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萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2021年10月8日(金曜日)
10時05分~10時18分
於:本館10階記者会見室

冒頭発言

新副大臣・新政務官の紹介

冒頭私からは2点です。
まず、6日付で経済産業省の副大臣、政務官が正式に決定し、新たな体制が発足しました。細田健一副大臣、石井正弘副大臣、岩田和親政務官、吉川ゆうみ政務官が就任をしました。いずれの方も経済産業政策に関わる様々な経験や知見をお持ちで、私としても大変頼もしく思っております。総理からの指示も踏まえ、5人が一丸となって着実に経済産業政策を進めてまいりたいと思います。

千葉県北西部地震

もう一点です。
昨日千葉県北西部を震源とする地震による被害状況等についてです。
昨日22時41分に発生した千葉県北西部を震源とする地震を受けて、経済産業省では22時43分に災害連絡室を立ち上げるとともに、業界団体等との連絡体制を構築し、情報収集に当たりました。
所管業界における被害については、地震発生直後に東京都新宿において約250戸の停電が発生したもののすぐに復旧したとの報告を受けています。また、千葉県袖ケ浦市にある製油所において火災が発生しましたが、これは速やかに鎮火をされ、石油の安定供給には支障がないとの報告を受けています。
その他、都市ガス、ガソリンスタンド、製造業等では、現時点において特段の被害は報告されておりません。
気象庁は揺れが強かった地域では、今後1週間程度最大震度5強程度の地震に注意してほしいと呼び掛けています。このため、経済産業省としては引き続き緊張感を持って電力会社、ガス会社などの事業者と連携しながら、対応に万全を期してまいりたいと思います。
私からは以上です。

質疑応答

ガソリン価格

Q:よろしくお願いします。

ガソリンの価格が高騰して、3年ぶりの高値水準に今週なっています。経済への影響も含めて、大臣の受け止めを伺えますでしょうか。

A: ガソリンを含む石油製品価格は、国際的な需給バランスや地政学的リスクなどの変動による原油価格、為替レート、また国内市場の動向など、様々な要因により変動するものです。
一般論として、石油製品価格の上昇は企業にとってコストの上昇を通じて、収益の低下要因になりますので、引き続き、原油価格の動向を含む国際的なエネルギー需給や日本経済に及ぼす影響について、十分に注視をしてまいりたいと思っています。

賃上げ支援

Q:よろしくお願いします。
大臣就任時に総理から、賃上げした企業への追加的な税制支援の検討ということを指示されたと思うのですけれども、具体策についてどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。

A: 総理からは、賃上げに積極的な企業への追加的な税制支援を検討することについて御指示がございました。
具体的な検討は正にこれからでございますが、成長と分配の好循環による新しい資本主義を実現していく上で、有効な政策になるように早急に検討を進めてまいりたいと思います。
既に既存の税制の中でもこういった優遇策を講じていますけれども、これを厚くするのか、新たなものを創設するのかについては、まだ詳しく打合せをしておりませんので、これからということになると思います。

LNG価格高騰

Q: 資源高について、追加で伺います。
天然ガスも含む世界的な資源高の影響で、今後電気料金やガス料金への影響も懸念されていますが、これをどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。また、政府の対策などを検討されていますでしょうか。

A: コロナからの世界的な経済回復や欧州等々の天候要因による天然ガス需要の増大によって、世界的な天然ガス需給の逼迫が生じ、LNG価格の高騰が続いております。我が国に輸入されるLNGは、約6割が発電、約4割が都市ガス等に利用されているため、LNG価格の高騰は、電気料金やガス料金への影響を通じて産業界に影響を及ぼすことが考えられます。
しかしながら、電気・ガス料金は設備費用など、燃料費によらない費用も含まれていること、日本の電力・ガス会社においては、長期契約によるLNGの調達も多いことなどから、LNGのスポット市場の価格の高騰が直ちに電気・ガス料金に与える直接的な影響は限定的であると思っています。
一方で、足元では徐々に値上がりしつつあることから、経済産業省としては引き続きLNG価格の動向や電気料金やガス料金等に及ぼす影響について、これは十分注視をしてまいりたいと思います。

Q:ガスとか資源価格の高騰で関連なんですけれども、大臣は今欧州の天候とかコロナからの経済回復等、いろいろ挙げられましたけれども、今脱炭素社会を目指すと世界的になっている中で、いずれにしても例えば開発が先細るとか、そういう長期的な要因がある可能性についてはどう見ていらっしゃるのでしょうか、またその場合は経済産業省としてどう対応されるというお考えなのでしょうか。

A: 今申し上げたように、日本の場合はスポット市場の価格の高騰が直ちにということにはならないと思います。
仮に長期的に続くということになれば、何らかの手だては考えなければならないと思いますけれども、今申し上げたように、現状で要因がよく分かっていますので、特に気象状況でハリケーンですとか寒波ですとか、様々な要因で需給のバランスが崩れているということは、今の段階でよく分かっているつもりでおりますので、しばらくは注視をしていきたいなと思っています。

水素・アンモニア

Q:今週ビヨンド・ゼロ・ウイークが開催されまして、アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合と燃料アンモニア国際会議について、初めての開催ともなりました。
特に期待が高まっている水素やアンモニアについて、今回のビヨンド・ゼロ・ウイークの成果と、また課題について教えてもらえますか。

A: 10月4日から8日にかけまして、アジアにおけるエネルギートランジションや水素、アンモニア関連を含め、8つの国際会議からなる東京ビヨンド・ゼロ・ウイーク2021を開催をしています。
水素、アンモニアについては、海上輸送の実証や発電技術の開発などを通じて、水素やアンモニアの新たなサプライチェーンの構築に向けた国際連携を加速していく構えです。
東南アジアの脱炭素化に向けては、各国の経済やエネルギーの実態を踏まえ、ロードマップ策定支援、100億ドルのファイナンス支援、イノベーション支援、人材育成、知見共有などの包括的な支援策を通じて、相手国にしっかりと寄り添う日本ならではの支援を行っていくことを会議を通じて表明することができるというふうに期待をしておりまして、今後アジアの新しいエネルギー政策の、言うならばリーダーシップをしっかり執っていく、その決意を内外に示すことができるんではないかと期待しています。

エネルギートランジション

Q:エネルギー関連で、中国で電力供給の不安定化に伴い、原材料や部材調達に日本企業へ影響が出つつあります。その中で石炭火力発電が7割を占めるインドでも同様な状況があると現地から報じられています。
日本政府としては、石炭火力で東南アジアを中心にエネルギー関連の支援を打ち出していますが、今のインドの足元の状況に対する受け止めとこういったインドにも同様な支援をするお考えなどあるのでしょうか、よろしくお願いします。

A: 今後成長の見込まれるアジアでは、依然として石炭火力は重要なエネルギーであります。
アジアの現実的なエネルギートランジション、すなわち脱炭素化に向けた移行のためには、各国の事情を踏まえて、あらゆるエネルギー源、技術を活用して支援する必要があると思います。そのため、本年5月に日本の包括的な支援策として、アジア・エネルギートランジション・イニシアティブを発表しました。これに基づき、各国の状況を踏まえたロードマップ策定支援、100億ドルのファイナンス支援、イノベーション支援、人材育成などの支援策を講じております。
今後このイニシアティブを通じて、石炭火力の利用が多い国が経済発展や国民生活とバランスを取った排出削減を進められるように、インドはインドにふさわしい支援策というものをオーダーメイドでしっかり考えながら、寄り添って一緒に歩んでいける、そういう方向を見いだしていきたいというふうに思っております。

物流政策

Q: 先ほどの、ただいまにも少し関わってくるのですけれども、先日経済産業省と国土交通省の御提案の物流に関する研究会というのが発足したようですけれども、この燃料高とかもそうなのですけれども、あとドライバーの不足とか、コロナでECが増えて非常に物流のコストが上がっていると言われているのですけれども、大臣は現状の課題の認識と今後どのようにされていくか、その辺お考えがあればよろしくお願いします。

A: 物流は社会経済にとって重要な社会のインフラです。その一方で、昨今では電子商取引の増加やドライバー不足などにより物流コストが高騰しており、これが経済活動の制約となるおそれがあるため、物流の徹底的な効率化はまさに喫緊の課題だろうというふうに思っております。
こうした中、近年欧米などではデジタル技術などを活用し、例えば輸送容器の規格化を統一するとか、あるいは物流データを共有するといった効率的な共同配送を実現するフィジカルインターネットという構想が研究され、また一部実装が始まっていると承知しています。
このため、国土交通省と共同で新たな会議を立ち上げたところであり、今後年度内を目途に2040年を目標年次としたロードマップを作成した上で、必要な具体策を取りまとめたいと思っています。
物流は我が国の経済にとって大切なインフラだというふうに思っています。で、いろんな社会的要因があると思いますので、例えば、ざっくりドライバー不足と言いますけれども、そもそも18歳の子が教習所に行って免許を取らないという問題があって、そこから物流に行くためにはまた今度2種免許を取っていくという、こういったものも非常にお金と時間が掛かるので、あらかじめ例えば大型を練習できる教習所など、国土交通省などともいろんな方面で考えていかないと、単なる物流の規格化をしただけでは事の解決にならないので、全体を俯瞰してですね、この物流、一方では、例えばドローンで配達をするなどという新しい技術や無人の電動自動車で同じ路線を回って配送、配達ができるような仕組みなんかも現在はやっておりますので、いろんなものを総動員して、日本の物流の在り方というのを考えていく時期に来ているのではないかと思っていますので、今回のこの会議を機に、更に進化をしていきたいなと思っています。
 

以上

最終更新日:2021年10月20日