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梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2021年9月17日(金曜日)
11時15分~11時30分
於:本館10階記者会見室

冒頭発言

特になし。

質疑応答

島根原発2号機

Q:今日は2問よろしくお願いいたします。

まずは15日に原子力規制委員会が中国電力の島根原発2号機の再稼働に向けて必要な安全審査で合格の判断を出しています。全国で唯一の県庁所在地に立地するというような課題もあるのですけれども、改めて受け止めをお伺いします。

A:島根原子力発電所2号機につきましては、一昨日、9月15日に原子力規制委員会から設置変更許可を受けたことを踏まえて、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めてまいりたいと考えています。

当日私から島根県の丸山知事、松江市の上定市長にお電話をいたしました。こうした方針をお伝えをし、そして昨日16日、資源エネルギー庁長官より私から発出した文書を用いて、改めてこの方針を丁寧に説明をさせたところであります。

今後島根県、松江市等とよくコミュニケーションを取りながら、地元の理解を得られるように丁寧に取り組んでまいりたいと考えています。

自民党総裁選

Q:本日は自民党総裁選の告示がございます。午後に候補者の会見などもありますけれども、大臣はどの候補を支持されるか、またいらっしゃれば、その理由をいただきたいと思います。

A:今日総裁選告示ということで、4名の方が立候補をされたと承知をしております。

4名の方は皆さん高い見識をお持ちですし、政治経験も豊富だということで、どなたが総理、総裁になられても立派に運営されていくことと思っております。しっかりとした論戦、それぞれの主張というものをはっきりとさせていくこと、非常に重要なことでありますので、この総裁選の取組に期待をしているところであります。

その中で誰を支持するかということでありますけれども、私はこの2年間、経済産業大臣として中小企業を含む産業政策、そしてエネルギー政策というものも担当してまいりました。そこに重点を置いてこの総裁選を見てみたいと思っております。

この前提となるのが去年菅総理が宣言をされた2050年のカーボンニュートラル、ネットゼロ、そして4月にそれに関連してお話しされましたNDCの46%削減というものがあるわけであります。

これは大きなエネルギーの転換や産業の転換というものが生じてまいります。場合によっては雇用への影響、個人で言えば所得への影響、支出への影響というものが必ず出てくるものだと思っております。

そういったことも踏まえて各産業との対話、労働組合も含めた産業との対話というのは非常に重要になってくると思っております。そうした上で46%のNDC、2050年のネットゼロは必ず実現をさせなければならないと思っております。

スピードも必要とされるわけですけれども、私も手法としては対話の窓口はずっと開いて、そして業界、各社ともいろいろなお話を聴く機会を設けてまいりましたけれども、そういった対話を重ねる姿勢が見える方を私は応援をしたいという点で、岸田候補の推薦者になったということであります。

TPP

Q:TPPの関連でお伺いしたいと思います。昨夜中国がTPPへの加入申請をしたと発表されました。その申請についての大臣の受け止めと、交渉開始に向けて前向きに検討されるのか、また加入に向けたハードルがどういったところにあるのか、加入した場合の日本経済への影響についてご意見伺います。

A:このCPTPPは、市場アクセスの面でも、電子商取引、知的財産、政府調達、国有企業等ルールの面でも高いレベルの内容の協定となっております。これはWTOの中でもいろいろな議論がされるわけでありますけれども、このCPTPPに関しては高いレベルのルールで合意を得た通商協定だと思っております。

我が国としては、今般の加入要請を提出した中国がこうした全てのルールの受入れを含めてCPTPPのハイスタンダードを満たす用意が本当にできているかどうかということをまずはしっかりと見極める必要があると思っております。

これは参加国の全会一致で新しい加盟は認めるということになりますので、そういったことも含めて事務局を務めますニュージーランドを中心に、また参加国とも連携を取っていきたいと思っております。

特に先ほども申しましたけれども、データ流通の例えば透明性とか公平性、これはどの通商協定を取っても今後重要になってくるものでありますし、こういったルールというものがしっかりできなければ、なかなかどの国とも連携できないということになるでしょう。そして、あとは労働者の立場ということで、団体交渉権であるとか強制労働の問題であるとか、そういったものも懸念を抱かないようにしていかなくてはならないということ。さらにまたこれもWTO上でよく議題になりますし、通商のテーブルにつけば必ずあるのですけれども、補助金の問題、特に国有企業への補助金の問題というものをどう捉えるかということ。そして、政府調達の在り方みたいなものも明確にしていく、透明性というものを維持していくということが必要だと思いますので、こういった点についてしっかりと議論してまいりたいと思いますし、これから入ってくるところ、中国に限らず全てがそういう形で議論をされていって全体の了解を得られれば、それに加盟をしていくということになろうかと思っています。

水素エンジン車

Q:今回は大臣に自動車について質問したいのですけれども、今回の概算要求でもEVとFCVの導入促進690億円という要求がされています。これは非常に結構だと思うのですけれども、ただ私が聞きたかったのは、もう一つの選択肢として豊田自工会長が最近主張している水素のエンジンを内燃機関にする。水素エンジンを使って、そうすればゼロエミで、なおかつ今までのガソリンが十分使えるという選択肢を自工会長は提案して、実際スーパー耐久レースで24時間走りまして、だからそろそろ経済産業省としてもそういった選択肢も今後は委託研究でもいいですし、例えばトヨタ、ホンダだったら1年もたたずに商用化してしまうので、ゼロエミの水素エンジン。

だから、そういった選択肢もあった方が、一般庶民が安価に入手できる軽自動車、まだまだEVは非常に高いですから、だからそういったことも大臣としては今後経済産業省としては、選択肢として検討したらいかがかと思うのですが。

A:私はいつも申し上げていますし、この前の豊田社長の記者会見の後も申し上げたのですけれども、大気中にCO2を排出しないという点でどう考えるかということなんですね。EV、いいでしょうと、プラグインハイブリッド、ハイブリッドもe-fuel等を使えばそういうことになる。また、FCV、水素の燃料電池も当然そういうことであると、水素を使った内燃機関を使った水素エンジンでやるということも一つだと思います。

これは今後のルール決めの中で、ヨーロッパの自動車会社もそういうことも考えているところもあるということですから、全て選択肢だと私は承知しておりますし、昨年来そういう話を折に触れてさせていただいております。

ですから、あとはそれぞれの企業とどういう連携をしていくのか、団体がまた自動車工業界がどういう連携をしていくのか、さらにどういう技術開発をしていくのかということで、すぐに内燃機関に水素を使えるということではなくて、特殊な技術も必要だと思います。例えばどう噴射していくかというノズルの問題であるとか、水素の価格であるとか、そういったことも含めてどうしていくかということもあると思います。そして、あとはインフラの問題、水素の充塡基地、また充電をするためのステーションをどうするのかという問題もあろうかと思います。

卵が先か、ニワトリが先かという議論はあるけれども、両方並行してやっていく必要がありますし、私は選択肢は多い方がいいと思っております。その上で日本の技術力を生かせると思っておりますし、あとはルール決めという中で、EVしかカーボンニュートラルには向かないということではなくて、現実に大気中にCO2を排出しないというものであれば私は選択肢の一つだという思いでそれは支援していくということにしております。ですから、グリーンイノベーション基金2兆円というものの中にいろいろな形でそういう研究開発が入ってくるものだと思っております。 

TPP

Q:さっきのTPPの関連なのですけれども、アメリカが抜けたTPPに中国が入りたいという意思を示したということなのですけれども、米中経済対立が今言われていると思うのですが、その中でアメリカのスタンスに何か影響があり得るのかとか、あるいは日本として例えばアメリカにTPPへの加入をより強く訴えるだとか、何かそういう影響とか、あるいは対応に何か変化とかはあるのでしょうか。

A:これは変化はないと思いますよ。申請すれば入れるというものではないというのは、先ほど述べたとおりであります。

そして、アメリカもトランプ大統領になってこれを抜けた。それで、今後はどうするかということについてバイデン大統領も発言をされていますけれども、今の時代、時間が過ぎてきていますので、環境の問題であるとか労働の問題であるとか、そういったものをしっかり議論しなければ、アメリカもなかなかそこまで入るという意思表示はできないということだと思いますし、今後こういったものも含めて全体の規約というものをどうしていくのかという議論がされていくと思います。

中国に関しても、個別にそういったルールについてしっかりと対応できるのかどうなのか、それを担保するものは何なのかということも含めて考えていく必要がある。また、アメリカについても、まずは意思表示という中で国内での議論があると思いますけれども、国内の議論を経て、加盟国との連携の中で全会一致であれば入るということになると思います。

エネルギー基本計画

Q:エネルギー基本計画に関連してなのですが、一昨日自民党内の原発のリプレイスの推進議員連盟がエネルギー基本計画の撤回、修正を求める決議をしました。与党内からエネルギー基本計画の撤回を求める声が上がっていることに対して、大臣の御所見をお願いします。

A:一昨日自民党内の議連において、そういう決議が出されたことは承知をしております。

先日も総裁選に関してそういう議論があるというお話で、この記者会見でもお話をしたとおりですけれども、多様な観点からタブーなしでしっかり議論するということで、17回の議論もしてまいりました。

その上で各省との協議、与党の正式手続も経ております。その中で今パブリックコメントにかけているということでして、パブリックコメントの後に閣議決定ということになるわけですけれども、与党のプロセスがあるんですね。自民党においても公明党においても正式の与党のプロセスを経ているということ、そして各省協議でもそれぞれの御意見を伺った上で、了解を得てパブリックコメントになっているということ、またそれを考えていただければどういうものかというものが分かると思いますし、主張するのはそのとおりで結構なことでありますけれども、正当な手続を経てしてきている。しかも期間も含めてかなりの期間を費やしてやってきている。パブリックコメントもしっかりと1か月間やりましょうということでやっている。そして、それに合わせて来月末に行われるCOP26に間に合うような形で、長期戦略も立てていかなくてはならないというスケジュールの中で立てたものだということを御理解をいただきたいと思います。

Q:大臣がおっしゃったように、正式な手続をちゃんと経ているという意味で考えると、筋論としても、今こういう声が上がるのはちょっと違和感があるというお話ですか。

A:これは意見は自由ですから、議連においてはいろいろな議論がされるということも自由だと思います。議員においていろいろな発言をされるということも自由だと思っております。

その中で組織としての議論を経て、正式の手続を経て、こういう今パブリックコメントの段階になっているということ、そしてその手続を覆すのかどうかということですけれども、議連も含めて党の手続には御理解をいただいているものだと思っていますけれども、いろいろな議論がありますよ。エネルギー基本計画をやっていく中で、原発を全部やめろという御意見もある。すぐにでもリプレイスしてまた新増設を認めよという声もある。一方で慎重論もある。まだまだ信頼が戻ってきていないという声もある。そういった声を併せた上でのエネルギー基本計画だということであります。

そして、これに関してはこちらが原案はつくりましたけれども、しっかりとした手続を経て今パブリックコメントにかけているということですから、この後また閣議決定がありますから、それを経てCOP26への長期戦略という形でまた表していくということになると思います。

以上

最終更新日:2021年9月22日