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梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2021年6月25日(金曜日)
9時59分~10時08分
於:本館10階記者会見室

冒頭発言

経済産業省幹部人事異動

 初めに私から2点申し上げます。
 本日経済産業省幹部の人事異動について閣議で承認されました。発令は7月1日になります。
 安藤事務次官の後任には製造産業局長、内閣府政策統括官、資源エネルギー庁次長など、幅広い経験を積んだ多田大臣官房長を充てます。
 田中経済産業審議官の後任には通商分野のエキスパートである広瀬通商政策局長を登用いたします。
 また、多田官房長の後任には飯田資源エネルギー庁次長を充ててまいります。
 安藤事務次官、田中経済産業審議官には新型コロナで激変する内外経済情勢に対応したこの1年を含めて、長年にわたる公務への貢献に心より感謝を申し上げる次第であります。
 昨年、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて大きくかじを切ったエネルギー政策を牽引する保坂資源エネルギー庁長官は留任させます。
 エネルギー、環境、イノベーション、地域政策を一体的に進める体制も継続をいたします。
 具体的には資源エネルギー庁次長兼首席エネルギー・環境・イノベーション政策統括調整官には山下産業技術環境局長を充てます。
 小澤首席エネルギー・地域政策統括調整官は留任をさせます。
 また、国際的な政策調整がますます重要になる中、新たに局長級の首席国際カーボンニュートラル政策統括調整官を設置をし、南資源・燃料部長を登用します。
 ALPS処理水問題を着実に進めるため、松永福島原子力事故処理調整総括官、須藤福島復興推進グループ長は留任をさせます。
 また、福島復興に長年取り組んできた角野復興庁統括官を中小企業庁長官に登用し、福島復興政策と中小企業政策の連携を強化をしてまいります。
 成長戦略の取りまとめに尽力した新原経済産業政策局長は内閣官房に出向させ、成長戦略会議事務局長代理兼国際博覧会推進本部事務局長に就任をいたします。
 経済産業政策局長の後任には日本経済再生総合事務局次長の経験もある平井商務情報政策局長を充てます。
 その他は配布資料のとおりであります。
 奈須野中小企業庁次長を産業技術環境局長に、荒井総括審議官を商務情報政策局長に登用するなど、平成入省の若手を重要局長ポストに抜擢をしています。年次順送りの機械的な人事を行っていては、経済産業省が直面する重要課題の解決はなし得ません。これからも一人一人の職員の専門性も重視しつつ、年次や職種にとらわれない適材適所の人事を行ってまいります。

RCEP

 2点目、本日我が国のRCEP協定の受諾が閣議決定をされ、受諾書をASEAN事務局長に寄託することになりました。これをもって我が国の協定締結に向けた国内手続が完了したことを大変喜ばしく思っております。
 RCEPは世界の人口、GDP、貿易額の3割をカバーし、また技術移転要求の禁止や知財の保護など、自由で公正な経済秩序の構築に資するルールを備えた協定であります。
 RCEP協定が発効すると、世界の成長センターであるこの地域と我が国とのつながりが更に強化をされ、我が国の経済成長に寄与します。また、世界で内向き志向が強まる中、自由貿易体制の維持、強化に向けた力強いメッセージとしての意義も大きいと考えております。
 今後はRCEP協定の早期発効及び着実な履行に向けて、引き続き各国と緊密に連携するとともに、中小企業も含めて日本企業がRCEPから最大限の利益を得られるよう、協定の内容の周知等にしっかりと取り組んでまいります。
 私からは以上です。

質疑応答

東芝調査報告書

Q:東芝関係に関して2点続けて伺います。
 まず、先日政府が外為法の規制強化を検討しているとの一部報道がございました。東芝問題を受けまして、安全保障上重要な企業が買収されてしまう懸念が改めてクローズアップされていると思うんですけれども、外為法を含めてこうした事例で政府がより強く関与をできるような仕組みを検討するお考えはありますでしょうか。
 また、その東芝について、本日株主総会が開催されまして、永山議長ら取締役の人事が承認されるかどうかが勝負と言われておりますけれども、経済産業省とも関係きてしまってこういう問題を受けての人事となってしまっているのですが、このような状況に置かれていることに関して、御所見があれば伺います。
 
A:まず、第1点目、報道のような具体的な検討が進んでいるわけではありませんけれども、政府全体として骨太の方針に経済安全保障の確保が明記されたことを踏まえて、今後様々な検討が行われていくと承知をしております。
 今回の事案の展開も注視しつつ、特定の企業の経営環境が不安定となり、国にとって重要な事業や技術開発を損なうことになると判断される場合には、一定の抑止を可能とする方法がないか、政府部内で検討されていくだろうと考えております。
 なお、現在の外為法でも株式の取得後において、外国投資家自ら株主総会に重要な事業の譲渡の提案をしたり、外国投資家自身やその密接な関係者が日本企業の役員に就任することに同意したりする行為は、事前届出が求められるわけであります。
 さらに、そのような事前届出の対象となる行為について、仮に届出がない場合には必要な命令を発することが可能となっているということであります。
 2点目ですけれども、本日東芝の定時株主総会が開催されることは承知をしております。
 東芝はALPSの開発、製造を含めた福島第1原発の廃炉事業に取り組むとともに、量子暗号やレーダー等の安全保障に関する技術開発を担っている日本のトップメーカーであり、日本にとって重要な企業であると認識をしております。
 個別企業の株主総会や人事についてはコメントは差し控えさせていただきますが、一般論として平時から株主との対話を通じたコーポレートガバナンスの向上を図りつつ、国の安全の確保にとって重要な事業や技術の安定的な発達が図られることを期待をしているということであります。
 
Q:今の質問に関連してなんですけれども、経営環境が不安定になると判断される場合に一定の抑止ということでいいますと、相手が外国投資家に限らず、別に国内の投資家でも同じことが言えると思うんですけれども、政府の今後の検討の方向性としては、飽くまでも外資を念頭に置いているのか、そうではなくてもっと幅広く経営環境が不安定になるという場合を想定した抑止を想定されているのか、どういう方向でこれから検討されるのでしょうか。
 
A:今後の議論次第だとは思いますけれども、起こる事象については外資と国内の資本にかかわらずそういうことが起こるんであれば、安全保障ということでしっかりと担保をしていけるような措置というのも考えていかなければならないと思いますし、骨太の方針で経済安全保障ということが出ました。
 いろんな面から多面的にやはり考えていかなければならないということで、経済産業省も当然産業という点で捉えると個々の企業においてはあるでしょうし、またほかの省庁との連携も含めてしっかり対応していくということになろうかと思います。

経済産業省人事異動

Q:冒頭の人事の件でお聞きします。
 今回の経済産業省幹部人事の全体の狙いと、次期次官の多田官房長の評価と期待みたいなものを教えていただけますでしょうか。
 
A:一人一人の人事についてコメントすることはありませんけれども、経済産業省としてコロナ禍を経験をして日本の弱点、産業の脆弱な点が見えてまいりました。また、国として取り組んでいかなければならないグリーン、デジタル、レジリエンス、そういった件も含めて強力に進められる体制という中で、これまでの経験等を生かした上で、しっかりと対応していただける人事になっているかと思っております。
 

以上

最終更新日:2021年6月29日