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梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2021年4月02日(火曜日)
8時38分~8時46分
於:衆議院分館1階ロビー

冒頭発言

特になし。

質疑応答

放射性廃棄物最終処分場

Q:まずは最初に幹事社から質問させていただきます。

高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に関して、エネ庁は3月22日の原子力小委員会で文献調査が進む寿都と神恵内だけでなく、その周辺自治体でも住民との対話活動に取り組む考えを示しました。

周辺自治体でも不安や懸念の声が高まっているためですが、いつまでにどのような方法で住民の理解を得ていきたいと考えているか、具体的に教えてください。

A:最終処分場の選定プロセスは、長い年月を掛けて地域の幅広い理解を得ながら丁寧に調査のステップを踏みつつ取り組んでいくものであります。寿都と神恵内の周辺自治体への対話活動については、現時点では具体的な時期、方法を決めているわけではありませんけれども、事業についての幅広い理解が得られるように文献調査期間を通じて地域の声を踏まえた方法で説明や情報提供にしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。

Q:今の幹事者質問に関連して1点お聞きします。

最近になって寿都と神恵内の周辺自治体で、文献調査に反発して核抜き条例とか、寿都を取り囲むようにできて、神恵内の周辺もできているのですけれども、地元の住民に聞くと、周辺の自治体の理解を得ないまま文献調査をこのまま進めるのはおかしいのではないかという意見が住民から出ていまして、今周辺自治体にも対話活動をこれからされるということでしたけれども、対話活動をちゃんとやって、理解を得てから調査を進めるべきだと思うのですが、ちゃんと理解が得られるまでは一旦文献調査を中止するというお考えはないのかどうか、お聞かせください。

A:周辺自治体において様々な不安の声が上がっていることは私どもも承知をしております。文献調査に関心を示していただいた市町村について、地域の地質に関する文献、データを調査、分析して情報を提供し、処分事業について議論を深めていただく、言わば対話活動の一環であるという位置付けをしております。

こうした対話活動の中で、周辺市町村に対しても地域の声を踏まえつつ積極的に説明や情報提供を行い、事業についての幅広い理解が得られるようにしっかりと取り組んでいく考えであり、文献調査を休止することは考えておりません。

Q:中止は考えてないと。

A:はい。休止、中止というのは考えておりません。

まん延防止等重点措置に伴う中堅・中小企業者支援

Q:昨日大阪などにまん延防止等重点措置などが決まったと思うのですけれども、それを受けて影響を受けた中堅・中小事業者への支援を検討されるということでしたけれども、申請時期とか対象事業者とか、そういったものが決まっていたら教えてください。

A:昨日西村大臣から概要については説明があったと思っておりますけれども、昨日のコロナ本部の取りまとめを踏まえて、まん延防止等重点措置の影響により売上げが半減した中堅・中小企業者に対して政府として支援を行うことにしたと。

具体的には、まん延防止等重点措置が講じられている地域における飲食店の時短営業の影響を受けたこと等によって、2019年又は2020年の前年、前々年の同月と比較して売上げが50%以上減少した中堅・中小企業者に対して、一月当たり法人20万、個人10万円を上限に、使途に制限のない現金を支給するということであります。

要件の詳細については、今後制度を具体化する中で検討していくということで、これとは別に非常事態宣言のときの協力金に相当するものは、また別にやっていくということになりますけれども、私どもは一時支援金に相当するものということで、新たなこういう仕組みを作るということで、昨日コロナ本部の決定を踏まえて、具体的な設計に入っていくということになります。

半導体

Q:海外報道でなのですけれども、先日キオクシアの買収をアメリカの複数の半導体大手が検討しているという報道がありました。報道ベースであるのですけれども、それについての受け止めと、もし仮に事実であった場合にそれが日本の半導体戦略等に与える影響について教えてください。

A:そのような報道があったことは承知をしていますけれども、個別の企業の案件であり、関係する企業が正式に公表したものでないためにコメントは差し控えさせていただきます。

半導体に関しては世界中で合従連衡が行われているという事実を踏まえて、しっかりこちらも全体的なものとして対応はしていかなければならないと思っていますけれども、冒頭申しましたように個別の企業についてはコメントを差し控えるということでお願いします。

ミャンマー情勢

Q:ミャンマーの国連大使が弊社のインタビューに応じて、日本政府に対して民政が回復するまで投資を中断すべきだというようなことをおっしゃっていまして、この受け止めと政府としてのミャンマーへの投資の在り方について、御見解を頂けますでしょうか。

A:今現在向こうに進出している企業等もありますけれども、なかなか雇っている人たちの出勤ができるような状況にないということで、事実上経済活動が停止をしているような状況だと思っております。

政府全体としての取組については、今政府と外務省、政府中心になって考えており、我々もその中で取り組んでいくということになると思います。

柏崎刈羽原発

Q:柏崎刈羽原発について伺います。

水曜日の原子力規制委員会でテロ対策の不備について、東電が1年ごとの状況の確認ですとかを適切に行っておらず、不備を見落としていたことが分かりました。それについては、社長が認識していた可能性もあるということなのですけれども、大臣の受け止めと東電の体質についてお考えをお聞きかせください。

A:御指摘のような報道は承知をしております。故障に関する報告書が小早川社長まで上がっていたとの見方を原子力規制委員会が明らかにしたとの報道だったと思いますけれども、原子力規制庁はそのような見方を明らかにした事実はないということで見解を示しているものと承知しております。

社長の関与につきましては、今後かなり長い厳しい検査がありますので、その中で原子力規制委員会が確認していくものと承知をしておりますので、東京電力においてはしっかりと検査に対応していただきたいというのが私どもの考え方です。

SS(サービスステーション)

Q:何度もですみません、時事通信ですけれども、2030年代半ばの新車販売を電動車に限る方針を昨年末出されて、それ以降ガソリンスタンド、いわゆるサービスステーションからなかなか水素ステーションへの業態転換が困難ですとか、あとは後継者がモチベーションあがらなくなってしまうだとか、若しくは地方からいわゆるSS過疎地が増加するような懸念の声とかもかなり上がっているのですけれども、これについて経産省としての考え方と、それから給油所網をどうやって維持していくかについて、その辺の考え方を教えてください。

A:政府としては、2035年までに新車販売で電動車100%を実現する方針の中でSS、サービスステーションには石油製品の安定供給を担いながらEVやFCVへのエネルギー供給拠点や地域のサービス拠点として活用されることを期待をしております。

業界団体ともしっかりと対話を続けているところでありますけれども、SS業界からはビジネス性、建設や導入コスト、運営費の課題があるとの御意見を賜っておりまして、このようなことも踏まえてSSの今後の取組をしっかり後押しして、地域の需要に応じたエネルギー供給体制を確保していきたいと思いますし、車の普及、電動車の普及ということは当然その充電をする場所があっての普及ということになりますので、これどちらが先かというより両方をしっかり進めていく、そういう方針で今対応案を検討しているところであります。

以上

最終更新日:2021年4月28日