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梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2021年4月16日(金曜日)
9時49分~10時19分
於:本館10階記者会見室

冒頭発言

ALPS処理水

おはようございます。よろしくお願いします。

私からまず1点申し上げます。

本日、加藤官房長官の下、新たに立ち上げましたALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議を開催しました。

本日の会議では、福島県の内堀知事から正確な情報発信、万全の風評対策と将来に向けた事業者支援など、そしてさらには東電に対する国からの指導などについて強い要望を頂いたところであります。こうした要望については、先日の菅総理の指示を踏まえ、政府一丸となって徹底的に対策を講じていくことを確認をしております。また、近隣県や関係団体からも様々な御要望を頂いておりますので、今後皆様の意見も伺うこととしております。

さらに実際に海洋放出が始まるまでの約2年間に、国内外の皆様の理解を深めていただくためには、基本方針を決定した直後の今から積極的にスピード感のある対策を講じていくことが不可欠であるということも確認をいたしました。

こうした観点から、早速私の指示で漁業者の方々からの御懸念の強い賠償について、新たに省内に特別チームを立ち上げます。これにより万一の賠償について東京電力を指導するにとどまらず、漁業者の皆様への賠償方針の周知や支援、東京電力への働き掛けなどを行うなど、漁業者の皆様に寄り添って、迅速かつ適切な賠償の実現に向けて取り組んでまいります。こうした対応を積み上げて、私自身が政府の先頭に立つ覚悟で取り組んでまいります。

会議の詳細などにつきましては、後ほど事務方からブリーフィングを行う予定であります。

私からは以上です。

質疑応答

放射性廃棄物最終処分場

Q:高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関する対話の場が14日から寿都町で始まりました。ただ、日本で地層処分が安全に確保できることへの理解を深めていただくという会の設置目的に対して複数の委員から批判が出て、結局寿都では対話にすら入れない状態で終わってしまったのです。それで3人は次回から出席しませんと言っています。

地層処分が安全に行えるというこの前提、地層処分ありきでこの話合いを進めることについて、それは問題ではないかという声が結構地元から出ているのですが、地層処分の是非も含めて、住民を巻き込んでもう一度議論し直すべきだと思うのですが、そこはいかがでしょうか。

A:今週寿都町と神恵内村において、住民の皆様に参加いただいて第1回の対話の場を開催したと承知しております。

寿都町では、設置目的を始めとした会則や今後の進め方に対して様々な御意見を頂いたため、その場で決定することはせずに、次回も引き続き議論することとなりました。神恵内村では、会則について一旦了解を頂いた上で、対話の進め方や公開の在り方について様々な御意見や御提案を頂いたものと承知をしております。

対話の場は初めての試みであり、まだ始まったばかりであります。今後とも参加いただく住民の皆様の御意見をしっかりと受け止めた上で、最終処分事業に関する政策やその必要性などについて、事実に基づく説明や丁寧な対話を積み重ねてまいりたいと思います。

高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、長期間にわたって放射性物質を閉じ込め、人間の生活環境から隔離するという考えの下に、地層処分ということが国際的に共通した考え方であります。ですから、これはかなり議論をしてきて科学的にも裏付けがあるということであります。

そういったものを説明するということで、その是非について議論する場ではないと思っておりますので、これは見直すつもりはないということであります。

Q:前提を変えないということですか。

A:はい。

ALPS処理水

Q:よろしくお願いいたします。

大臣、冒頭御発言のありましたALPS処理水の漁業者の賠償に向けた特別支援についてお伺いいたします。

こちらの支援については、昨日の内堀知事との会談後、大臣から発表されておりましたが、立上げの具体的な時期や規模、そして活動についてちょっとまだ見えてこないところがありますので、改めて御説明いただければと思います。

A:先般私は福島に行ってまいりました。漁協の皆様ともお話をしてまいりました。そして、以前の10年前の風評被害であるとか実害であるとか、ああいう賠償についても、私は隣県で自分の地域にも漁港がありますから、選挙区にも漁港があるということでやり取りをさせていただいた経験もございます。

そういった中で、漁協側、漁業者側の考えに立っていろいろなサポートをした方がいいのではないかという思いを持っております。それは東電とのやり取りの中で、法的にいろいろな立証責任であるとか、これが分析が不十分であるとかという議論ではなくて、もう少し漁業者側の言い分というものをしっかり理解できるようなチームを作るべきではないかということで、帰ってきてから私が指示を出しました。

そして、これは早速に立ち上げたいと思っておりますけれども、福島の漁業者のみならず、隣県もそうですし、海域で影響を受けるところにもしっかりと対応をしてまいりたいと思っておりますので、近日中にというか、できるだけ早く立ち上げさせていただきたいと思います。

ただ、当初の規模とまた今後どうしていくかということについては、今検討しているということでありますので、それも分かり次第発表させていただきたいと思います。

柏崎刈羽原発

Q:よろしくお願いします。

質問が2点ありまして、柏崎刈羽原発の核物質防護の不備について、規制委員会から正式に是正措置命令が出されました。このことへの所感を伺いたいのが1点目と、あとこの核物質防護の不備と今国のエネルギー基本計画が議論されていますけれども、火曜日の基本政策分科会でその問題が議論されました。

委員からは、切り分けて考えるべきなのではないかという意見が多く出たのですけれども、大臣は以前この事案も踏まえて、将来的な原子力の位置付けを議論していく必要があるというふうにおっしゃっていましたけれども、どういうふうに受け止めていらっしゃるのかというのが2点目です。よろしくお願いします。

A:切り分けてというのは多分私が推測するに、事業をしている会社の体制ということと、その事業全体、各社が全国で取り組んでいますけれども、そういったことは切り分けて考えた方がいいのではないかということだと思っております。

1社の不祥事であるとか、また体制の不備であるとかが全ての会社に及ぶ、全ての事業に及ぶということは、別にして考えて議論をすべきではないかということであると思っております。

原子力発電については、いろいろな是非があることも皆様御承知のとおりでありますけれども、私自身も10年前の福島第一原子力発電所の事故以来、考えなくてはならないことがたくさん出てきていると思っております。そして、全国の皆さんの考え、特に立地地域の皆さんの考え方も様々であると思っております。

そういった中で、こういう今回の東電の核物質防護に関わる問題も含めて、この体制がしっかりしているのかどうなのかということは事業者の大前提ということでありますから、他社もそれは確認はしておりますけれども、そういったものも含めて議論をしていただくということで、この前俎上に上げさせていただいたということであります。

当然これは大前提と申しましたけれども、核物質防護というのは原子力事業者にとっては当たり前のことなんですね。そして、どんな小さな施設であっても、例えば研究施設であっても、大学の施設であっても、そういったものを扱うということであれば考えていかなければならない。また、大規模な施設であれば特にということでIAEAの査察も入るというようなことでありますし、そういったことももう一回根本から皆さんで考えていただくことも必要なのではないかなということで、俎上に上げたということであります。その上で、先ほどの皆さんの議論であったと思っております。

いずれにしても東京電力につきましては核物質防護、今から規制委員会の厳重な検査を受けることになっておりますので、その中で今回の事象の原因の究明、また組織の不備な点、また会社として考えるべき点が出てくるかと思いますので、そういったものにつきましては、私どももしっかりと指導をして、万全の体制ができるように、検査の結果を見ながら対応してまいりたいと思っています。

Q:つまりこの問題は、大臣としては東電個別の問題であって、国のエネルギー政策とは分けて考えるべきだということですか、確認です。

A:核物質防護というのは、東電の問題であったと思っております。事業者である東電の問題、そして原子力というものは安全が確認されたものに関して、地元の了解を取った上で運転をするというのが国の大前提でありますから、そういったものとは東電の施設に関してはまず今の状況を見ると、柏崎はしばらく再稼働できないということになりますけれども、ほかのあと原子力施設が残されたもののそのエネルギー政策というものを考えていかなければならないということだと思います。

半導体

Q:半導体の不足についてなのですけれども、台湾のTSMCがルネサス向けの増産に応じる見込みとなってきていますが、現在の対応状況とこの増産による今後の見通し、影響を教えてください。

A:これは企業の情報なので、私からコメントするわけにはいかないのですけれども、代替生産ということで世界のいろいろなところにルネサスがお願いをしているところであります。

そして、自動車各社と、あそこはちょうど自動車の関係ですから、マイコンの製造ですから、そういったものをお願いをしているという、自動車各社と連携をしながらやっているということだと思っております。

ルネサスの復旧と足りない部分の代替生産の依頼ということも含めて、私どももそういった情報は聞きながら、対応できるところは、しっかりとこちらからもお願いをして対応しているということであります。

日米首脳会談

Q:明日の日米首脳会談の関係でお伺いしたいのですけれども、半導体供給網の強化ですとか気候変動対策などが議題に上がるとされていますけれども、どのような成果を期待されていますか。

A:これは話してみないと分からないとは思うのですけれども、今おっしゃったような重要物資のサプライチェーンの強靱化という中に半導体も入ってくれば、レアアース、レアメタル等も入ってくると思っております。あとは気候変動問題ということで、私どもに関わることで言えばそういったことが議論をされるものだと思っております。

先日私もグランホルムエネルギー庁長官と、またレモンド商務長官と会談をしました。商務長官の方は半導体絡み、グランホルムエネルギー庁長官はエネルギー全体、そしてこれからのエネルギーとしての日米協力の在り方、そしてアジアの諸国への対応の仕方も含めてお話をさせていただきましたけれども、そういった我々のそれぞれの分野での議論をベースに、首脳の会談が行われるものだと思っております。前向きな成果が出ることを期待をしているということであります。

ALPS処理水

Q:ALPS処理水の関係で私も取材しているのですが、2点お伺いしたいと思います。

1点目ですが、今日の会議の場でも内堀知事の方から、あと昨日の大臣との会談の場でも、東電に対する指導、関与を強化していただきたいという要望があったかと思うのですけれども、改めて経済産業省としてどのように取り組まれていかれるかというお考えを伺いたいのが1点と、それからここ数日で知事とのやり取りをする場面が3回あったかと思うのですけれども、改めてですが、様々要望などをお伺いをした中で、大臣としてどのように受け止められたかという所感をお伺いできますでしょうか。

A:まず、知事とは13日に県庁に伺って報告をさせていただきました。そこはあまり会話はございませんでした。知事は聞き置くということで、後ほどまた自分の意見は言わせていただくということで、昨日の場になったということであります。

知事からは今おっしゃったようなことで、東電への指導というのは特に厳しい口調でのお話がありました。今日の会議の場でもあり、そこには東電ホールディングスの小早川社長もおいでになったということでありますけれども、まずは柏崎刈羽の核物質防護の件、そして福島沖地震の際の対応等で、住民の方々からの信頼というものがなくなってきていると、そういった中での事業を進めるに当たって、国がどのようにしっかり補完をしていってくれるのかということだと思っております。

私どもは、この東電の事業というものは、まずは計画の段階では規制庁に安全審査の申請をするということ、そして更にまた我々もしっかりそこには関わってまいりたいと思っておりますし、東電を指導してまいりたいと思いますし、放出になったときに東電のみにお任せするのではなくて我々も関与をしていく。どういう関与の仕方かといえば、モニタリングを東電の1者に任せないということで、環境省であったり、自治体が連合体でやったり、または事業者がやったり、また国際機関のIAEAにその評価というものもお願いをしたり、また実際にも関わっていただく、モニタリングの方法までまた確認をしていただくということを考えております。

そして、東電の安全審査を申請するその放出方法についてもいろいろな準備があると思います。どうやって均一の状態にして放出をしていくか、そして基準値以下であることを確認をしていくか、そういったものに関しましてはIAEAにその都度確認をしていただきたいと思っておりますし、その方法が正しいかどうかということも含めて、あとは複数の目で見ていくというようなことも含めて、東電の信頼を補完するような形で私どももしっかり対応してまいりたいと思っています。

日米首脳会談

Q:日米首脳会談のことに戻って恐縮なのですけれども、前向きな議論を期待されるということなのですけれども、サプライチェーンについては、一方で経済的な結びつきの大きい中国との距離感の取り方という難しさがあると思うのですけれども、その点について大臣はいかがお考えですか。

A:特定の国という前提ではなくて、まずは経済安全保障という点でしっかりとサプライチェーンを構築していかなくてはならない。自国にあるのが一番いいに決まっているのですけれども、自国以外でもいかなるときでもそういう融通ができるとか、そのものを生産をして輸出制限等をかけないとか、そういうようなことだと思いますので、そういったことも含めて今いろいろなお話をしているということで、それぞれの持ち分があると思っています。半導体についても得意分野も会社によってありますし、またそういったものをそれぞれの国の企業がどう分担していくかということもあると思います。これからの次世代の半導体の開発というものも大変大きな課題だと思っておりますので、そういったものも含めて連携をしてまいりたいと思っております。

例えば計算機の中に入っているロジック半導体であるとか、あとは自動車のマイコンであるとか、あとは電気を使うもののパワー半導体、その出力をできるだけ抑えていくというような形のパワー半導体、そして今後は一つの半導体で幾つもの役割を果たすということで、3Dの半導体というのをどうやっていくかというような開発なんかがあると思いますけれども、そういった分野の細かい役割分担なども、多分事務方同士でも話があると思いますし、大きくは日米間でしっかり半導体に限らず重要な物資のサプライチェーンを築いていきましょうねという話になると思います。

ただ、日常のもので普通に回っているものに関しては、どこの国からも輸入できるということであればそれはそれだと思いますけれども、非常に重要な医療の物資であるとか、また半導体に必要なレアアースとかレアメタルとか、また半導体の技術であるとか、そういったものがこれからのデジタル化、グリーン化の中で非常に重要な役割を果たすと思いますので、そういう話を多分首脳会談でされるのではないかと。

そして、先ほども申し上げましたけれども、私もエネルギー庁長官とも商務長官ともお話しましたけれども、関心事として向こうからもお話がありましたので、そういったものの成果が出るような会談にしてほしいと思っております。

ALPS処理水

Q:処理水に関する件でお伺いしたいと思います。

処理水の風評被害に関することでお伺いしたいのですけれども、具体的にどういった対応が必要だというふうにお考えでしょうか。

A:風評被害というのは買う側の心理もあります。そして、またそのイメージというものもあります。そういったものをしっかりと広報をして事実を伝えていく、正確な科学的根拠による情報をまず伝えていくということが、極力風評被害を抑制するための措置としては非常に重要だと思っております。

もし、風評被害が起きた場合には迅速に対応するということが重要だと思います。この10年間、風評被害、また実害もあったと思います。海洋で事業をする方、特に漁業者の方々というのは、特にやっぱり今回、この10年間、大変な思いをしてきたと思っております。

先ほど申しましたように、私のところの選挙区にも漁港はありますし、港もあります。そういったところで、水産加工の工場群もありますし、また、それらを小売りにしている人たちもいる、そういう人たちに影響がないようにしていくということと、影響が出た場合には、迅速に賠償していく、そのために先ほど言ったようなチームを作って日々の情報の中で対応していくということをさせていただきたいと思っております。特に密接に情報交換ができるような形、例えば漁協、港単位の漁協との連携も含めてやっていければと思っております。

ただ、漁業者の方々は、基本的に反対ということを言われております。ただ、対話の窓口は私は開いていると思っております。現実に今、風評が起きている場合もありますし、実害が起きている場合もある。現状の延長線上での対応というものもしっかりやっていかなければならないと思っています。

Q:今おっしゃったようなことで、風評被害対策の具体化とか、実効性を高めていく上で特に重要だと思っている点というのは、どういった点になりますでしょうか。

A:販路の確保というのも必要だと思いますし、例えば市場の機能に任せて、普通に例えば市場で揚がって、そこでせりをして東京の消費地に持っていくといっても、なかなかやっぱり風評があると、それが一番高値が付く消費地には持っていけないというようなこともある。そういったことも含めて、この魚は安全ですよということの証明も含めてどうしていくか、これからしっかりと練ってまいりたいと思いますし、それぞれに考えがあるんですね。皆さんの漁港でも、また県レベルでもあるので、そういったものをしっかりと実行できるような体制にしてまいりたいと思っています。

あと地元の流通業にもお手伝いをいただくということも含めて、そういうことをやってまいりたいと思っています。

Q:関連しますけれども、先ほど来、賠償とか補償の話が先行しているような感じを受けます。

やはり漁業者がなぜ反対しているかというと、それぞれのやはりなりわいとか生きがいに係る話だと思うので反対しているんだと思うんですが、賠償とかよりも、漁業者の心情面のケアとか、そちらの方を先行してやるべきじゃないかなという印象を持つんですけれども、いかがでしょうか。

A:これは両方同時だと思います。必ずやはり風評起きたらどうしてくれるんだという話もあります。そして我々もしっかりそこは対応しなくちゃいけないと思っています。まずはこのことだけで、風評は後回しですよというわけにはいかない。

ですから、じゃあ賠償の具体的な計画ってどうなっているんですかと、もう早速いろんなところから聞かれています。そういったことも含めてやり取りをしたいと思いますし、先ほど対話の窓口は開いているということをお話しましたけれども、この10年間、福島そして沿岸の漁港等には、折に触れて、ある程度の間隔で私どものチームが伺っておりますし、それぞれの地域とやり取りをしてまいりました。そして、お手伝いできることはしてきたつもりでおります。

ただ、これが足りないと言われている部分も出てくるかと思いますし、今後、例えば漁業の振興も含めて、今記者がおっしゃったように、なりわいとしてどうしていくんだということを、この前も同じ福島の野崎会長に言われたわけですけれども、みんなやっぱりここで暮らしていきたいんだと。自分のなりわいというのはそう変えられるわけじゃないと。そして地域で何をする、生まれ故郷だからということではなくて、この地域で漁業をして、ここで暮らし続けたいんだという思いを分かってほしいということもお話を頂きましたし、そういった心情面も含めて、私どもは理解をした上で、重い責任を負っているという覚悟でしっかり対応してまいりたいと思います。

Q:4月13日の会見で梶山大臣はALPS処理水の海洋放出の方針決定に当たり、安全性を厳格に確保して、第三者の目も入れつつ、透明性高く監視することを前提に海洋放出する方針を決定しましたと述べられました。

この第三者の目、そして透明性高く監視というところで、当然メディアの取材も含まれると思われるんですけれども、現在福島第一原子力発電所の取材は東京電力の判断に委ねられており、透明性はあまり確保されていないと感じられます。

ALPS処理水の海洋放出が廃炉を進める上で不可欠となっている以上、廃炉の全ての工程に関してメディアの取材をより開放すべきだと思います。大手メディアだけではなくフリーランスやインターネットメディアなどの取材を開放していくべきではないでしょうか。また、海洋放出については韓国、中国などから、それから国際的にも反対やいろいろ批判が上がっております。そのため、海外のメディア、通信に対しても国内メディア同様に開放していくよう、これは東電に指示すべきだと思いますけれども、そちらのお考えはいかがでしょうか。

A:今、廃炉作業中なんですね。ですから線量が高いところもあります。防護服を着なくても行けるところに関しては、ある程度開かれていると思っております。ただ、防護服を着て、行かなくちゃならないということは、管理が必要だということになります。それはメディアであれ、例えば政治家であれ、同じ対応、そして一般の方であれ同じ対応だと思っております。

そういった形でなりますので、安全上の問題というものもありますし、あとはどう取材をしていただくか。取材というのは、ここも見せてくれ、あそこも見せてくれということじゃなくて、向こうの指示だけで御理解いただけるのかどうかということもあると思いますので、そういったやり取りを多分されていると思いますので、そこはできる限りは見せていくという方針に間違いはないと思っております。

ただ、安全上の話というのは、これは国際的な基準をしっかり守っていくということと、国際的な基準よりもより下の基準でやっていくということ。更にそれは、よく今も言われていますけれども、WHOの飲料基準の更に下の方でいくということも含めて、皆さんに安全の確認をしている。そして、更にまたこれは専門性の高い国際原子力機関、IAEA等にも見ていただいているということ。方針についてまず見ていただいた上で、実施のときには更にまたその場で検証をしていただくということも考えております。

海外の批判に対しては、やはりそういう国際機関を通じてしっかりと説明をして、情報を発信をしていく。客観性のある情報が必要だと思いますので、私どもが幾ら正しい情報を出しても、やはりそれはその国が言っていることだということになりますから、客観性のある、透明性のある情報をしっかり出していくということは大変重要なことだと思いますので、それはまた詳細を今IAEAと議論をしているところでありますので、いかなる協力も惜しまないということをグロッシー事務局長から言葉を頂いておりますので、私も頻繁にやり取りをしながら、そういう形でやってまいりたいと思います。

まずは安全というのが第一、それは放出するものもそうですし、今解体作業をしている、廃炉の作業をしているところにおいても同じことであります。線量が高ければ、このくらいのものでもある程度の距離が必要になるし、そこの近くには寄れないということになります。そして、あとは建屋の解体とかいうことになると、線量のレベルを考えながら、どういったところに置くかということにもなってくると思います。それと取材のバランスというものを考えながら、東電にはやってほしいということを私からまた今記者からお話がありましたから、申し添えておきたいと思います。

以上

最終更新日:2021年4月28日