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萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2021年12月17日(金曜日)
8時39分~8時46分
於:国会本館2階閣議室前

冒頭発言

特になし。

質疑応答

クリーンエネルギー戦略

Q:昨日、クリーンエネルギーの戦略検討のための第1回会議が開催されました。検討範囲が非常に広範囲にわたるのですが、6月までの半年間でどのようにまとめていかれる方針でしょうか。

A:クリーンエネルギー戦略については、昨日から総合資源エネルギー調査会と産業構造審議会の合同会議で議論を開始したところです。昨日の審議会ではクリーンエネルギー戦略の検討に当たっての論点や国際動向、日本の産業構造といったエネルギー利用の現状について多様な観点から御議論いただいたと報告を受けております。
 年明け以降個別のテーマごとに議論や産業界からのヒアリングを行い、6月頃の取りまとめを目指して検討を進めてまいりたいと思います。

Q:クリーンエネルギー戦略をめぐって、原子力も当然議論されるかと思いますけれども、エネ基でも、原発については新設であるとか建替えが入れるべき、入れない。最終的には入らなかったわけですけれども、それに対する議論の期待と併せて先送りしている課題もあるかと思うのですけれども、その辺について大臣のお考えなどをお聞かせください。

A:原子力政策については、10月に閣議決定したエネルギー基本計画に沿って進めていくことがまず基本です。
 エネルギー基本計画では国民からの社会的信頼を獲得し、安全確保を大前提に原子力の利用を安定的に進めていくためにも、再稼働や使用済み燃料対策、核燃料サイクル、最終処分、廃炉等の原子力事業を取り巻く様々な課題に対して総合的かつ責任ある取組を進めていくこととしています。
 クリーンエネルギー戦略の今後の検討に当たっては、6月に策定されたグリーン成長戦略やエネルギー基本計画の中で進めていくこととされています、原子力の技術開発や人材育成などについて議論を深めてまいりたいと思います。

国土交通省統計問題

Q:国土交通省の建設工事受注動態統計の二重計上問題で、経済産業省の政策だったり、ほかの統計だったりに関して影響というのはないのでしょうか。

A:この話題が出てから確認していますけれども、経済産業省の統計に対する影響は確認はされていません。影響はないと思っています。
 一方で、業況が悪化している業種に属する中小企業に対する融資額の80%を保証するセーフティネット保証5号の業種指定には影響を与える可能性があるのではないかと思っています。
 具体的には建設関連の業種を業況が悪化している業種として指定するか否かを判断するに当たって、これは国土交通省から頂いた建設工事受注動態統計に基づくデータが提供されておりまして、これを基にやっておりますので、今回の事案を受けて現在国土交通省に対して事実関係の精査を強くお願いしているところであり、その結果を踏まえて今後の対応を検討したいと思っています。

Q:今の質問と関連してなんですけれども、経済産業省の方で調べられている統計だとかの方の再調査だとか点検だとか、そういったお考えはありますか。

A:経済産業省では2019年の毎月勤労統計調査の問題を受けて、当時総務省の統計委員会の指示の下で、44の全ての統計調査について確認を行いました。その結果、公表期日が計画より遅れた案件はありましたが、変更手続を行って総務大臣の承認を受け、全ての問題を解消していると思っております。当時も御指摘のような調査内容の書換えといったものはございませんでした。当省ではその後毎年再発防止策として点検を実施しておりますが、統計法違反が疑われる事案は発生していないと承知しています。
 既に実施を続けている点検以上の調査を今回を機に行う予定はございませんが、今後政府全体の方針として総務省の統計委員会の指示があれば、これは適切に対応したいなと思っています。

鉄鋼・アルミ追加関税

Q:アメリカとの鉄鋼とアルミの追加関税について、アメリカ側から提案があったという報道がされているですけれども、現状での交渉の状況を踏まえてですね、お話ししてください。よろしくお願いします。

A:現状、頑張って交渉しています。向こうでちょっと報道があったみたいなんですけれども、通商拡大法の232条に基づく日本の鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税措置については、現在日米間で問題の解決に向けた協議を行っておりまして、協議の内容については今日のところは差し控えたいと思います。
 いずれにしましても、日本としてはWTO協定と整合的な形で完全解決を目指す立場に変わりございませんので、引き続き努力をしてまいりたいと思います。

国土交通省統計問題

Q:先ほど統計のところで、セーフティネット5号への影響があるのかもしれないということですが、もし分かれば具体的にどういう影響が考えられるのかというのを分かれば教えてください。

A:セーフティネット5号の指定をされている建設業はいろんな業種があって、これは国土交通省の方で指示をされたもので、要するに売上げが下がっていて、そしてセーフティネット5号に認定をするとこの保証が取れるわけですよね。
 それを要するに国土交通省からの上がってきたデータを基に業種をセレクトしているので、5号指定をされていない業種というのが一部あるんです。その人たちがもしかしたら指定をされる可能性があったかもしれないということは考えられるんですけど、今回の書換えというのは、要するに上増しをしているわけですよね。だから、低く見積もって指定をされたされないという話ではなくて、上振れがあるのに指定をされているということは、上振れしても指定をするぐらい厳しい業種だったということなので、そこに入らなかったという業種は、仮に今回のこの数字が間違っていたとしても、その人たちが更に厳しい状況にあったとは逆に思えないので、最終的には変化はないんだと思います、念のためそこは調査をしたいと思っています。
 低めに見積もったというのだったらあり得るよね。本来指定されるはずじゃなかったのに指定をされて保証を受けていたではないかということになるのだけれども、逆なので、多分ないと思うのですけれども、一応調べます。

以上

最終更新日:2022年1月5日