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梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2020年11月24日(火曜日)
8時50分~9時01分
於:記者会見室

冒頭発言

特になし。

質疑応答

TPP

Q:週末のAPEC首脳会議で、中国の習近平首相がTPPへの参加検討を表明しました。

RCEPよりも自由化レベルが高いものが求められると思うのですけれども、これに関する大臣の受け止めを。

A:TPP11のルールを世界に広めていくことがTPP11参加国共通の思いであると思っております。こうした観点から、様々なエコノミーによる関心表明を歓迎をしております。

他方、今般の中国を含め、TPP11への関心を表明しているエコノミーがTPP11が求める条件、基準を満たす用意ができているかどうかについては、しっかりと見極める必要があると考えています。

経済産業省としては、関係省庁とともに、加入関心を示すエコノミーの動向を引き続き注視するとともに、来年のTPP委員会議長国として、TPP11の着実な実施及び拡大に取り組んでまいりたいと考えております。

今後の原子力政策

Q:大臣に今後の原子力政策について二、三質問したいと思いますけれども、基本計画にもありますように、2030年時点で原子力は、重要なベースロード電源として、20%ぐらいを保持するという方針なようですけれども、ただ今の軽水炉だと悪役のイメージがかなり1F以来、国民の間に定着してしまっているのだけれども、次世代の安全炉というのは、経済産業省での概算要求では盛り込まれています革新的な安全原子炉とか、もう少しこういったものを経済産業省もアピールするとともに、あとは高温ガス炉、これは文部科学省の管轄ですが、間もなく研究炉が再開するのですけれども、そういった未来の原子力ビジョンというものを大臣はどのようにお考えになっていますか。

A:これは予算委員会や経済産業委員会でも再三答えているわけでありますけれども、原子力の政策については、しっかりと維持をしていくという中で、将来に向けては革新的原子力技術について研究開発を行っていくということで、今おっしゃったようなSMRであるとか、高温ガス炉であるとか、そういったものも他国と連携をしながら研究をしていくということになっております。

ただ、これが矛盾するのではないかというお話をいただく場合もあるのですけれども、研究開発をしていくことによって、安全性の研究が進むということで、今ある炉に対する適用というものもできると思いますし、これまでの研究開発の成果を見ていると部素材、部材であるとか素材であるとか、そういったものが研究開発から生まれているということもあります。

例えば、ストレン腐食にさらに強いステンレス鋼であるとか、炭素繊維であるとか、あとは高温に強い被覆管の素材であるとか、そういったものも含めて、研究開発はしっかりと進めていくべきであると思っております。

Q:もう一つちょっと先走るようですが、一方で核融合についても今日聞きたかったのですが。

A:核融合は文部科学省ですよ。

Q:確かにそうなのですが、核融合圏などでは、LHDという装置が48個の定常運転を成功していると、それからITERが今建設進んでる、JT-60が東海で間もなく着火すると。

だから、そろそろ核融合についても、経済産業省、電事連としても30年後を見据えた一つの原子炉と共存していく核融合についても、もうちょっと国民にアピールというか、そういったことを研究開発を着手してもいい頃ではないかと思うのですが、いかがですか。

A:核融合というのもいろいろな研究開発をしておりまして、それらがほかのものに波及する可能性というのは、大変大きくあると思います。まだ、非常に短い単位での核融合の実施ということで、まだまだ実用化には時間がかかると思っております。

フランスのカダラッシュでITERを作っておりますし、またそれに向けての実験というのを六ヶ所、そして茨城県の那珂市で行っているということでありますけれども、今の時点では文部科学省の中で研究開発という位置付けでありますから、それを飛び越えて、現実のものとして私どもがまだ論ずる段階ではないと思っております。

Q:今のところ視察などは行かれるような予定はないのですか。

A:私、しょっちゅう見ています、自分の選挙区にありますから。

総合エネルギー調査会基本政策分科会

Q:先週のエネルギー分科会の調査会で、50年の脱炭素化に向けて、再生可能エネルギーと原子力を最大限活用するという案が事務局から提案されまして、それが決まったみたいなのですけれども、もともと原子力は選択肢の一つと首相もおっしゃっていましたけれども、いつどういう議論を経て、最大限活用するという案に決まってしまったのか、それについてどう。

A:決まっていません、まだ。

Q:あとは原子力がなくても、脱炭素化は可能だという識者もいるのですが、そこについての大臣の見解をお聞かせください。

A:これはゼロベースでとにかく議論していこうということで、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で今議論をしているということであります。

2050年のカーボンニュートラルへの挑戦、簡単なものではないということで、あらゆるリソースを最大限投入していく必要があるというのが政府の考え方、そして2050年に80%削減前提とした現在のエネルギー基本計画においても、再生可能エネルギーや水素、CCS、原子力など、あらゆる選択肢を追求するとの方針が明記されております。

2050年カーボンニュートラルに向けては、再生可能エネルギーはもちろん、安全性が確認された原子力を含め、使えるものは最大限活用していく。80%でもそういうことですから、100%になったときは原子力の活用というのは、最大限活用していくということだと思っております。

政府の基本的な考え方を披瀝したということでありまして、今議論をしていて、そして次のエネルギー基本計画にどう反映させるかというのは、これからの議論次第ということになります。

高浜原子力発電所

Q:高浜原発の関係ですが、20年の運転期間の延長が認められた関電の高浜原発1、2号機について、地元の高浜町で同意に向けた手続が進んでいますけれども、改めて政府にとって運転延長が認められた原発が再稼働することの意義について、大臣はどうお考えなのか、教えていただけますか。

A:原子力発電所については、どの発電所もいかなる事情よりも安全性を優先させる、そして、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた場合のみその判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の基本方針だということであります。

本年10月には福井県や高浜町に対して、資源エネルギー庁より再稼働に関する政府の考え方やエネルギーミックスの実現に向けた40年運転の必要性を説明したところであります。現在地元で検討が行われているところと承知をしております。

政府としては、原子力発電の重要性や必要性について、丁寧に説明を尽くすなど、地元の御理解を得られるように引き続き取り組んでまいりたいと思っております。

Q:大臣、40年運転の必要性、60年ではなく。

A:60年、40年超です、ごめんなさい。

それで、結局原子力規制委員会において、経年劣化も含め、経年の疲労も含めて、運転に十分耐え得るのかどうかという厳しい検査もするという中で、しっかり対応をしていくということになると思います。

Q:一部老朽原発より新設の方が安全性が高いという御意見などもあるのですけれども、それについてはどうお考えですか。

A:それはしっかりとした、それらも含めた検査ということになりますし、かなり厳しい、新規のものよりも厳しい検査、時間をかけたものをするという中で、規制委員会の判断を尊重するということになります。

GoToイベント、商店街

Q:GoTo関連なのですけれども、トラベルとイートの方は見直しの議論が進んでいると思うのですけれども、経済産業省が所管しているイベントと商店街に関して、今後どうしていかれるというようなおつもりはありますでしょうか。

A:GoToイベント、商店街については、都道府県の要請により、当該都道府県で開催されるイベントについて、GoToイベント対象チケットの新規販売を一時停止すること等の措置が可能な仕組みとなっております。

今おっしゃったように、トラベル、イートについては見直しもということでありますが、我々もしっかりと都道府県の申出を待つのではなくて、今感染者が増えている都道府県との連携を密接に取りながら、状況を逐一確認をしているところであります。そういった中での判断になろうかと思います。

Q:具体的に、例えば大阪市であれば、トラベルの一時停止ですとか、そういったお話も出ているようですけれども、今おっしゃったように経済産業省側からここを停止するとか、そういったことも御検討は今あるのでしょうか。

A:密接に自治体との連携というか、連絡を取り合っているということでして、当然自治体側にすれば、トラベル、イートとの関連性というものを考えているかと思いますし、そういったものも含めて、全体像を見ながら判断をしてまいりたいと思いますし、まずはその仕組みとしては、都道府県の申出により、その要請により、こういったものが止めることができるような、一時停止することが可能な仕組みとなっているということであります。

 

以上

最終更新日:2020年11月25日