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梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2020年11月13日(金曜日)
9時30分~9時39分
於:記者会見室

冒頭発言

特になし。

質疑応答

RCEP

Q: 大臣、2問ちょっとお願いしたいと思います。
先日RCEPの閣僚会合が行われまして、日曜日には首脳会議も控えますけれども、改めて閣僚会合での手応えだというか、それと首脳会議への期待感とか、そのあたりを伺いたいと思います。

A: 今回の閣僚会合では、今御指摘ありました15日のRCEP首脳会談に向けた準備として、各国間で率直な議論を行いました。これまで8年間ずっと議論してきたということで、最終的な詰めということでありますけれども、交渉は大詰めの局面でありまして、首脳会議での成果を予断することは差し控えたいと思いますし、首脳会議でしっかりとしたコメントを発出できるものだと思っております。

改めて申し上げるまでもありませんけれども、RCEP協定、これは世界のGDP及び貿易総額の約3割、我が国の貿易総額の約5割を占める巨大な経済連携協定であります。地域の貿易投資の自由化や自由で公正な経済ルールの構築に資するものでありまして、首脳会談に向けて、準備に万全を期したいと思っております。

原子力発電所新増設・リプレース

Q: 11日に自民党の方で立ち上げたカーボンニュートラル実現推進本部、これがあったと思うのですが、この場で業界団体の方からは、いわゆる原発の新増設であるとか、リプレースの話、これの期待というところで発言があったと聞いているのですが、改めてそのような業界の声があるということに対して、受け止めを頂けたらと思います。

A: 原子力については、まずは国民の信頼回復だということは、私は常に申し上げております。2011年の事故以来、技術的な信頼回復、そしてまた地域住民や国民の信頼回復をするための期間が過ぎてきているということであります。既存の原発の再稼働を進めることが大前提で、それが重要でありまして、現時点では新増設、リプレースは政府としては想定をしていないということであります。

事業者が要望するのは、それはそれということでありますけれども、その上で2050年のカーボンニュートラル実現に向けての手段として、再エネのみならず、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求して、使えるものを最大限活用していくことが重要であると考えております。

今後、原子力を含む2050年のカーボンニュートラルを目指す道筋については、エネルギーの安定供給を確保しつつ、経済と環境の好循環を作り出していけるよう、集中的に議論をしてまいりたいと思いますし、私が予断を持って申し上げることはいたしません。

そして、総合資源エネルギー調査会、グリーンイノベーション戦略推進会議、こういったところでしっかりとした議論を進めてまいりたいと思っております。

女川原子力発電所

Q: 宮城県の女川原発について、おととい村井知事が再稼働の同意を表明しました。
これで東日本大震災で被災した原発が再稼働することになりますが、その辺についてのまず大臣と受け止めと、それと会見で村井知事は大臣とお話をされたということをおっしゃっていましたけれども、どのようなお話をされたのか、あと今後直接お会いしてお話しする予定などはあるのか、教えていただければと思います。

A: まず、地元の御理解を得たのはありがたいと思っております。
一昨日、宮城県の村井知事、女川町の須田町長、石巻市の亀山市長が3者で会談をされた後に、村井知事から電話を頂きました。これから理解表明をする旨の報告を頂いたということであります。これに対して私からは、判断に感謝をする旨の言葉を申し上げました。女川原発2号機の再稼働に当たって、地元の理解を得られたことは大変重要であると考えております。

近々知事も上京される旨、お話をされておいでになりましたので、そういった形でお会いするような形になると思っております。

今後とも東北電力におかれては、原子力規制委員会の法令上の手続に基づいて、安全最優先を念頭に入れて、しっかり対応していただきたいと思っております。

Q: 今の女川原発の再稼働の関連で、お伺いいたします。
地元の方からは、同意の表明に当たって、実効性のある避難計画であるとか、避難道路の整備に関する要望であるとか懸念というのも同時に示されております。

これについては、国としてどのように取り組まれていかれるお考えかということと、先ほども言及がありましたが、被災した原発の初めての再稼働になるので、そのあたり事業者に対しては、努力をどのように求めていかれるお考えなのでしょうか。

A: 女川地域のまずは避難計画につきましては、政府の原子力災害対策指針等に照らして、具体的かつ合理的であることを確認して、本年6月に原子力防災会議において了承されております。原子力災害の備えに、これで完璧ということはありません。二重、三重の手だてを講じる必要も出てくると思いますし、政府としては引き続き避難計画の改善、充実に向けて、訓練の実施も含めて、自治体と協力して継続的に取り組んでまいりたいと思いますし、避難道路等の要望があれば、しっかりと私どもの政府全体で取り組んでまいりたいと思っております。

先ほどの被災地の原発ということでありますけれども、これは震災後にできた原子力規制委員会、その下での新規制基準に照らし合わせての今度の再稼働につながるものだと思っておりますので、そういった形でまず技術的な審査が通った上で、地元の御理解をいただけたというのは、大変ありがたいことだと思っております。

放射性廃棄物最終処分場

Q: 本日、今開かれていると思うのですけれども、寿都町の議会で最終処分場への文献調査応募に関する住民投票を求める条例案が否決される見通しなのですけれども、それについての大臣の受け止めをよろしくお願いします。

A: 報道は承知しております。その上で、町議会で審議中であり、国の立場で現時点でコメントは差し控えたいと思っております。

ALPS処理水

Q: 2点ほどお願いします。
1点目ですが、処理水の問題ですけれども、その後の進捗状況はいかがでしょうか、1か月とはなりませんが、2週間以上止まっていますけれども、どういう状況なのか、可能な範囲で教えていただけますか。

A: まず、ALPS処理水の件ということで、先月23日にチーム会合を行いました。その中で、各省庁においてこれまで寄せられたコメント、また御意見等をしっかりと精査をして、対応できるものはしっかりと対応していくということでお話をさせていただいたということでありますが、より丁寧に私どもも利害関係者、関係者の方々に理解を求める活動をしているところであります。

具体的には申し上げられませんけれども、しっかりと丁寧に理解活動をしているということであります。

Q: 進捗は進んでいるという理解でよろしいですか。

A: そういう理解で結構だと思います。

放射性廃棄物最終処分場

Q: もう一点、北海道の文献調査の件ですけれども、もうすぐ認可の運びになると思うのですが、その辺のタイムスケジュールといいますか。

A: これはこれから自治体と自治体の中で協議会を作られたりして、その中でどういう進め方をするかということ、もし認可になれば、そういう形で進めていくということで、とにかく話合いの中で、どういう形で皆さんに対話活動、理解活動をしていくか、またその中身の議論をしていくかということは、これからのことだと思っています。

Q: 認可は間もなくという感じでしょうか。

A: 町議会の、今日もありましたけれども、合意形成があるということで、この時点で多分という推測はされておいでになったけれども、私の方では予断を持って申し上げることはできないと思いますので、結論が出てからまたコメントはさせていただければと思います。

以上

最終更新日:2020年11月13日