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梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2021年1月12日(火曜日)
11時17分~11時24分
於:記者会見室

(冒頭発言)

【電力需給状況】

おはようございます。

初めに、私から2点申し上げます。

まず1点目。厳しい寒さによりまして電力需要が例年に比べて大幅に増えていること、一方で天候の不順により太陽光等の再エネの発電量が低下をし、LNGの在庫も減少していることを受けて、全国的に電力需給が厳しい状況が続いております。

現在、各電力会社において、老朽火力も含めたあらゆる発電所の活用や自家発電からの電力調達、更に電力広域機関を通じた地域間での機動的な電力融通等に取り組み、安定供給の確保に努めていただいています。

厳しい寒さが続き、足下の電力需給が逼迫している中において、皆様におかれましても、暖房の利用など普段どおりの生活を続けていただきつつ、電気の効率的な使用を続けていただきたいと思います。

政府としても、電力の安定供給に最大限努めてまいります。

【緊急事態宣言を受けた支援措置】

2点目。この度、緊急事態宣言が再発令され、飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛など、効果の高い対象にしっかりとした対策を講じることとされました。

コロナ本部の決定を踏まえて、例えば飲食店への納入事業者など、こうした措置の下で厳しい状況に置かれる者については、政府として一時金による支援を行うことといたします。

具体的には、緊急事態宣言に伴い、1都3県の飲食店と直接・間接の取引があること、または1都3県の不要不急の外出・移動の自粛により直接的な影響を受けたことにより、本年1月または2月の売上高が対前年比50%以上減少した中堅・中小事業者に対して、法人40万円、個人事業者20万円を上限に一時金を支給をいたします。

また、一時金のほかにも、3次補正予算案に計上した持続化補助金や事業再構築補助金について、緊急事態宣言による影響を受けたことを証明する事業者が申請をした場合は、優先的に採択をいたします。さらに、日本政策金融公庫等の実質無利子無担保融資を利用しやすくするため、運用の柔軟化を行います。

加えて、特にイベント業界については、非常に厳しい経済環境に置かれている中、一層厳しい開催制限等が課されることになります。未来に向けて、今の状況を何とか乗り切っていただくべく、1都3県で予定されていた音楽コンサート、演劇、展示会などの開催を自粛した場合、開催しなくてもかかってしまう会場費等のキャンセル費用を支援することといたします。

経済産業省として、引き続き産業界の経済環境をしっかり注視しながら、適切な対策を採ってまいりたいと考えております。

私からは以上です。

(質疑応答)

【緊急事態宣言を受けた支援措置】

Q:一時金について、まずお伺いします。いつ頃の受け付けを開始と、一時金の給付はいつ頃になるとお考えなのかということ。対象は全国の事業者が対象で1都3県の納入会社と、そういう理解でよろしいでしょうか。

A:まずは、その対象ということですけれども、1都3県の飲食店と直接・間接の取引があること、また1都3県の不要不急の外出・移動等の自粛により直接的な影響を受けたこと、ということになります。そういった因果関係がはっきりしていれば、全国が対象ということにもなるわけであります。いつからというのは、今から設計等を行いますので、もう少しお時間をいただきたいと思っておりますけれども、できるだけ早く、そういった設計とシステムが立ち上がるようにしてまいりたいと思っております。

【電力需給状況】

Q:もう一点、電力需給の件ですけれども、国としても効率的なとおっしゃいましたけれども、いわゆる節電要請というものなのか、その数値目標みたいなものは求めていますか。

A:節電要請ということではありません。効率的な使用ということで、例えば使っていない部屋の電気を消していただくとか、そういうことも含めて効率的な電気の使用というものをしていただきたいということで、先ほど申しましたように、どうにか調整、融通ができている状況でありますので、ただ、今もこの天候が、寒い状況が続くということと併せてLNGが逼迫しているということもあるということで、そういったお願いをしているということであります。

【緊急事態宣言を受けた支援措置】

Q:一時金に関してなんですけれども、先ほど首相が関西の3府県も追加を検討する、関西の3府県も緊急事態宣言に追加する方針を表明しているようなんですけれども、一時金の対象にも追加されるという方針でよろしいですか。

A:この件は、緊急事態宣言の対象地域が追加されるというような想定でのお話ということでいいですか。今後、専門家の意見等も踏まえて対応を検討していくものと認識をしておりまして、一時金の対象についても適用される措置の内容を踏まえて検討していくということで、これで限定ということではなくて、もし追加されるのであれば柔軟に対応していくと、そしてまた検討していくということでもあります。

【電力需給状況】

Q:節電の件で、LNGが逼迫する中、節電要請を出されない理由というのを改めて教えていただけますか。

A:今の時点では、そういう効率的な電気の利用というものをしていただければ、どうにか対応できるという状況にあるということでして、節電要請までに至っていないという御理解をいただきたいと思います。

以上

最終更新日:2021年1月15日