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萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2021年11月10日(水曜日)
10時02分~10時15分
於:本館10階記者会見室

冒頭発言

総辞職の所感

初めに、私から2点申し上げます。
1点目は、先ほどの閣議において内閣総辞職が決定をされました。
今年10月の就任以来、就任直後の福島出張、エネルギー基本計画の閣議決定、原油価格の上昇を受けた対応、核燃料サイクルの中核を担う施設のある青森への出張、G7貿易大臣会合、アメリカのタイ通商代表、またレモンド商務長官との会談、APECの閣僚会議など、大変短い期間でありましたが、様々な仕事に取り組ませていただきました。
また、私自身、中小企業経営者の方々から直接お話を伺う機会を設けるなど、経済対策や新しい資本主義実現のための具体的な政策の検討も進めてまいりました。
まだまだ課題は山積しておりますが、仮に再任ということになれば、またしっかり頑張っていきたいと思っております。

サウジアラビアエネルギー大臣との会談

もう一点ですが、一昨日、8日の月曜日、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー大臣との間でテレビ会談を実施しました。サウジアラビアとは、これまでも原油の安定供給や水素、アンモニアなどによるエネルギー・トランジションの実現に向けて連携をしてきました。私とアブドルアジズ大臣の間でも引き続き信頼関係を構築し、二国間関係をしっかり強化をしてまいりたいと思います。
私からは以上です。

質疑応答

先端半導体

Q: よろしくお願いします。
本日、辞表を提出されたということで、お疲れさまでした。そして、引き続きよろしくお願いいたします。
昨日、台湾のTSMCが熊本県の工場建設を正式に発表しました。この件に関して、大臣の率直な受け止めをお聞かせください。また、今後こうした半導体生産工場の国内建設を推進するために、経産省としてどのような戦略を描いていらっしゃるのか、具体的に教えてください。

A: TSMCが日本への先端半導体工場の投資意思を機関決定したことは、率直に歓迎したいと思います。
デジタル化が急速に進展する中、半導体はあらゆる分野に使われる、言わば、産業の脳であり、半導体の安定供給体制の構築は、安全保障の観点からも非常に重要だと思っております。特にTSMCによる先端半導体製造拠点への投資は、我が国のミッシングピースを埋めるものであると認識しております。
先端半導体の国内製造基盤の確保に向け、今後の経済対策において他国に匹敵する措置を講ずるべく、必要な予算の確保と、複数年度にわたる支援の枠組みを速やかに構築したいと思います。
また、製造拠点の整備に当たっては、現地で働く技術者の確保や地域の地場産業、大学とのつながりなどにも気を配るとともに、製造装置、材料メーカー、研究機関等々とも連携を推進するなど、総合的な環境整備を進めてにも気を配るとともに、製造装置、材料メーカー、研究機関等々とも連携を推進するなど、総合的な環境整備を進めてまいりたいと思います。
ややもすると、この熊本のこの企業にのみ支援するかのような報道が一部あるんですけど、そうじゃなくて、国内の半導体基盤をしっかり幅広に支援をしていこうと思っておりますので、是非御理解を頂ければと思います。

COP26

Q: COP26の関係でお伺いしたいことがありまして、先ほどイギリスの政府がですね、宣言を出しましてですね、自動車に関して主要市場で2035年までのEV、FCVの販売は新車販売に限るという宣言が今出されまして、その中に日本は、日本政府として参加していないようなんですけれども、その理由についてお伺いします。

A: 自動車分野のCO2の削減は、カーボンニュートラルの実現に向けて世界中で取り組むべき重要な課題だと認識しております。COP26では、英国時間の本日を、11月10日ですね、運輸の日と位置付け、御指摘のような声明に加えて、閣僚級の会議が開催されるなど、様々な取組が行われる予定です。
その一つ一つの対応方針について現時点ではお答えはしませんが、我が国としてはCOP26において、既に岸田総理がスピーチをされたとおり、自動車のカーボンニュートラルの実現に向け、多様な技術の選択肢を追求し、次世代電池、モーターや水素、合成燃料などの開発を進め、そのイノベーションの成果を日本のみならずアジアに普及し、世界をリードすることが重要だと考えています。
日本も、これまでもこうした我が国の方針に沿って積極的に議論に参加してきており、引き続き世界各国と協調しながら取組を進めていく方針です。
繰り返しになりますけど、日本としては多様な技術の選択肢が必要だということは公言しておりますので、今回のその完全電気自動車というコミットメントには参加をしないということです。
と同時にですね、以前から申し上げているように、日本の場合は海で囲まれた国で、ヨーロッパのように他国の再生可能エネルギーを融通するということがなかなか難しい環境にあるので、ここはやっぱり地域性だとか、様々な国の事情も含めて、最善の方策を取っていくことが必要なんじゃないかと思っていますので、決して後ろ向きな話ではないというふうに思っております。

クリーンエネルギー戦略

Q: 新しい資本主義実現会議の緊急提言の中で、クリーンエネルギー戦略の策定が、改めてという形だと思うんですけれども、盛り込まれました。エネルギー基本計画やグリーン成長戦略との違いは何でしょうか。原子力や水素など、あらゆる選択肢を追求というふうに提言の中ではあるんですけれども、どのような内容にしたいと考えていらっしゃるのか。

A: 2050年カーボンニュートラルや2030年46%削減の実現に向け、再エネのみならず原子力、水素など、あらゆる選択肢を追求することで、将来にわたって安定的で安価なエネルギー供給を確保し、更なる経済成長につなげていく、これがクリーンエネルギー戦略の趣旨です。
その検討に当たっては、グリーン成長戦略、エネルギー基本計画で示した高い目標に向けて、企業投資を後押ししながら、経済と環境の好循環を実現するために、具体的にどのように現実的かつ段階的な移行を進めていくか、議論を深めていく考えです。
今後、有識者の意見を聞く場などを設けることも含めて、速やかに検討、具体化させていただきたいと思いますので、今の段階で何を盛り込んでいくかということを、私ども政府側からあらかじめ全てフィットするんじゃなくて、皆さんの意見も聞きながらやっていきたいなと思っています。

東芝

Q: よろしくお願いします。
昨日なんですけれども、東芝が会社を3分割するというような報道、その後、会社側もそれを検討しますといいうことですが、東芝は半導体とか原子力関連、非常に重要な事業を行っているので、経産省でも御関心があると思うんですけれども、大臣として受け止め等あれば、よろしくお願いします。

A: まず、報道については承知していますが、個別の企業の案件であり、また、東芝さんの方から正式な発表があったものではないものなので、コメントは差し控えたいと思います。
その上で、東芝は、おっしゃるように、原子力や半導体など、国家の安全保障にも関わる重要技術を保有する企業であると認識しておりますので、関係する事業が是非、維持、発展できるようにしていくことが重要だというふうに思っていますので、このような観点から今後の動向をしっかり注視をしてまいりたいと思います。

先端半導体

Q: 半導体の話なんですが、先ほど大臣は国内の幅広い半導体関連の支援ということをおっしゃいました。先般の新しい資本主義実現会議の戦略の中に、国内半導体製造工場の刷新、増強のための設備投資を支援というふうな文言が書かれているんですけれども、具体的な規模とか支援方法についてどのようにお考えでしょうか。

A: まず、支援に当たって根拠となる法律を作らなきゃなりませんので、今、その作業をさせていただいております。また、財政規模についていろいろ報道でされていますけれども、これも、財政当局との話合いを詰めなきゃならないと思っています。
その上で、今回たまたまTSMCがソニーと組んだ熊本のことにクローズアップされているんですけど、それは今まで国内でなかなか埋めることができなかったミッシングピースを埋めるために必要な工場だと思っていますが、既存の国内半導体メーカーの皆さんもそれぞれジャンルは違いますけれども、更にウイングを広げていただく必要があると思っていますので、そういう意味で、これ本当に、何といいますか、企業支援というふうに置き換えられてしまうと誤解を招くと思うんで、飽くまで国策として、国内できちんと半導体、これも様々なタイプの半導体をきちんと国内で製造をし、そして、国内企業に安定的に供給ができるという経済安全保障上の観点からも極めて重要な政策だと思っていますので、そういう中でそれぞれ既存の企業や新しい取組をする地域に対してどういう支援をしていくのがいいのかというのは、いずれ専門家会議等々ですね、会議体も作らせていただいて、よく皆さんのお話を聞いた中で、来週には、産学有識者を集めた半導体・デジタル産業戦略検討会議を開催する予定でございますので、先日新しい資本主義実現会議において取りまとめられた緊急提言を踏まえながら、政策の具体化に向けた議論を、だらだらやってもいけないので、集中的にしっかりやっていきたいなと思っています。

APEC

Q: よろしくお願いいたします。
APECの閣僚会議が8日、9日に開かれまして、8日は大臣自身もご出席され発言もされました。
9日の最終日には、閣僚提言、共同声明を出されましたが、成果と、あと12日の首脳会議に向けて、何かどういった議論を期待なさるのかというのをお聞かせください。

A: 11月8日、9日にAPECの閣僚会議が開催され、昨日、コロナ危機からの経済回復に向けて、ワクチンの普及、経済統合の推進、多角的貿易体制の強化、気候変動対策の促進を含む、共同声明が採択されました。
同会議では、私からは市場歪曲的措置の是正や、CPTPPなどハイレベルで包括的な経済連携の維持、強化の重要性、またWTO第12回閣僚会議の成功の必要性、足元の原油価格等の上昇への懸念、連携の重要性を発言し、各エコノミーと認識と共有できたと思っております。
アジア太平洋地域には、この危機から早期に脱却し、力強い回復を遂げるとともに、自由で公正な経済秩序の推進に向けて我が国としても引き続きAPECに積極的に関与し、貢献してまいりたいというふうに思っております。
 

以上

最終更新日:2021年11月24日