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萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2021年12月14日(火曜日)
8時32分~8時38分
於:国会本館2階閣議室前
 

冒頭発言

WTO

私から1点ございます。

WTO電子商取引交渉の共同議長国の閣僚声明を、我が国と共同議長国であるオーストラリア、シンガポールとともに、日本時間の本日夜にジュネーブにおいて発表する予定です。

デジタル化で世界がより一層つながる中、多くの国が参加するWTOにおいて、「信頼性のある自由なデータ流通、DFFT」を具体化するデジタル貿易のルールを実現できれば、ビジネスの予見可能性や安定性を高め、デジタル貿易のさらなる促進につながります。

共同議長国として、早期の成果実現を目指し、より一層交渉を加速してまいりたいと思います。

私からは以上です。

質疑応答

ビジネスと人権

Q:よろしくお願いいたします。

先週開催された民主主義サミットで、アメリカが人権侵害阻止に向けた輸出管理に関する共同声明を発表しましたが、日本が参加していない理由をまずお聞かせください。

A:はい。我が国は、御指摘の共同声明に参加しなかったんですが、基本的価値観を共有する欧米等の同志国と緊密に連携して深刻な人権侵害を阻止するという米国提案の動機には賛同しており、米国含む関係国と積極的に議論を行っていきたいと思ってます。

その際、様々な先端技術を有する我が国として、人権侵害に対するツールとして、輸出管理の枠組みが活用可能かどうか、人権侵害への転用リスクに着目して、輸出先によらず、特定技術の輸出管理を導入したEUのアプローチなども参考にしながら、議論、検討していく必要があるのではないかと思っております。

このため、米国等に単に追随し、限られた関係国との間で議論するのではなく、より多くの同志国と議論することが適当と考え、共同声明への参加を見合わせました。

10月のG7貿易大臣会合で取りまとめた共同声明の中でも、貿易政策がサプライチェーンにおける強制労働を撲滅するためのアプローチとして、重要なツールの一つになり得ると確認したところです。人権侵害を阻止するための輸出管理の活用可能性も含め、より多くの同志国と議論をしっかり行っていくということが重要であり、引き続き、経済産業大臣としてこうした議論においてリーダーシップを発揮していきたいと思います。

今回初めての会議でございましたし、例えばEUですとかアジアなどで我々と貿易関係にあったり、あるいは価値観を共にする国、数がすごく少ないのと、割と招待国が偏りがありましたよね。だからここで議論をリードするよりは、もうちょっと外からこう包み込むような形でやっていく方がいいんじゃないかと思ったので、決してこの趣旨に反対しているわけでも何でもありませんので、御理解いただければと思います。

クリーンエネルギー戦略

Q:ありがとうございます。

もう一問お伺いしたいんですけれども、今週16日に、グリーンエネルギー戦略に向けた議論を始められると発表されましたが、どのような議論を期待するかお聞かせください。

A:今後、脱炭素社会を目指す中にあっても、安定的で安価なエネルギー供給を確保し、さらなる経済成長を実現していくことが重要だと思います。合同会合ではグリーン成長戦略、エネルギー基本計画で示した高い目標に向けて、供給側に加えて産業など需要側の各分野でのエネルギー転換の方策も検討していただくこととしております。

また、再エネ、水素、アンモニア、原子力、蓄電池などについて、分野ごとに新たな技術開発や将来の具体的な市場規模の見通しなどを示して、企業投資を後押しし、経済と環境の好循環につなげるための戦略を議論していただきたいと思っています。

TPP

Q:韓国がTPPの加入に向けた国内手続を始めると発表しましたが、大臣の受け止めをお願いします。
A:現時点で韓国から加入申請があったわけではないと承知しております。政府として予断をもってコメントすることは差し控えたいと思います。
その上で一般論として申し上げれば、CPTPPは市場アクセスの面でもルールの面でも高いレベルの内容となっており、新規加入に関心を示すエコノミーがCPTPPのこうした高いレベルを満たす用意ができているかどうかについて、まずはしっかりと見極める必要があります。
また、戦略的な観点や国民の理解も踏まえながら対応していきたいというふうに思っています。

米国竜巻被害

Q:米国の竜巻被害がだんだん表れてきていますけれども、日本企業の影響などについて何か出ていたら教えてください。

A:まず、今回の竜巻の災害で亡くなった方々の御家族に心からお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた方々の早期回復と被災地の1日も早い復興をお祈り申し上げたいと思います。

その上で、竜巻による現地の日本企業への被害状況については、今、JETRO等を通じて把握に努めていますが、今日の段階では具体的な被害状況は確認できていません。引き続き状況を注視してまいりたいと思っています。 

原油高

Q:もう一問すみません。

石油の備蓄放出の件なんですけれども、アメリカが16日に放出を表明しました。日本として検討情報の進捗を教えてください。

A:米国が17日に実施すると発表したことについては承知していますが、油種の入替えの入札時期については国際的なエネルギー市場の動向なども注視しつつ準備を進めてまいりたいと思います。今の段階で年内に必ずとか、年明け早々とかというんじゃなくて、市場をよく見ながら一番いい時に売りたいなと思っていますし、かといってそう遠くへ持っていくわけにいかないので、ここは年末年始よく見ながら準備をしたいなと思っています。

以上

最終更新日:2021年12月22日