1. ホーム
  2. 会見・動静・談話
  3. 記者会見一覧
  4. 2021年度
  5. 梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2021年10月1日(金曜日)
11時19分~11時32分
於:本館10階記者会見室

冒頭発言

月次支援金

初めに私から2点申し上げます。

1点目、経済産業省では緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に基づく飲食店の休業、時短営業や外出、移動の自粛の影響により売上げが大幅に減少した事業者に対して、月次支援金を支給をしてまいりました。

本日から緊急事態宣言は全面解除されましたが、政府の基本的対処方針では、今回緊急事態宣言が解除された19の都道府県においては、1か月間を目途として飲食店に対する時短要請等を行うこととされています。

このことを踏まえて、この19の都道府県による時短要請や外出自粛要請などの影響を受ける事業者の皆様に対しては、これまでと同様に業種、地域を問わず10月分まで月次支援金を支給させていただくことといたしました。

引き続きコロナ禍における事業者支援に万全を期してまいります。

詳細につきましては、事務方までお問合せをいただければと思います。

東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク2021

2点目、10月4日から8日にかけてエネルギー・環境関連の8つの国際会議からなる東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク2021を開催いたします。

日本はカーボンニュートラルやさらにその先の「ビヨンド・ゼロ」に向けて、幅広い技術やエネルギー源を活用したトランジションの加速化、革新的技術の確立と社会実装を目指して世界の脱炭素化をリードしてまいります。東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク2021では、「イノベーション」と「途上国のエンゲージメント」をキーワードとして幅広い議論を行いたいと考えております。

「経済と環境の好循環」の実現に向けた現実的かつ具体的な道筋、絵姿を世界に対して発信し、世界全体のカーボンニュートラル達成に貢献をしてまいりたいと考えております。

詳細につきましては、事務方までお問合せください。

私からは以上です。

質疑応答

自民党総裁選

Q:1問お願いしたいと思います。

自民党総裁選で梶山さんも推薦されていた岸田さんが今回総裁となられました。受け止めをいただけたらと思います。

A:大前提が政府として2050年のネットゼロ、カーボンニュートラル、そして2030年の2013年比削減目標として46%のNDC、これは国際公約であると思っております。

これらを達成するためにどうしたらいいのかということなのですけれども、大きな産業の転換やライフスタイルの転換というものが出てくる。ですから、産業、個別の企業、さらにはまた国民生活も含めて多くの方との対話を重ねる必要がある、また、聞く耳を持つ必要があるという中で、総裁選の候補を私は岸田さんを選んで推薦人にならせていただいたということですから、しっかりと2030年、2050年に向けて産業界との対話もしていただきたいと思いますし、いずれしっかりとその対話をした上での決断、実行というものもしていただければと思っております。

Q:まだ後任等を含めて決まってないわけですけれども、大臣として次に来られる大臣に対して、これは一番注力してほしいというか、自分が心残りというか、もっとこれをやっておきたかったなという分野があれば、それを教えてください。

A:やはりカーボンニュートラルの分野です。従来の所管であるエネルギーとか産業政策というのは、これに大きく含まれていくということになります。

そして、今の時点での技術をベースに出発点はどこなのか、そして今の技術の中で2030年どれだけ減らせるのか、そして2050年は次の技術、今研究開発をしているようなグリーンイノベーション基金のようなものを活用して、どういった技術が芽生えてくるのかという段階になると思います。

今の時点で将来の技術を議論しても意味がないと私は思っております。ここは研究者に任せるという中で、しっかり研究開発もしていただきたいし、それを実装するための次の段階の仕組みづくりというものもやっていただきたい。

そのことによって、日本がカーボンニュートラルを実現できることになると思っておりますし、その間の産業界のギャップ、例えばそこで雇用が一気に失われるとか、また個人の生活も国民生活もがらっと変わって、そこで所得がない方たちがお困りになるとか、そういうことのないようにしていくというのが本来の在り方だと思っておりますので、そういったものをよく丁寧にやっていただきたいなと思っています。

Q:不祥事であるとか、いろいろ補助金のお金の在り方であるとか、そういった負の側面とか、直さなければいけない再発防止の途上であるとは思うのですけれども、それについては何かありますか。

A:そこは経済産業省の職員各人がしっかり意識をしていただきたいということ、職員による不祥事もありました。また、疑惑を招いたこともありました。それらについては、一つ一つ対応策というものを作ってまいりました。そして、処分をいたしました。そういったことをしっかり胸に刻んで対応していただきたいということ。

そして、特に一番印象に残っているのは、コロナ対応で持続化給付金、これを大掛かりな形で対応した。その中で契約の在り方であるとか、また詐欺の発生であるとか、そういったものがあったということですから、これからのデジタル化の中でそういったものが防げるような手だてをしっかり皆さんで知恵を出し合って考えていっていただきたいし、国民の方に理解をいただくということが第一ですから、手続というのは国民との接触点ですから、そこを弱者がそこで漏れないようにしなくてはならないのですけれども、ある程度デジタルを進めていくためには、その端境期をどう過ごしていくのかということも重要なことだと思っています。

Q:今回岸田さんが当初訴えた政策の中で、人権担当の総理補佐官を創設したいという話をされていました。

当然人権問題というのは経済にも関わってきます。人権デューデリジェンスでありますとか、日本は法的整備が進んでいないという問題もあって、マグニツキー法とか、そういったことも含めてなかなか前に進んでいないということもあると思うのですが、経済産業分野としても部署もあるということも含めて、どのように人権問題について取り組んでいくべきなのか、しかも甘利さんが今回幹事長に内定ということもありますので、経済安全保障についても非常に精通している方ということもあって、今後人権問題についてどういうふうに進めていくべきだとお考えですか。

A:人権の認識をどう共通にしていくかということは大事なことだと思っております。そして、通商問題でも必ず人権の問題、これが出てまいります。そして、米中間の意見の相違というものもあります。

そういったものをしっかりと対応していくということになりますし、これは通商問題の中で様々な点でこの人権問題だけではなくて、例えば補助金の問題もある。また、労働者の問題もある。どう考えていくかということが大きな課題になっておりますので、人権の担当の役職ができるということは非常にいいことだと思っております。

ただ、国内の認識だけではなくて、海外との認識のすり合わせというものは大変重要になってくる。そういった中で国際間のルールができてくればいいと思っております。デジタルに関しても、国際間のルールを作ろうよということでEC、電子商取引に関しても高いレベルのルールを作っていく。そして、これが人権の問題が通商の課題になるのであれば、しっかり共通認識の下に高いレベルの考え方をしていくということと、国家によって考え方が少し違う部分もあるし、某国のように内政問題だということで一蹴してしまう場合もあるということですけれども、ここは国家間と国際間の認識を合わせることは大変重要なことだと思っていますし、我々の国民生活に必要なものも含めて、そういった中で円滑に物が流通する社会づくりというものを心がけるべきだと思っています。

福島第一原子力発電所

Q:大臣在任期間中、大きな決断の一つとして福島第一原発の海洋放出の放水決定など、改めてどういった思いで受け止めていらっしゃるか、それで今後地元を含め周辺県の理解も進んでいない中どう進めていくのか、進めてほしいのか、改めて。

A:御承知のように、私は茨城県の選出ということで漁港も選挙区にあります。そういった中で漁業者、また水産加工業者の方々が前の2011年の事故のとき大変苦しい思いをされていた。そして、私ども野党でしたけれども、間に入っていろいろな政策を作ったり、また東京電力との間に入ったりしながらいろいろなことを進めてきたという経緯がございます。

ですから、全てが解消されたわけではなくて、そういった中で大変厳しい状況の中で決断をさせていただいたということでありますが、海の大きな浄化力を利用させていただきながら陸の問題も解決をしていかなければならない。陸上の自治体がタンクがあること自体が、陸上に処理水があること自体が風評にもつながるというお話も伺いました。

そういったものを御理解を得ながら進めていくということなのですけれども、漁協とは対話の窓口はしっかりと開いております。私も全漁連の役員会にも参りましたし、また福島県漁連の皆さんにもお話をさせていただいたという中で、少しずつ理解が得られればと思っております。

そして、漁業の振興という点も含めてその話合いには乗っていただいているということですから、ある限られた時間にしっかりとそういった対話を進めていく。少しなりとも理解をしていただく。漁協のみならず風評被害を受ける方々のお話を聞きながら対応をしっかりしていくということになります。

そして、東京電力に対しての不信感というものが多くの方から寄せられております。これは私も同様にそう感じております。そこをしっかりとつなぐための組織として、経済産業省の中に専任のグループを創って漁業者の思いというものを聞いて、すぐに対応できるようにということで、既にヌタウナギですか、そういうものの対応であるとか、漁業者の思いというものを私にも伝わってきておりますし、東京電力との間に入って対応しているということで、誠心誠意、全力で取り組んでいくということが重要なことだと思っています。

Q:今のお話の中で、東京電力への不信感を私も同様に感じていらっしゃるというお話がございました。具体的にどういったところで感じるのですか。

A:事故の起きた当時の思いをずっと持ち続けているかどうかということだと思います。それがだんだん事務のレベルになって、事務的な話になってしまうと、補償の問題とかですね、そういったものが一つ一つの不信を生んでいると思っております。

そこは東京電力にも改善をしてもらうということが大前提ですけれども、それと併せて我々が間に入って、しっかり皆さんの声を聴いていこうと、例えば補償に関わることではなくても、漁業の在り方であるとか、漁港がある地域の将来像であるとか、そういったことも含めてお話を聴きながら、福島の復興に向けて努力をしていこうということが必要だと思っております。

 ですから、常に東京電力は十字架を背負っているとよく言われますけれども、そういった福島の復興のために存続した会社だということを、意識を忘れずに、一人一人の社員もその認識を持った上で、この風評被害対策、またこれからの復興にも当たっていただきたいということが私の思いでもあります。

 

以上

最終更新日:2021年10月18日