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萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2021年10月26日(火曜日)
11時07分~11時22分
於:本館10階記者会見室

冒頭発言

原油価格高騰

おはようございます。冒頭、私から1点申し上げます。
初めに、先週18日に岸田総理から、原油価格の上昇を受けた政府の対応として、主要産油国への増産を働きかけるよう指示がございました。これを受けて、昨日25日月曜日、UAEのマズルーイエネルギー・インフラ大臣との間でテレビ会談を実施をしました。私から大臣に対して、増産を含め十分な原油供給を通じた国際原油市場の安定化に向けた協力を働きかけをしました。
また、サウジアラビアのアブドルアジーズエネルギー大臣との会談も引き続き調整中でありまして、様々なチャンネルを通じて働きかけを行ってまいります。
さらに、事務レベルでもIEAや米国と連絡を取りながら、他の主要産油国に対する働きかけを既に開始しております。引き続き原油価格の動向を含む国際的なエネルギー市場の動向や日本経済に及ぼす影響を注視しつつ、あらゆるレベルで働きかけをしてまいりたいと思っております。
私からは以上です。

質疑応答

原油価格高騰

Q: よろしくお願いします。
幹事社から2点質問がございます。
1点目、大臣から今冒頭御発言がありました原油価格上昇に関することでお伺いしたいと思います。
経産省としては、産油国への増産要請のほかに、相談窓口の設置などの対応も検討するということでしたけども、その点、その後の進捗と今後の具体的な取組について伺えますでしょうか。

A: 経産省としては、岸田総理の指示も踏まえ、まず、原油価格や国内の石油製品等の動向を十分監視をし、また引き続き主要産油国への増産の働きかけを行い、今後、原油価格の高騰が継続する場合には、経済活動に支障がないよう機動的な対応をしていくといったことを関係省庁とも連携しながら進めていきたいと思っております。
働きかけにつきましては、冒頭申し上げましたとおり、原油価格の上昇を受けた政府の対応として、昨日、UAEの大臣との間でテレビ会談を実施をし、増産を含め十分な原油供給を通じた国際原油市場の安定化に向けた協力を働きかけをしました。
その上で、中小企業を含む個々の産業等への影響を見極めて、影響が大きくなれば、直ちに中小企業向けの相談窓口の設置、また資金繰り支援、取引適正化に向けた配慮要請などの措置を講じていくことを検討してまいりたいと思っています。

エネルギー基本計画

Q: ありがとうございます。
もう一点、22日にエネルギー基本計画が閣議決定されました。2050年のカーボンニュートラルが宣言されて以降初めての改定となりましたが、改めて所感と、企業や家庭にどう理解を求めて脱炭素化を図っていくのか、今後の取組について伺いたいと思います。

A: 昨年10月から議論をしていたエネルギー基本計画が、22日に閣議決定をされました。今年は東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からちょうど10年目の節目に当たります。福島復興を着実に進めていくこと、いかなる事情よりも安全性を最優先するということは、エネルギー政策を進める上で大前提であり、今回のエネルギー基本計画ではその考えを改めて明記をしました。
その上で、今回のエネルギー基本計画は2050年カーボンニュートラルや2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示すこと、日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服に向け、S+3Eを大原則にエネルギー政策を進めていくことの二つを重要なテーマとして策定しております。
2050年カーボンニュートラルや2030年度の新たな削減目標は簡単なことではなく、日本の総力を挙げての取組が重要です。これらの目標と安定的で安価なエネルギー供給の確保の両立を目指し、エネルギー基本計画に基づき、関係省庁と連携しながら全力を挙げてエネルギー政策を進めてまいりたいというふうに思っております。

電力需給

Q: よろしくお願いします。
電力需給について伺います。今年の冬の電力需給の逼迫が予想されますが、需給対策について経産省としてどのように対応するか。また、原油価格の高騰が続く中、電気料金の高騰などへの影響についても併せてお願いします。

A: 電力の安定供給の確保を担う電力広域的運営推進機関が取りまとめた電力需給見通しにおいて、この冬は安定供給に必要な供給力はかろうじて確保できるものの、かなり厳しい見通しとなっております。
こうした厳しい状況を踏まえ、電力の安定供給の確保に万全を期すために、引き続き発電事業者の燃料在庫をモニタリングするとともに、公募を通じた追加の燃料調達にも取り組むなど、しっかりと官民連携して進めてまいりたいと思います。
その上で、足元では電気料金が徐々に値上がりしつつある中、電力・ガス取引監視等委員会による市場監視の強化などを通じて、燃料価格の動向や電気料金への影響をしっかり注視してまいりたいと思っています。

ガソリン価格

Q: ガソリン価格の高騰も伴いまして、ガソリン税などを引き上げるトリガー条項という減税措置についてお伺いをさせていただきます。
2010年に民主党政権下で導入されましたが、その後、東日本大震災の復興財源の確保が厳しくなるということで一旦凍結されたままになっています。ただ、地方を中心にガソリン価格が家計を圧迫するというおそれもありまして、この凍結解除に向けて発動をするかどうか、大臣のお考えはいかがでしょうか。

A: 現在凍結中のトリガー条項については、発動された場合、ガソリンの買い控えやその反動による流通の混乱や国、地方の財政への多大な影響等の問題があることから、その凍結は解除は適当でないと考えております。まず経済産業省としては、岸田総理の指示も踏まえ、原油価格や国内の石油製品等の動向を十分監視すること、引き続き主要産油国への増産の働きかけを行うこと、今後原油価格の高騰が継続する場合には、経済活動に支障がないように機動的に対応していくといったことを、関係省庁とも連携しながら、まず進めていきたいと思います。その上で、中小企業を含む個々の産業などへの影響を見極め、影響が大きければ、直ちに中小企業向けの相談窓口の設置や資金繰り支援、取引適正化に向けた配慮要請などの措置を講じていくことを検討していきたいと思っています。

原油価格高騰

Q: よろしくお願いいたします。2点お聞かせください。
冒頭、大臣の方からUAEへ増産要求をしたというお話ありました。UAEからの返答はどのようなものだったのでしょうか、教えてください。
2点目、話変わりますが、今月末からCOP26が開催されます。石炭火力について英国は2030年、先進国については依存を脱却するようにと要請してきていますが、日本としての対応はどのようなものになりますでしょうか、教えてください。
以上2点になります。

A: まず、会談内容の詳細についてお話しするのは控えさせていただきたいと思いますが、消費国である我が国の立場についてはよく御理解をいただいたと思っております。その上で、今後も緊密に連携していくことで一致をしました。引き続き、様々なチャンネルを通じて主要産油国への増産の働きかけを行っていきたいと思っております。
COP26は、世界にとって喫緊の課題である気候変動問題について、各国の連携を通じて前進を図る上で重要な機会だと思います。我が国は2050年カーボンニュートラルや、2030年度46%削減を目指し、さらに50%の高みに向けて挑戦をすることにしております。22日にはエネルギー基本計画を閣議決定し、石炭火力については非効率石炭のフェードアウトを進めることを明記しました。エネルギーをめぐる状況は各国で千差万別です。資源が乏しく周囲を海で囲まれた我が国においては、S+3Eを満たす単一の完璧なエネルギー源がない現状では、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要だと思っています。その上で日本としては、水素、アンモニアやCCUS等の脱炭素技術の開発及び社会実装を進めることとしており、こうした取組をしっかりと世界に発信し、理解を得てまいりたいと思います。

放射性廃棄物最終処分場

Q: 本日、核のごみが争点になっている北海道寿都町長選が投開票されるので、2点伺いたいと思います。
1点目が、先日、寿都町長選について、経産省が一自治体の選挙なのでコメントはできないというコメントを出したんですが、国策で町が分断して今争っているのに、国がコメントできないというのはやっぱり当事者意識に欠けるんじゃないかと思うんですけれども。NUMOを、地元に人を突っ込んでくるわけですから。もうちょっと当事者意識のあるコメントを頂きたいんですが、いかがでしょうか。

A: これ、個別の自治体における選挙について、国としてやっぱりコメントすることは差し控えたいというふうに思っています。御指摘の問題意識は、向こう側から見れば一つあるということは私も理解しますけれども、じゃ、国は逆に、その賛成派が、反対派が、どちらが当選することが望ましいかなんていうことに言及するわけには当然いかないわけですから、これはもう地元の皆さんの民意、正に民主主義の与えられた権利の中で、しっかり選挙やっていただくということが大事なので、ここはもう外からしっかり見守っていきたいと思います。

Q: 2点目なんですが、選挙の結果にかかわらず、最終処分場を最終的に決めていくには、北海道の2地点だけじゃなく、全国で10地点、20地点、どんどん手挙げてもらわなきゃいけないと思うんですが。なかなか北海道の調査開始から1年たっても手挙がる気配もなく。やっぱり今の科学的特性マップと交付金だけだとなかなか厳しいと思うんですけれども。何か新たな具体策、どういうふうに調査地点を増やしていくのか、何か新しい策があればお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。

A: 国としては、御指摘のとおり北海道以外も含めて、できるだけ多くの市町村で文献調査を実施していただくことが重要だと認識しております。
2017年(※)からこれまでに130の地域で対話型の説明会などを実施をし、様々な検討を続けている自治体もあると承知をしておりますので、引き続き、全国での対話活動を進めながら、おっしゃるように、調査対象となる自治体を増やしていくという努力をしていきたいと思います。
切り札があるかと言われると、これはもうしっかり話合いをして、その理解をしていただくことが大事だと思いますので、誠意をもって中身も含めてしっかり説明をしていきたいと思います。

G7貿易大臣会合

Q: よろしくお願いいたします。
ビジネスと人権の関係で2点伺いたいんですが、一つは、22日にロンドンでG7の貿易相会合が開かれまして、大臣も電話で参加されたという報道を見ました。
それで、これは特に強制労働、これは中国のウイグル自治区の強制労働が念頭にあるという報道もあったんですが、それに懸念を表明したと。それで、省庁横断で国内、日本でも省庁横断で政策検討をし、それから、官房にも新たなチームを作るという御発言もあったようなんですけれども、それが具体的にどのような政策を検討されるかということが1点。
それから、もう一点、この共同声明の中には、あらゆる形態での強制労働への懸念を共有すると。全ての国のビジネスに対し、強制労働の根絶への協働を求めるということなんですが、日本でも技能実習生の問題が国連からも勧告が出ておりますし、アメリカの国務省からも、これは人身取引ではないかという懸念も表明されています。
日本のこういった問題というのは、今回の共同声明との関係で、大臣としてどのように取り組むお考えがあるのか、もしお考えがあればお聞かせください。その2点です。

A: まず、先日のG7の会合には、電話じゃなくてオンラインで出席をさせていただきました。初めて強制労働に特化した共同声明を取りまとめをしましたが、報道ではウイグルとか中国ということが念頭に書かれているんですけれども、会議の中では特定の国を念頭に置いて採択したものではないということを申し上げておきたいと思います。
その上で、省内にもということで、きちんとこれからチームを組んで、必要な課題、これからになりますけれども、一つ一つきちんと横断的に対応できるような組織を作って、国としての考えを内外にも発信をしていきたいと思っております。
それから、技能実習の制度については、労働関係法令違反などの問題や、技能実習生が失踪するなどの問題が生じていることは、私も承知しております。経産省としては、制度を所管する厚労省や法務省などの関係省庁とも連携をして、適切な制度実施に貢献してまいりたいと思っています。
会議の中で、この日本の技能実習生のことについて話題になったということはございませんでした。

(※)実際の発言は「2020年」でしたが、事実関係を踏まえ上記のとおり修正しました。

以上

最終更新日:2021年11月9日