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梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2020年12月01日(火曜日)
9時44分~9時52分
於:記者会見室

冒頭発言

特になし。

質疑応答

韓国によるアンチダンピング課税

Q:おはようございます。

昨日の夜、もう発表ありましたけれども、韓国による日本製のステンレス製鋼の反ダンピング課税の件、これでWTO協定違反と判断が出ました。この点について、改めてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

A:韓国が2004年から日本製ステンレス棒鋼にアンチダンピング課税を行っている件について、日本の申立てに対するWTOパネル報告書が昨日11月30日に公表されました。本パネル報告書は、日本の核となる主張を認めて、韓国の措置がWTO協定に反すると認定をし、措置の是正を勧告をしているところでございます。

上級委員会への上訴について、予断を持ったコメントは差し控えますが、日本企業に対する不当な措置が継続されないように、韓国に対してはパネル判断を受け入れて、WTO協定に反すると認定された措置を誠実かつ速やかに是正することを強く求めてまいりたいと思っております。

GoToイベント

Q:GoToイベントについて、札幌市と神奈川県が適用除外ということになったわけですけれども、イベント需要を喚起する効果が期待されていた中でこういうことになってしまったことに対する受け止めと、あと今回の事態を受けて、何か運用面で改善などをお考えになる判断が必要かどうか、そのあたりについてお願いします。

A:感染拡大防止と経済の両立ということを考えてやってますので、しっかりと地域と連携をしながらというのは、このGoToの中でも基本となっているところでもあります。北海道及び神奈川県とは、事務方を通じて密接にこれまでも連絡調整を行ってまいりました。

先週、知事からの正式な要請を受けて、札幌市及び神奈川県における対象チケットの新規販売を停止をいたしました。これは一方的にやったということではなくて、ずっとやり取りを事務方ではして、感染状況というのを見ながら、どうしたらいいでしょうかねというやり取りをずっとしてきたということであります。

GoToイベント事業につきましては、来場者に検温等の体温チェックを求めるなど、業種別ガイドラインの遵守を徹底することを通じて、感染拡大防止と需要喚起の両立を図ろうとするものでありまして、そうした中でも感染拡大の状況を踏まえて、都道府県の要請により、対象チケットの新規販売を一時停止するなどの措置を取ることはやむを得ないことと考えております。

ですから、これまでと同じやり方で感染拡大が懸念されるような地域、数字を見ていて感じるところは当然あると思いますので、双方で密接に連携を取りながら、これらについて臨機応変に対応していくということにしたいと思っておりますし、今回北海道や神奈川県の知事も大変悩まれた中での要請だと思っております。

GoToイベント、都道府県からの要請によりということで、こういう仕組みとしているわけでありますが、都道府県と認識をさらにまた共有した上で、これを進めてまいりたいと思っております。

引き続き都道府県とは、コミュニケーションをさらにまた密接にしていきたいと思いますし、課題が出てくれば迅速に対応してまいりたいと思っております。 

中国の輸出管理法

Q:今日施行されました中国の輸出管理法についてなのですけれども、米中の規制の応酬という形になっておりまして、双方の企業とも取引のある多くの日本企業について、どのような影響が出るおそれがあるのか、またそうした日本企業がどのような備えが必要か。

もう一つ仮に自由貿易の枠組みから逸脱したような不当な働きかけがあった場合は、政府としてはどのように対応していくのか、お聞かせください。

A:中国の輸出管理法につきましては、依然としてどのような運用がなされるのか、またどういった品目が対象になるのかというのは、明らかでありません。国家の安全及び利益を理由とする規制対象品目の範囲、域外適用等について、日本企業の経済活動に影響を与える可能性を含めて、高い関心を持っているところであります。

産業界からは、御指摘の中国の輸出管理法に加えて、米国による輸出管理の強化の動きなど、海外における輸出規制の強化の動き全般について、懸念の声が上がっているものと承知しております。

私は11月17日に、ここで記者会見の際にもお話をしたのですけれども、経済産業省は既に産業界との対話を始めております。日本企業の懸念をしっかりと受け止めた上で、米国、中国、それぞれの市場におけるビジネスが阻害されることのないように、しっかりと備えていただくとともに、過度な萎縮は不要であること、経産省が前面に立ってしっかりとサポートしていくことを伝えております。

何より具体的に17日にお話をしていますけれども、こういった姿勢で対応してまいりたいと思いますし、通常の業務を続けていただくと、そんな中で異変があればしっかり私どもに連絡を頂くと、何か対応が難しいことがあれば、我々が前面に立って対応していくという姿勢で、企業とはやり取りをしているということであります。

ベトナム石炭火力発電建設計画

Q:ベトナムの石炭火力のブンアンの建設計画についてなのですけれども、投資家連合が三菱商事などに撤退要求をしているという報道がありまして、事実関係と政府としての対応をもしあれば、また脱炭素の中で今後こういう潮流というのは続くと思いますけれども、今後の石炭火力輸出についてどうお考えかをお願いします。

A:三菱商事などに対して、ブンアン2案件からの撤退を求める欧州の投資家連合からの書簡が接到をしているということは聞いております。

ブンアン2につきましては、関係省庁で協議をして、その結果として、日越首脳会談共同声明で協力を確認していることも踏まえて、公的支援を実施する方向で今政府内で検討をしているところでもあります。今後新たに計画される石炭火力プロジェクトの支援については、インフラ新戦略骨子において厳格化したところであり、要件を満たす案件は支援をするということになります。

この新戦略の骨子の以前に決まっていたものとして、ブンアン2は今全ての手続について、その検討しているところということであります。

Q:公的支援は、具体的に何か言えることというのはあるのでしょうか。

A:例えば貿易保険であるとか、主体は民間ですけれども、例えばそういう融資の部分も含めて、政府の金融機関がそういったものをやるのかどうか、あとは公的輸出保険の貿易保険をどうするかとか、そういった応援と、あとは国家の首脳同士での約束ですから、目に見えないところも含めて、何かあれば政府が応援をすることになるかと思います。

ただ、これは線引きが出来ていますから、新戦略が出来て、それ以降は新戦略に基づいてということになります。

以上

最終更新日:2020年12月2日