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梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2020年11月10日(火曜日)
9時51分~10時05分
於:記者会見室

冒頭発言

特になし。

質疑応答

アメリカ大統領選挙

Q: 幹事社から1問、質問させていただきます。
米大統領選なんですけれども、バイデン候補の勝利が確実になりました。脱炭素社会の実現やパリ協定への復帰を公約に掲げておりまして、国際協調も重視する姿勢を表明しておられますけれども、どのように受け止められるか。あるいは、日本のエネルギー・通商政策にどのような影響があるか、ちょっと大臣の御所見を。

A: 新政権の施策に関しましては、政権発足前ということで、現時点では予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。

これまでの日米関係ということから考えて、その上で申し上げれば、貿易投資を通じて経済関係を強化をしてきた間柄であります。地域・世界全体の課題についても協力を進めてまいりました。今後もWTO改革など通商政策面で日米協力を強化していくという方針には変わりはございません。

また、バイデン候補が選挙戦を通じて、今おっしゃったようなパリ協定復帰を始め、気候変動への取組を公約に掲げていることは承知をしております。2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた技術革新や社会実装を進める上では国際連携が不可欠であると考えております。

経済と環境の好循環の実現に向けて、米国とも戦略的な連携を進めてまいりたいと思いますし、現時点でもしっかりと技術の連携、民間企業レベル、また国も関わった形でやっておりますので、そういったものをしっかり展開をしていきたいと思っております。

RCEP

Q: おはようございます。RCEPについてお尋ねします。
ASEANの会合を控えてRCEPの合意見通しが報じられていますが、現時点でのRCEPの閣僚会合や首脳会合の予定、また合意の見通しについてお聞かせください。

A: 報道は承知しておりますけれども、11月15日、今度の日曜日ですね。ビデオ会議形式でRCEP首脳会議が開催をされる予定です。それに先立って、明日11日、RCEP閣僚準備会合が開催をされ、私が出席をする予定です。

RCEPに関しましては、現在ぎりぎりの交渉・調整、最終局面の文言も含めて調整を行っておりまして、私から交渉状況の詳細について申し上げることは差し控えたいと思います。ただ、日程についてはそういうことで、首脳会議は今度の日曜日ということになります。

ALPS処理水

Q:  ALPS処理水のことについて伺います。
先日、チーム会合が開催されて、各省で検討を進めていくと思うんですが、当初言われていた今年夏頃からは大きくずれる形になって。一方で、雨の量が少なくて、タンクが満杯になる時期がずれているという話もありますけれども、決定の時期について現時点でのお考えを。

A: 今お話ありましたように、10月23日に廃炉・汚染水対策チーム会合での議論がありました。それを踏まえて、各省庁、関係省庁において更に検討を深めていくことが大切であるということで指示を出させていただきました。

敷地が逼迫する中で、水量が日々増加していることを踏まえれば、いつまでも方針を決めずに先送りすることはできないと考えております。関係者の御理解も重要であります。整理した意見を踏まえて丁寧に検討を行った上で、適切なタイミングで政府として責任を持って結論を出してまいりたいと思っております。

コロナ禍でいろいろ会議がやりにくいような状況もあった。そういうことも含めて、またタンクの余地、容量というものも考えながら、しっかり対策・対応をしてまいりたいと、責任を持って対応してまいりたいと思っております。

Q: 関連して、再度、福島の処理水についてもう一点お伺いしたいことがあります。
政府や大臣は、22年夏にタンクの容量が満杯になり、その前に何らかの処分方法の準備に2年かかること、2年を要することから早期の判断が必要との説明を行ってまいりました。既にもう秋が深まる季節になっておりますが、この今までの2年間のための早期判断という御説明には整合性がちょっとつかなくなってきているのではないかとも思うんですが、この点についていかがでしょうか。

A: 先ほどお話ありましたように、その年の雨の降り方、地下水の発生の仕方によって少しずつ水量が変わってくるということもあります。それらも併せて、約2年というのは見込みとしてこのくらいの時間がかかりますよという中で、それらを見極めながら調整をしているということですので、それで御理解をいただきたいと思います。

Q: つまりは、雨ですとか台風が少なかったことで、まだ2年の間の容量、その間の、バッファー期間にあるという形になるんでしょうか。

A: なかなか、今タンクがあって、その後の安全性であるとか、廃炉作業とか考えると、なかなかタンクを増設する余地がないというのも現実だと。ただ、タンクのそういったことも含めて、いろいろな要因も含めて調整をしているということですので、2年ということ、きっちり2年ということよりも若干の裕度、バッファーがあるということで御理解をいただきたいと思います。

Q: まだ間に合う時期にあると。

A: まあ、でも、ぎりぎりのところまで来ていますね。

原子力発電所の新設

Q: よろしくお願いいたします。
経団連が昨日発表した成長戦略で、新しい原発の建設が必要だということを訴えています。大臣の受け止めは。

A: 経済界は経済界で、やはり電力というのは産業のもとになるものだということで、そういう御意見を発表されたと思っております。

原子力については、まず国民の信頼回復に努めて、既存の原発の再稼働を進めることが重要でありまして、現時点では新増設・リプレースは想定はしていないという政府の考え方に変わりはございません。

その上で、2050年のカーボンニュートラル実現に向けては、再エネのみならず原子力を含めた、あらゆる選択肢を追求し、使えるものを最大限活用することが重要であると思っております。

今後、原子力を含む2050年のカーボンニュートラルを目指す道筋について、エネルギーの安定供給というものを確保しつつ、それは国民生活がしっかりと維持できるということ、また産業競争力を無くさずにいくということを念頭にあるわけですけれども、経済と環境の好循環を作り出していけるよう、集中的に議論をしてまいりたいと思っております。

私の考え方というよりも、これから総合資源エネルギー調査会、グリーンイノベーションの関係の会合、こういったところで議論を重ねていくということになりまして、それらに向けて2050年の絵姿、またエネルギー基本計画の在り方等もしっかりと議論をしてまいりたいと思っております。

使用済み核燃料の直接処分

Q: 先日、予算委員会で、「原発の使用済燃料核燃料などのワンススルー方式、直接処分が必要じゃないか」と問われたことについて、大臣の方から「調査研究を着実に進めていく」という答弁があったと思うんですが、それについて、これは核燃サイクルがなかなか動き出さないので直接処分が必要なのかということと、あと、どれぐらい本気で直接処分を考えておられるのか。今後法律が改正して、直接処分で最終処分できるように、そこまで考えているのかですね。これについてお聞きします。

A: 使用済燃料につきましては、高レベル放射性廃棄物の量の減少や有害度の低減、資源の有効利用の観点から、再処理することが我が国の基本方針ということです。

先般の予算委員会で、自民党の下村委員からの質問に答えた形だと思いますけれども、将来の幅広い選択肢を確保する観点から、従来よりエネルギー基本計画に基づいて、直接処分についても調査研究を進めているところ、これはエネルギー基本計画にそういう方針ということで載せられております。

具体的には、2013年度から調査研究を開始しておりまして、直接処分をする上で幾つかある重要な課題の中で、現在は2022年度までの研究計画に基づいて処分容器の長寿命化に関する評価等を実施をしております。

これは、いろいろな研究を重ねることによって素材の安全性であるとか、新たな素材の開発であるとか、また安全性のためにどういう形を採ったらいいのかというのは、1つの方針に限らずにいろいろなところに反映できるということもあるわけですから、そういった意味での直接処分の研究ということでもあるわけです。

我が国は核燃料サイクルの推進を基本方針としておりまして、使用済燃料の直接処分は想定はしていない中での、これは研究をしているということで御理解をいただきたいと思います。

Q: 想定はしていない。

A: 想定はしていない。現時点では、もう核燃料サイクルの中でやっていくと。ただ、一方ではそういうものも研究をして、いろいろ安全性に貢献をするとか、また比較の問題で、どういった形でどちらが優れているかというような比較というのは常に行っていくということであります。

3次補正予算

Q: よろしくお願いいたします。
今日、閣議で総理から、3次補正の編成の指示があったかと思いますが、経済産業省として想定されるメニューやポイントになるお考えについてお聞かせください。

A: 先ほどの閣議において、総理からポストコロナに向けて経済の持ち直しの動きを確かなものとして、民需主導の成長軌道に戻していくための新たな経済対策を策定するように指示がありました。

具体的には、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現のために、カーボンニュートラルに向けた技術開発のデジタル改革・グリーン社会の実現、地域の中小企業の経営転換支援やサプライチェーンの強靱化の実効性の向上等、経済構造の転換・イノベーション等による生産性向上等を進め、経済を動かす旨の指示が、具体的な指示がありました。

経済産業省としては、この方向性に沿って経済対策の検討を着実に進めてまいりたいと思っております。

経済社会活動とコロナの感染拡大防止の両輪で、両方両立ということを考えながら今後の成長の種となるものはどういうものなのかということも考えていかなければなりませんし、菅総理になって所信の中で2050年のカーボンニュートラルも宣言をしたわけでありますが、これは今の技術でできるわけではありません。かなり大きな技術の開発や転換が必要だと思っておりますし、そのためにはどうしたらいいのかというのを、技術開発が必要になるし、これがビジネスにもつながるということでもありますね。ですから、そういったことも考えていく。

また、中小企業においては、やはり今回のコロナで感じていることだと思いますけれども、商売の仕方、ビジネスの仕方がだんだん変わってきた。デジタル化をする中でどういう仕事の在り方があるのか。また、直接対面でやっていたものも、どういう形でこれから仕事を順調に続けていくためにはどうしたらいいのかということもやっぱり考えていかなくちゃならない。簡単なところでは、対面でのアクリル板とか、そういうのがありますけれども、それは直接的な、物理的な部分ですけれども、ネットを通じてどういうビジネスを組んでいくかとか、またどういう連携を組んでいくかとか、そういう事業の転換ということも含めて、しっかりと対応をしてまいりたいと思っています。

Q: 関連しまして、今の質問に関連しまして、今のお話を伺っていると、中小企業施策に関しては業務の転換ですとか、業態の転換とかを促していくのかなと思ったんですけれども、中小企業の方々、拝見、伺っていると、持続化給付金ですか、あれが結構効いていて、ぜひもう一回というような、おかわりというようなお声も伺うんですけれども、そういったことはあり得るんでしょうか。

A: これはこれからの検討課題なんでしょうけれども、これ4兆円を超え、これ5兆円に近い金額で、400万者に迫る給付対象ということになっていまして、今までにない形でこれらが、いろいろ批判はありましたけれども、でもやはり実効性というか、かなり自分たちには有効だったと、ありがたかったというお話も聞こえてくるわけであります。だから、その次の段階に行くにはどうしたらいいのかという中で、今度は業務の転換、業種転換というよりも業務の転換ですよね。これからのポストコロナ、ウィズコロナの時代に合わせた仕事の在り方というものもあるでしょうし、そういったものに対してしっかりと支援をしていって将来につながるような形にしたいというのが私どもの考え方ですので。当面、でも苦しんでいる人たちには、やはり何かしら手を差し伸べなくちゃならないという中で、例えばそれが融資であったり、融資の中での資本性の資金の提供であったり、そういった形で経営が続けられるような対策というものもしっかりとメニューをそろえて考えてまいりたいと思っております。

以上

最終更新日:2020年11月10日