか。

A:これは総理からのご下命でして、私はそれに対してしっかりとした、実社会で、産業界また経済界での一つ一つの対応をしていくということになると思います。ただ、これまでも石炭火発であるとか、この地球温暖化対策・気候変動対策っていうものは政府として取り組んでいました。そういった中でできる限り、日本の国としても、2030年の削減目標であるとか2050年の80%という削減目標を出してありますけど、これもかなり野心的な数字ではあるんですけども、どうやったらできるのかということを、いろんな技術の方々、いわゆる研究開発の方々、また企業とも話し合ってきたという現実もあります。そういったことを総理にお話をしたことはありますけれども、総理は総理で、多分、ご自身の人脈の中で、そういった話を聞かれて、決断をされたんだと思いますし、それに対して我々はしっかりと対応していくということになると思います。

Q:先ほどの大臣のご発言だと、2030年度の電源構成の見直しだったり、2030年度の温室効果ガスの削減目標の引き上げだったりについては、見直す考えがあるのでしょうか。それとも、可能性としてはあるという風にも聞こえたんですけども、電源構成の見直し、削減目標の引き上げについて、どうお考えなのか教えていただけますか。

A:10月13日から総合資源エネルギー調査会が始まりました。エネ基の見直しについての議論ということでありますから、当然それはもう視野に入れてということになりますけれども、今予断を持って、その中身について申し上げることはできないと思いますけども、変わる可能性もあるし、どういう議論になるかということだと思います。

Q:変わる可能性はあるってことですか。

A:多分あるんじゃないかなと思いますけどね。ただ2030年と2050年でやってくには、2030年にある程度技術開発ができなくちゃいけない。そしてあの数値を達成しなければ2050年のゼロなんていうのも、なかなか難しくなってしまう。ということで、あれも、日本の現状から見ると、野心的なものだと思っています。そして、EUの各国も、まだ先に石炭火発の廃止であったり、化石燃料は2050年であっても使うけどもCCUSを使うというような前提で2050年の目標を立てているということですから、我々も、ゼロとは申しませんっていう意味で、ある可能性もあるということを、私は申し上げているわけでして、それを、2030年に達成するためにどうしたらいいのかということで、できる限りの議論を尽くして、その見直しというものを、議論をしてまいりたいと思ってます。

Q:あと2点確認させてください。先ほど原発について、最大限活用するというお話をされたと思うのですけれども、以前までは、原発の新増設に関して申しますと、今まで大臣は想定していないとおっしゃっていたと思うのですが、事実上新増設を進めることも考えていくという、そういう宣言だと受け止めてよろしいでしょうか。

A:現時点では、新増設・リプレースというのは想定しておりません。

Q:現時点では。ただ2050年に最大限活用するとなると、今ある原発というのはほとんどなくなっていく、

A:40年だとするとね。

Q:ということもあるのですけども、そこは、新増設をしていくということは。

A:ただまだ信頼が取り戻せてないので、そこは言及することはできませんし、私は今の時点ではリニューアル、新増設というのは考えていませんという答えを一貫して言わせていただいております。

Q:石炭火力についてですけど、先ほどの大臣のご発言だと、CCUSを付けて排出ゼロの形だったら続けていくけども、今は高効率も含めて、現状のまま発電させるときにCO2が出ていくわけですけども、今後禁止していくとかそういうことは考えていらっしゃらないのですか。

A:これもずっと議論をするわけでして、そのCCUSを使っていくというのは、例えば先ほど申しましたように、イギリスでもガスですけれども、調整電源として使っていくと、それでCCUSを使うということはある程度の比率で、2050年に出ております。私どもも、非効率のものはフェードアウトさせていくという中で、CCUSは使えますねっていうことも一つあると思います。こういった中と、これからの技術開発の中でビヨンド・ゼロという考え方でいくと、DACと言われるDirect Air Captureとかそういう技術も出てくる可能性もあるという中で、これからその技術を見ながら、その時々でしっかりと対応していくということ、議論していくということになります。今の時点で2050年の技術まで論ずることはできないということです。

Q:逆にCCUSを使わない石炭火力については、やがて全廃するとかそういうようなことは。

A:全体というか、ゼロといってますから、カーボンニュートラルということを言っていますから、そのためにはどうしたらいいのかという議論で、石炭火発だけゼロにすればいいということではなくて、全ての方策について議論をしていく、議論をして考えていくということの中で、2050年のカーボンニュートラルを目指す。その時にどういう技術開発ができるかと、2030年の数値を達成したり、2040年には何ができているかということもあるし、2040年頃には今度、EUもドイツで2038年には変わるという、石炭火発をゼロにするという目標はありますけれども、これがどうなるかっていうこともある。他の国の様子も見ながら、しっかりとカーボンニュートラルに向けて、議論をしていくと、努力をしていくということでご理解をいただきたいと思います。

Q:菅総理の今日の所信表明演説では、自治体と国が議論する新たな場を設けるという話が出ていましたけれども、これについて経産省の関わりはどうなるのかが1点。

A:これはまだ枠組みができてないと思っております。ただ、自治体もカーボンニュートラルであるとかゼロカーボンであるとかという宣言をしているところがある。そういったところに関してどういった取組をしていくかというような、フレームをどう作っていくかということだと思いますけれども、まだ具体的には私どもには下りてきておりません。

Q:もう一点、先ほど来、EUの取組について触れておられますけれども、やはりEUも、熱の、エネルギーの半分以上を占める高温の産業用の熱、そういった熱分野についてのケアについては、いろいろと戦略を練っているようなんですけども、その点について。

A:当然、熱の利用も大きな要素になってまいりますので、熱も含めて、どう活用していくかということになると思います。

Q:これから積極的に2050年にCO2ゼロカーボンに取り組む企業と対話していくということなんですが、具体的には、JERAとか東京ガスは宣言されてますど、ただ経団連がゼロチャレンジの活動については、自社の活動CO2ゼロというより、イノベーションを通した社会的なということだったんですが、経団連のゼロエミチャレンジは生温いのではないかと言われている中で、今回2050年カーボンニュートラルを宣言されて、経産大臣として、JERAや東京ガスみたいに積極的に自社の活動を・・。

A:JERAとか東京ガスなど、エネルギー産業だけではなくて、多くの企業が例えば2040年とか2050年という形でカーボンニュートラルの宣言をしているところもある。そういったところとよく話をしながらいきたいということですが、先ほど日本経済団体連合会もコメントを発表されているということで、これは英断であり高く評価すると、全部は読みませんけれども、そういうお話もありますので、しっかりと経済人の方ともお話をしていくということになりますし、みんなが取り組んでいくことによって、2050年の日本の成長も可能になると思いますので、日本の国内だけの需要ならいいんだけども、やっぱり海外の需要も取り込むという形の今までの経済の延長でいくと、やはりこういう技術革新っていうものをしていかないと、海外では通用しないものばかりになってしまう可能性もあると、ガラパゴス化してしまう可能性もあるということですから、そういったことも含めて皆さんとお話をしていくということです。

Q:エネルギーミックスのことで、2030年の話が出ていますけれども、例えばその調査会の方で、2040年に向けてとか、その先の方に向けてのエネルギーミックスを検討すべきというふうにお考えでいらっしゃいますか。

A:これは、調査会の中の議論の進め方ですから、今日の総理の所信表明を受けて、どういう形になっていくか、またその調査会の中での議論の流れっていうものがまだどうなるかっていうのは未定のところでありますけれども、まずは2030年どうするか、エネ基の見直しということの議論が開始をしたということですから、それについてどうするか、それと2050年を見据えた場合に、2040年も必要だっていう話になる可能性もあるかもしれないということなんですが、よく出てるのは、カーボンニュートラルを見据えたエネルギーミックスどうするかっていう議論だということをずっとこの議論の中でされている方もおいでになるし、私自身もしてるということですから、そういったものも当然視野には入ってくるのではないかなと思います。その程度の言い方になりますけども。

Q:先程予算とか税制とか、あらゆるものを使っていくということだったのですが、グリーンイノベーション戦略推進会議のまとめだと、来年度要求で3000億円以上グリーンイノベーションに使うということだったんですが、そういったものは、なるべく確保していくということなのか。税制については基本的には優遇税制のように、設備投資を優遇してきたような、そういう考え方でしょうか。

A:設備投資の税制であるとか研究開発の税制であるとか、実用化に向けた大量生産の設備であれば、設備投資ということになりますし、まだまだ技術開発が必要だということになればR&D、研究開発の税制ということになるかと思います。ただ、今日の所信表明に出た話ですから、来年度予算については、また関係省庁としっかりと打ち合わせをしながらということになりますけれども、そういった枠の予算をぜひ確保していくということ、確保したいということになると思います。

Q:先程大臣は、厳しいことに挑戦をしている企業の実態を把握する、産業界の旗振り役である経済産業省が主導してまいりたいとおっしゃったと思うんですけど、小泉大臣も熱心なわけですけども、今回そういうふうにご発言された・・

A:連携はしていくんですよ、ただ、現実には産業界、経済界との綿密な打ち合わせが必要になると思います。前にも申し上げたと思いますけれども、競争力を落とさずに、どう変化できるか、一時的には落ちる可能性もあるかもしれないけど、日本の競争力、国際競争力を落とさずに、いかにこういう変化ができるかということになると、経済産業省が具体的な数値のみならず、目標の数値のみならず、具体的な対応もしていかなくちゃならないし、かなりの詰める議論が必要になってくるということでそういう言い方をさせていただきました。

Q:石炭火力発電の関係で、確認させていただきたいんですけど。大臣としては2050年の時点で、国内でゼロにするともしないとも、何か明確なイメージを持っているわけではないということでしょうか。

A:またこれは技術開発がありますよっていうことなんですよね。CCUS実証実験はやっていますけれども、石炭火力発電所から分離回収するCO2から100%に近いくらい、もう分離回収できます。それを今度はどう利活用するかという、ここの技術についてもテーブルテストまでぐらいまでは、もう少し大きな試験までは行っています。ですからあとはコストをどう下げるか、そして実需をどう作っていくかということについて議論すれば、ここの受容はできると思っておりますので、全廃ということではないですね。利活用して表に、大気中にCO2を出さないような仕組み作りをしたいという。それも一つの大きな要素だということですから、全部一つから、これは要らない、あれは要らない、という除外をしていくんじゃなくて全ての今ある選択肢をどう使っていくかということを中心に考えていきたいと思います。

Q:全廃ではないということは、2050年のは。

A:2050年想像できない、まだ今、全廃ですかどうですかと言われても、そこは。ですから、技術開発だって、多分、東京新聞さんだって想像できないと思うんですよね。2,30年の技術開発っていうのは、ものすごく、AI使った量子コンピュータが出てきたりすると、シミュレーションの技術が発達してくれば、もっとすごいスピードで技術開発できる可能性もある。これらも含めて想定していますよっていうことですから、それでご理解いただければありがたいと思います。

Q:全廃とか、そうではないかという話の中で、2050年の時点でどうなっているかはわからないということ。

A:カーボンニュートラルに向けて努力をしていく、その中には、CCUSということで貯留をして分離回収をして炭素を使う技術もありますねということですから、例えばガスの発電もあれば、ここからもCO2は発生します。そういったものを大気中に出さない仕組みというのが、技術開発をしているということなんですね。それらも含めて、全部元になるもの、化石燃料を使わなければいいっていうことじゃなくて、イノベーション・技術開発も含めてやっていきますよっていうことで、あらゆる手段を使って、あらゆる技術を使ってということで、ご理解をいただきたいということです。

Q:ということは、未来の状況によっては、二酸化炭素が大事な資源になっていくかもしれないということですね。その時は石炭の需要が増しているかもしれませんねという。

A:増していると、そこまで。減らしていくことには間違いないと思いますよ。現時点から考えると非効率のものをなくすのだから。でもどうしてもやっぱりそれを調整電源とかで使わなくちゃならない。それはどこの国も再生可能エネルギー100%ってないんですから。イギリスでも、3割ぐらいはその調整電源でガスを燃焼させるということで、CCUSを積極的に開発していくということをおっしゃってるわけだから、そういうことの中でのバランスをどう取っていくかということだと思いますので、今から決め付けはないということでご理解をいただきたい。

以上

最終更新日:2020年11月2日