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萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2021年11月30日(火曜日)
10時44分~10時56分
於:本館10階記者会見室
 

冒頭発言

WTO閣僚会合

初めに、私から1点申し上げます。
本日から開催予定であった第12回WTO閣僚会議が、新型コロナウイルス感染拡大の影響により延期になったことは、誠に残念であります。早期に開催されることを期待をします。
世界経済の成長を促すとともに、各国における保護主義的措置を防ぎ、更にコロナ危機、デジタル化、気候変動などといった経済社会の課題に適切に対処するためには、WTOを中心とした多角的貿易体制の維持強化が不可欠です。
我が国は、WTOの事務局長や立場を同じくする加盟国と連携し、交渉、紛争解決機能の強化などWTO改革を主導するとともに、様々な課題へのWTOの対応能力の向上に取り組んでいます。
なお、MC12は延期になったものの、有志国で議論しているテーマについては、オンライン会議なども活用しながら議論を前に進めたいと思っております。特にサービス国内規制・規律につきましては、できるだけ早期に妥結させたいと考えております。
私からは以上です。

質疑応答

新型コロナウイルス

Q:よろしくお願いします。
幹事社から2点ございます。1点ずつ申し上げます。
まず1点目ですが、新型コロナウイルス変異株オミクロンの海外での流行に関しまして、国内の経済産業に与える影響、これについて懸念される点並びに経産省としての対応についてお聞かせください。よろしくお願いします。

A:オミクロン株については、病毒性やブレイクスルー感染力など世界的に分析途上の状況でありますが、先週26日、WHOが懸念される変異株に指定したものと承知をしております。
我が国も最悪の事態を避けるために、緊急避難的な予防措置として、外国人の入国については、30日午前零時より、全世界を対象に停止したところです。
経済産業省としても、まずはこのオミクロン株の感染状況、それによる内外経済の影響や金融市場、原材料価格等への影響についてしっかり注視をしていきたいと思います。
ちなみに今日、閣僚懇の後に、厚労大臣等々関係閣僚で残りまして、総理が決断した防疫措置については、これは高く評価したいと思いますけれど、ゲノム解析まであと数日かかります。したがって、ややもすればこういう事態のときにあらゆる経済活動が止まってしまう。例えば年末年始など、スポーツのイベントですとか文化イベントなども控えていますし、もっと身近なところで言えば、一度第5波で中止になった修学旅行など、子供たちがですね、この年末に向けて再起動しようという準備をしていますので、ここは冷静に、せっかく水際措置をしたんですから、国内の活動は当面注視しながら萎縮しないようにやっていこうということをお互いに確認をしたところです。

原油高

Q:ありがとうございます。
2点目ですが、今度は原油についてです。
OPECプラスの会合が近く開かれる予定となっておりますが、足下のマーケット、原油市場に対する見方と、国内経済への影響を踏まえた上で、会合に対して期待することというのをお聞かせください。よろしくお願いします。

A:新たな変異株であるオミクロン株の拡大懸念によって、足下の原油価格は下落していると承知しておりますが、国際原油市場の価格等にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
12月2日のOPECプラス閣僚会合については、オミクロン株の拡大懸念などを踏まえた議論が行われるものと思いますが、議論の推移を十分注視していきたいと思います。我が国としては、引き続き国際原油市場の安定に向け、様々なチャンネルを通じて主要原油国に対し、消費国としての立場を理解してもらうよう働き掛けを続けていきたいと思います。

LNG

Q:LNGの供給について、火力発電のJERAがカタールとの大型契約を更新しないことを先週発表いたしました。政府としてのお立場はいかがでしょうか。また、カタールとの関係について、どのように影響があるとお考えでしょうか。

A:御指摘のJERAによる決定については承知しておりますが、民間企業間の交渉でありますので、コメントは差し控えたいと思います。
一方、世界最大級のLNG供給国であるカタールは、我が国にとって長年エネルギー、セキュリティー上、最も重要なパートナーの一つであり、LNG輸入は継続していくと承知しています。
今後ともカタールから毎年参加いただいているLNG産消会議の場なども活用して、LNG市場の発展に向け連携を深めるとともに、カーボンニュートラル社会を見据えた水素、アンモニアなどの脱炭素分野においても、新たな技術連携を深めていきたいと思っています。
いずれにしましても、この間カタール政府が日本に対して様々な御配慮をいただいたことにはもう感謝していますし、これからもカタールとの友情は変わらないという前提でですね、ただ、一方で民民の取引ですから、ここは国が介入できない限界もありますので、カタール政府との信頼関係をしっかり引き続き大切にしながら、今後、次の展開というものを見いだしていきたいなと思っています。

原油高

Q:オミクロン株の影響で原油の先物価格が足下下がっていると思うんですけれども、備蓄石油の売却の判断へ何か影響はありますでしょうか。

A:新たな変異株であるオミクロン株の拡大懸念によって足下の原油価格は下落していると承知しており、また、12月2日にはOPECプラス閣僚会合が開催されるものと認識をしております。
その上で、石油備蓄の売却時期については、そうした国際的なエネルギー市場の動向なども注意しつつ準備を進めてまいりたいと思います。また燃料油価格の時限的・緊急避難的な激変緩和措置についても、条件が整えば実施できるように機動的に準備を進めているところです。

ビジネスと人権

Q:先ほどですけれども、日本企業のサプライチェーンの人権の取組の状況の調査結果というのが出ておりまして、これまだ未対応企業もあるというような結果も出ていますけれども、大臣としての課題認識と経産省として今後どのような取組を考えられるか、頂けますでしょうか。

A:日本政府は昨年10月にビジネスと人権に関する行動計画を策定し、企業には人権デュー・ディリジェンスの実施の期待を表明をしました。今回、行動計画のフォローアップの一環として、日本企業の実態把握のために、政府として初の調査を行いました。人権尊重は、全ての企業が社会的に求められる責務であります。
調査の結果、売上規模が大きい企業や、海外に売上比率が大きい企業は、人権に関する取組の実施率が高い傾向にあることが明らかになりましたが、全体としては人権デュー・ディリジェンスの実施率は、約5割程度にとどまっているなど、まだ日本企業が取り組むべき改善の余地があることが明らかになりました。
同時に、調査の結果、人権への取組が比較的進んでいる企業ほど国際的な制度調和、他国の制度に関する支援を求めていることも明らかになりました。
今回の調査結果は、政府としての今後の政策対応を検討する上で貴重な材料です。取組が進んでいない企業への周知、啓発や、各国の措置の予見可能性を高める国際協調の在り方を含め、どのような政策措置が必要かについて、関係省庁とも議論しながら、しっかり検討していきたいと思っています。

給付金事務費

Q:報道で既に出ている話なんですけれども、18歳以下の給付金に関して、事務費がかなり高額になる、合わせて1,200億円という数字が出ていますけれども、経産省の方でも、かつて持続化給付金などで669億円という高額な事務費が発生して、それ自体に問題があるというふうに経産省としては認識していないんですけれども、こういう高額になる、給付金の際に高額になる事務費に関して、例えばデジタル化を進めるなどして経費をできるだけ削減するという努力は必要かと思いますが、大臣としてのお考えをお聞かせください。

A:今回の給付金は所管外なのであまりテクニカルなことまで私が言及するのは避けたいと思うんですけれど、広く国民の皆さんに何か対応するときに、全てじゃないとなるとどこかで線引きをしなきゃなりませんし、また、今回18歳以下のお子さんに対して、若い人たちに対しての給付金は、コロナ禍での経済対策の一面もあればですね、重層的ないろんな面があってスタートしようということになったので、多分前回の全ての国民の皆さんに給付をされたときに多くが預金に回ってしまったということもあるので、経済を刺激する意味では半額をクーポン券で配布をするという、そういう案を与党の皆さんが結果として考え、それを政府としても受け入れた経緯があります。
ところが、クーポンを配るとなると、対象となるお店ですとか、品目ですとか、こういったことがどうしても事務的に整理をしなきゃならないことが出てきますので、これは役所が対応し切れない、結果として外部の事務局にお願いをするということになると一定程度の費用が生じるというのは、これは今回に限らずこれからもあることだと思うんですね。
ですから、私としては、本当は例えばマイナンバーなどが普及してですね、そして、特定の給付先である個人が特定できるような仕組みがデジタル的にもう少し可能になってくると、こういう費用は圧縮することができるということも今回国民の皆さんと一緒に共有できたら、次、違う意味でのDX社会を作ることができるんじゃないかなと思いますので、掛かる金額が高いか低いかということは取りあえずとして、おっしゃるようにですね、デジタル化を更に進めていかないと、よく結果だけ他国と比較されてよその国がこんなに早くできることがなぜ日本はできないんだという批判をされるんですけれど、その根本はこういったところにもあるんだと思いますので、是非これ教訓としてですね、制度全体でしっかり共有していきたいなと思います。

以上

最終更新日:2021年12月8日