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梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2021年9月24日(火曜日)
11時15分~11時28分
於:本館10階記者会見室

冒頭発言

特になし。

質疑応答

柏崎刈羽原発

Q:2問よろしくお願いします。

まず、22日に東京電力が柏崎刈羽原発の不正案件の改善計画をまとめて原子力規制委員会に提出したと、この件に関しましての大臣の受け止めをお願いします。

A:東京電力が柏崎刈羽原子力発電所の核物質防護事案について、原因分析と改善措置計画を取りまとめて、22日水曜日に原子力規制庁に提出をし、今後原子力規制委員会による追加検査がこれからあるわけですが、それらに対応していくものと承知をしております。

まずは第三者委員会や他の電力会社の評価、指導も得ながら、報告書に盛り込んだ対策を徹底的に遂行していくことが重要であると考えています。東京電力には原子力規制委員会による検査に丁寧かつ誠実に対応し、強い危機感と緊張を持って核物質防護体制の再構築にしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。

また、一連の事案によって東京電力に対する地域社会からの信頼が失われている状況であります。小林会長の陣頭指揮の下に、経営層を含む組織全体で東京電力の組織、体質に踏み込んで抜本的な改革を断行し、信頼回復に取り組んでもらいたいと考えています。

経済産業省としても、東京電力の取組を指導、監督をしてまいりたいと思っております。

台湾CPTPP加盟

Q: 2問目ですけれども、台湾もTPPへの加盟申請を行いました。この点について、大臣の御見解をお願いします。

A:台湾は、かねてから高いレベルの内容を有するCPTPPへの参加申請に向けた様々な取組を公にしてきているところであると承知しております。そのような台湾が今般加入申請を提出したことについて、今後の交渉入りを予断するものではありませんけれども、我が国としてはまずは歓迎をしたいと思っております。

CPTPPは市場アクセスの面でも、ルールの面でも、高いレベルの内容となっておりまして、我が国としては加入申請を提出した台湾がCPTPPのこうした高いレベルを完全に満たす用意ができているのかどうかについて、まずはしっかりと見極める必要があると考えています。

加入申請を提出したエコノミーの扱いについては、他の参加国ともよく相談しつつ対応していくということで、現状の参加国と連携しながら対応してまいりたいと思っています。

柏崎刈羽原発

Q:柏崎刈羽原発について、東京電力は第4次総合特別事業計画で最も早い場合で2022年10月に7号機を再稼働すると言っているのですけれども、大臣はかねてから一旦立ち止まって検討すべきだというふうにおっしゃっていますけれども、今回の報告書を踏まえて、改めて7号機の再稼働について、大臣としての御見解をお伺いいたします。

A:まだ再稼働云々について議論する時期にはないと思っております。あくまでも財務上のことも含めて、仮置きでこういう計画が出されているものと理解をしております。

まずはその報告書に基づいて規制庁の検査を受けていく、そしてその過程において外部の手も借りながら、しっかりと信頼の回復に努めていくということであると思っております。

地元はもとより社会の信頼を今損なっているという状況でありますから、そういったものをしっかり立ち直ることができるかどうか、また皆さんの信頼を得ることができるかどうかということがこの報告書から始まる検査の過程において判断をされることだと思っております。

Q:報告書についてなのですけれども、東京電力はこれまでも不祥事を度々起こしていて、そのたびに風通しの悪さだったり、リスク管理の低さを原因に挙げていて、今回の分析と似通っている部分もあると思うのですけれども、そのあたり大臣としてはどのように見ていらっしゃるかというのはいかがですか。

A:まず、報告書の段階で社内の体制であるとか、そういった事実に基づいて報告書が書かれていると思っておりますけれども、要はこれをどう解決をしてくいか、組織を変えることによって、また人事も含めてどう対応していくか、そして安全文化の徹底をいかにできるかということも含めて、ゼロからやり直すという必要があると思っております。

残念ながらまだ再稼働という段階では、その言葉を口にする段階ではないと思っておりますし、東京電力のこれからの努力次第だと思っております。

中東諸国との水素協力

Q:よろしくお願いします。

日本はサウジアラビアと水素を通じた協力を推進していらっしゃいますが、他の中東諸国にも拡大していく御予定がおありでしょうか、お尋ねいたします。

A:水素社会実現のためには、大規模かつ安価な水素供給が不可欠であると考えています。そのためには国内のみならず、海外の安価な再生可能エネルギーやCCUSと組み合わせた化石燃料から製造した水素を活用することも重要であると考えております。こうした観点から豊富な再生可能エネルギー資源や化石燃料を有するサウジアラビアをはじめとする中東諸国は重要なパートナーであるという認識をしております。

例えば本年4月にはUAEと水素協力に関するMOUを締結をし、水素サプライチェーン構築に向けた情報交換等を行っていくこととしております。他の中東諸国とも水素に関する様々な協力について議論を進めておりまして、今後とも水素社会の実現に向けて連携をしてまいりたいと思っております。

水素、アンモニアというのは、これからの新たなエネルギーということで注目を浴びているものでありまして、こういったものをいかに安価に大量に運ぶことができるか、製造もさることながら輸送の面、そして国内での活用の面、例えば発電であるとか、自動車の動力源であるとか、そういったことも含めて、3つの段階でしっかり技術開発をしていかなくてはならない。

日本は世界に先駆けて水素の基本計画をつくっておりますけれども、各国が皆さん手を挙げてまいりました。そういった中でいかに水素を製造していくかという中で、可能性のあるところとはしっかりと連携をしてまいりたいと思っております。

石炭火力発電

Q:中国の件で、中国が国外での石炭火力の新規建設を中止する方針を発表しました。

政府内には日本が石炭火力を撤退した場合に、代わりに例えば中国がほかの新興国に輸出するというような言い方もあったのですけれども、その受け止めをお伺いしたいのが1点と、また6月のG7サミットでも日本も含めて年内の建設を中止ということで合意をしていますけれども、今後COPとか、そういったところでの日本国内の石炭火力についても減らすというか、そうしたような動きが強まる可能性もあるのではないかと思います。その辺の受け止めをお願いします。

A:22日に習近平中国国家主席が国連総会の一般討論演説で、中国の国外での新たな石炭火力発電プロジェクトを建設しない旨発言したことは承知をしております。この発言のみで、詳細についてはまだ承知をしていない部分もありますけれども、そういった事実に関しては理解をしているということであります。

この発言以上は不明ということですけれども、中国の今後の具体的な対応を含めて、中国の動向を注視してまいりたいと思っております。

我が国は本年6月のG7サミットにおいて、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援の年内の終了にコミットいたしました。引き続き相手国の実情に応じた対応をしていくことを通じて、世界の実効的な脱炭素化に積極的に貢献をしてまいりたいと思っております。

G7においては、どのように例えば途上国、新興国に対して支援をしていくかということも話し合われているわけであります。そういった中で日本の主張に対して御理解をいただいて、皆さんとともにG7の中でしっかり取り組んでいこうということになっております。

これは資金の拠出も含めて、どういう形で進めていくかということは、6月以降G7の間でこの具体的な話というものも進んできているということであります。

エネルギー政策

Q:エネルギー政策についてお伺いします。

自民党総裁選の中では、原発の在り方を巡ってリプレイスなどを主張する高市候補がエネルギー基本計画について、総理になったら見直すという言及があったりですとか、一方で河野氏は原発自体は認めつつも核燃サイクルは手じまいすべきだといったような発言もあったりとか、ここに来てエネルギー政策が原発政策の在り方に収れんされてきているような印象すら覚えるのですけれども、一方で今お話のありました水素の活用ですとか、あと再生可能エネルギーを大体どのぐらいの予算規模で実行していくのかという幅広の議論がなかなか聞こえてこないのですけれども、その点で今後1週間を切った総裁選の中で、エネルギー政策の全体ビジョンみたいなことについて、何かこういった議論をしてほしいというようなお気持ちが大臣の中にあるかどうかについてお伺いします。

A:それぞれにお考えを披瀝されていると承知をしております。いかに実効性を持って、時間軸というものを考えながら、それを実現をしていくかということが問われるものだと思っております。

現状のエネルギー事情というものを考えますと、絶対量が足りない。例えば化石燃料というものを排除をする。原子力を排除をするといったときに、残るものは再生可能エネルギーのみということになるわけであります。再生可能エネルギーというのは、調整力を持たないと風の吹かない夜はどうしたらいいのかという問題が出てくるわけです。

こういったものは技術開発の中で蓄電池の開発ということで、大型で高性能のものがコスト面も含めて実現をされれば、解決をされていくことになりますけれども、現状では化石燃料というものを扱わざるを得ないというのはEUにおいても同じ、アメリカにおいても同じ考え方であります。

そういった時間軸を含めて2030年、2050年、どのようなエネルギー政策を取っていくのか、さらに今の政策に代わるものがあるという主張をされる方は、どのようにそれが現実的なものになっていくのかというものを披瀝をいただければ、国民の方々も分かりやすいのではないかと思っております。

現実には総量が足りない中で、いかに各種電源を有効活用して停電が起こらないようにしていくか、そしてまたさらにもう一つの決まりである2050年のネットゼロ、さらにはまた2030年のNDC46%削減というものを実現をしていくか、大変誰にとっても高いハードルだと思いますけれども、目標だけ言うのではなくてその手段、時間軸というものをはっきり議論していただきたいなと思っております。

Q:その点で言いますと、総裁選の議論の中で言うと少し物足りなさというのは感じますか。

A:私どももこれはエネルギー基本計画の改定に向けて、昨年10月から分科会も含めますと100回以上の協議をしてきております。その中での議論、結論を得なかったものも含めて表現をさせていただいて、各省協議を終えて今パブリックコメントに掛けているということでありますから、このエネルギー基本計画について、逆にこの内容について議論をしていただくことがより具体的なものになると思っております。

 

以上

最終更新日:2021年10月1日