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梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2021年6月8日(火曜日)
9時24分~9時37分
於:本館10階記者会見室

冒頭発言

特になし。

質疑応答

G7サミット、「みなし輸出」管理制度

Q:幹事社から2問続けてお願いいたします。
今年のG7の開催が迫っています。経済産業分野で想定されているテーマや対応方針についてお聞かせください。
それから、一部報道ですが、軍事転用可能な、機微技術の提供について、外為法の通達を改正して、外国政府の影響下にある研究者に対しては、経済産業大臣の許可制とすると、改めるという報道もあります。事実関係、対応方針についてお願いします。

A:まずG7のほうから。
今週11日から英国で開催されるG7サミットでは、コロナからの回復、自由で公正な貿易、気候変動・生物多様性への対処等について議論予定と承知をしております。
先般の貿易大臣会合やデジタル技術大臣会合では、信頼性のある自由なデータ流通、DFFTの実現に向けた道筋や、WTO改革を通じた自由で公正な多角的貿易体制の維持について議論をいたしました。サミットにおいても取り上げられることを期待をしているところであります。
また、気候・環境大臣会合では、官民の国際的な資金をパリ協定にのっとった投資に向かわせ、高炭素の発電から離れていくことを促進するという大きな方向性で一致し、G7の団結を示すことができました。
こうした閣僚レベルの議論を踏まえた首脳間の議論については、石炭火力が議論されるか否かを含め、予断をもってお答えすることは差し控えたいと思っております。
その上で、石炭火力についてですけれども、海外については、全ての国が一足飛びにネットゼロを達成できるとは限らない、相手国に深くエンゲージし、脱炭素化に向けた行動変容を図るといったや支援の厳格化などを通じて、世界の実効的な脱炭素化を促していく方針であり、国内については全てを廃止するのではなく、安定供給を確保しながらその比率をできるだけ引き下げていくこと、そしてカーボンリサイクルなどの技術開発を強力に進めていくことなどが基本方針であります。こうした考え方を国内外に丁寧に説明をしてまいりたいということであります。
2点目ということで、先週開催された成長戦略会議において公表されました成長戦略実行計画案においては、外為法に基づく、いわゆるみなし輸出の管理制度について、その管理対象を明確化し、来年度中の実施を目指すとされたところであります。
新興技術の軍事転用可能性の高まりなどにより、機微技術管理の重要性は増していることを踏まえて、経産省として引き続き「みなし輸出」管理の実効性の強化に努めてまいりたいと考えております。

半導体

Q:半導体不足について伺います。
自動車やIT分野、また家電などでも何か納品に影響が出る可能性も生じているようです。足元の世界的な半導体不足の深刻度をどう捉えていらっしゃるか。また、今後の見通しについて、いつ頃需給が安定しそうかというところをお伺いします。

A:デジタル化やグリーン化が進む中で、コンピューターから家電、自動車まであらゆる機器に使用される半導体は、経済社会を支える極めて重要な基盤部品であります。用途がさらにまた広がってきているということでもあります。
デジタル化や電動化の進展により足元で半導体需要が高まっていることに加えて、自然災害や事故による生産の減少、各企業の在庫積み増し等の影響も重なり、一部の製品で供給不足が発生していることも承知をしております。実際に自動車の減産などのように具体的な影響が顕在化しているものもあります。
半導体は用途によって様々な種類があるため、製品ごとに需給の安定までに要する時間が異なることから、今後の需給見通しを一概に申し上げることは困難ですけれども、経済産業省としては、半導体の需給の安定に向けて企業への協力要請などできる限りの必要な措置を講じてまいりたいと考えておりますが、先ほど申しましたように、IoTということで、全てのものがやっぱりつながっていくという中で半導体の需要が高まっている。
そういった中で、幾つかの種類があるわけですけれども、その中で不足するものも出ている。製造ラインをそのまま全て転用できるわけじゃなくて、変えながらそちらの方にシフトしている部分もありますし、そういった中で半導体不足が起こってるものだと思っております。国内製造基盤をしっかり強化をしていくということ、大切なことだと思っています。

新型コロナワクチン

Q:ワクチン接種について伺います。今日明日の日程でWTOのほうでワクチンに関するTRIPS理事会が開かれ、ワクチン特許について議論される見通しです。一部の国ではワクチン特許の一時放棄などを支持する声もありますけれども、日本政府としての賛否と、このテーマについてどのように議論に参加していくおつもりか、教えてください。

A:要は世界の供給体制をいかに整えられるかということだと思っています。
早期収束のためには、世界全体でワクチンの迅速な生産拡大や普及が重要であるということ。安全なワクチンの生産拡大には、能動的な技術移転をいかに迅速に進めるかが課題であり、ワクチンの早期普及のために真に何が必要か、幅広い視野での議論が必要であると考えております。能動的というのは、その知財を持っている企業のほうからの能動的な形というのが望ましいということであります。
知的財産の保護義務の一時免除などの措置がどのようにワクチンの迅速な生産拡大や普及につながるのか、WTOの場で建設的に議論をしてまいりたいと思っておりますし、先週、APECもありましたし、またG7の担当大臣会合等でも、やっぱりこの件は話題になっておりまして、やはりさっき冒頭申しましたように、いかに生産を拡大できるか、そしていかに普及することができるかということで、その中の一つとして知財の話もあるということですけれども、とにかく現実的にしっかりと世界中に普及して早く収束を図っていくということが、皆さんの一致した意見でもあります。

蓄電池

Q:一部報道で自民党の有志議員らがバッテリーの競争力強化戦略を議論する議連を11日に発足させるという話題がありました。安倍前総理ですとか甘利政調会長らの呼び掛けということなんですけれども、バッテリー性能の向上というのは電気自動車ですとかロボットとか、太陽光とか、そういった不安定な再エネについても蓄電池が必要とされている中で、今現在、バッテリー産業の位置づけをどう見ていらっしゃるのかということと、また今後どのような政策でサプライチェーンの構築ですとか、バッテリー産業を支援していきたいというのは、先日、半導体議連について、こういった議連が自民党で立ち上がることについての所感をお答えお願いします。

A:半導体は先ほども御質問がありましたけれども、全てのものに必要になってくると。ましてやIoTということで、また必ずやっぱりそういったものとつながっていくということでの半導体の重要性の中で議連ができたものだと思っておりますし、戦略物資として非常に重要であるということで、サプライチェーンの形成というものも必要だと。そういう中で、国内の製造基盤も強化していこうという結論になりました。
蓄電池につきましては、自動車と連携をしながら来ているというのも現実だと思うんですよね。それに合わせて、様々な分野において課題解決のために蓄電池というのは必要ですね、ということでもあります。
例えば、移動モビリティーに使うという場合もありますけれども、定置用のものもある。各家庭において、家庭での省エネやまた再生可能エネルギーを発電したものを蓄えておくというものもある。さらにまたグリッドの中でどう使っていくか、分散型の中でそういったものがあれば、変動というものが少なく抑えられるということもあります。
また発電所にもそういったものが大型化で置ける可能性もあるということになりますから、資源のない我が国において、今の系統の技術をさらに発展させるためにも、また再生可能エネルギーを入れていくためにも大変重要な技術要素であると思っております。そういった中で、議連ができたものだと思っておりますけれども、自動車としてどこと組むかというものも当面の目の前の話としてはある。そして、それらについて例えば個社がそれぞれの電池メーカーと組んで国内で製造したいということで、サプライチェーンなんかにも応募しているということもありますので、それらも含めて時間軸を考えながら、用途も含めて考えながら、しっかりとした対応をしていかなくちゃならないと思っていますし、大変重要な分野であると認識をしております。

Q:今回の議連の立ち上げは前回の半導体と同じように、安倍前総理ですとか甘利元経産大臣が加わっていると。非常に重要性と重鎮の2人がこういった議連を立ち上げることになっていることについてはいかがでしょうか。

A:これは党で聞いていただきたいと思います。私どもはやっぱり技術、その分野の中で半導体重要ですねと、蓄電池も当然重要ですね、しかも経産大臣経験者の甘利先生、また総理であった安倍氏がやっぱりそういうことで議論に名前を連ねているということはやはり重要だという意識も党としても強いのでしょう。

新型コロナワクチン

Q:21日から始まるワクチンの職域接種なんですけれども、大企業は産業医を用いたりしてなかなかスムーズにいくかと思うのですが、中小企業というのは産業医を持っていないところがあったりして、先週は官邸でも総理と経済3団体の会議では、商工会などを中心に中小事業者等を集めてという案が出ていたようですけれども、経産省としては、スムーズな接種を行うために中小企業に対してどのような 。

A:これは窓口は一つ、河野さんのところでやっています。私どもは職域という中で、数多くの産業を所管する省として支援をしていくということになると思います。
この考え方は、今、大規模接種も含めて自治体ごとにワクチンの接種をしている、その接種の機会を増やしていくということ、接種者を増やしていくということ。そのために職域というものを使いますねということで、自治体がやっているワクチン接種に影響を及ぼさない範囲でできるのは職域じゃないかなと、産業医を持っているところじゃないかなということから、そういう話になってまいりました。
私どもで直接また声をかけたりして、河野さんのところに、あと厚労省と連携をしながらやっているということですので、まずは自前でできるところから始まるということで、これは順番も何もというよりも、接種者を増やすという観点でそういう手法も取り入れたということで御理解をいただきたいと思っております。
中小企業についてはということで、この前、官邸での会議、経済団体が来て、中小企業団体も来てそういうお話をさせていただきましたけれども、場合によっては商工会でそういったこともできますねと、工業団地単位でもそういうこともできますねという可能性について議論をしましたけれども、これからということになると思います。
とにかく今、接種者を増やして、早くに集団免疫どのくらいの割合のときにできるかというのはまだ未知のところがありますけれども、接種者の数を増やしていくということに尽きると思います。
 

以上

最終更新日:2021年6月14日