萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2021年12月28日（火曜日）
11時09分～11時17分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

ＡＬＰＳ処理水

　おはようございます。私から１点申し上げます。
　本日、「ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚会議」において、「ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画」を取りまとめました。
　この行動計画は、８月に取りまとめた当面の対策を具体化し、その進捗を管理することにより対策の実行を加速するものです。今後、現行の対策に追加すべき点があれば、機動的に改定してまいります。行動計画を基に政府一丸となって更に対策を進めてまいります。
　なお、詳細については事務局にお問合せを頂ければと思います。
　私からは以上です。

質疑応答

原油価格高騰

Ｑ：よろしくお願いします。
　質問は１点です。
　昨日、石油備蓄の放出に向けたスケジュールなどが発表されました。一方で、オミクロン株の拡大による経済減速懸念などで直近は原油価格が下落しています。そのため、その効果を疑問視する声も一部で出ています。
　現在の状況で備蓄の放出を行う意義について、改めて御所感を伺えればと思います。

Ａ：今回の措置は、従来から行っている油種の入替えに伴う売却について、最近の原油市場の動向、米国や関係国との協調を勘案し、前倒しで実施をするものです。その上で、従来から売却を検討してきた数十万キロリットルの国家備蓄石油のうち、準備が整った志布志国家石油備蓄基地の約１０万キロリットルについて、昨日、公告を開始したものです。
　引き続き、他の基地の国家備蓄石油についても、国際的なエネルギー市場の動向なども注視しつつ、法令に従い公告、入札などの売却手続を順次進めてまいります。
　効果というお尋ねありましたけど、前にも御説明したように、もともと春先には入替えをする予定だったものを、アメリカなど同盟国からもそういう提案があったので、この機会に、じゃ、前倒しをしようとしたので、そのことが直ちに石油等々、原油価格の値下げにつながるという期待値を持って行った政策ではございませんので、粛々と準備をしたいと思います。

給湯器／ＮＦＴ

Ｑ：２点伺います。始めに、給湯器不足についてです。
　昨日発表がございましたけれども、オリ・パラ組織委員会の協力を得て、選手村の給湯器を業界団体を通じて一般家庭へ貸し出すということが発表されました。
　まだ厳しい寒さが続く中で、規模としてはまだ足りないというおそれもあるかと思いますが、今後どのように対応されていくお考えでしょうか。

　もう一点が入札関連なんですが、デジタル空間で取引される商品が本物であると証明するＮＦＴの流通について伺います。
　省内でも、ファッションの領域で実証実験に取り組まれると理解をしておりますけれども、今後様々な分野で新たなビジネスチャンスにつながることが期待をされていますが、大臣はどのように捉えていらっしゃいますか。また、政府としてどういう関与、後押しができると思われますでしょうか。

Ａ：まず、家庭用の給湯器についてですけれども、部素材の調達難により供給遅延が生じています。経済産業省としては、その解消に向けて給湯器、あるいは部素材メーカーへの増産の働き掛けなどを行ってまいりましたが、ハーネスやコネクター、さらにその部素材について安定供給が確保されていないことにより、これまでの取組だけでは十分な供給量の確保にはつながっていない状況にあります。
　このため、少しでもこの冬に本当に困っている方に給湯器をお届けできるように、私から事務方に指示をして、東京オリンピック・パラリンピック選手村の給湯器が活用できないか提案を行ったところです。経産省からの働き掛けの結果、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から、日本ガス協会及び日本ガス石油機器工業会に対して約１，４００台の給湯器、これ、大会で使いましたからある意味中古なんですけれど、しかしこれの譲渡が行われることが決まりました。
　今後所要の手続を経て両団体に譲渡の上、速やかに一時的な貸出しが行われていく見込みであり、給湯器不足によりお困りの方々への貸出しが進むことで、給湯器の供給遅延解消に向けた一助になることを期待をしております。経産省としては、さらに給湯器の需給の状況を注視するとともに、関係省庁や関連業界、団体とも連携して、国民への影響が最小限になるように対応していきたいと思っております。

　御指摘のＮＦＴはブロックチェーン技術を活用することによって、デジタル化された絵などについて、それが本物であることを担保したり、その取引を記録することができるものです。例えば、ファッション業界では、ファッションデザイナーなどが自らの作品のＮＦＴを販売することにより、大量生産とは異なる収入源を確保することや、リセール市場における収益の一部を生産者に還元することにより、サステーナブルなファッションを提供するインセンティブにもつながることが想定されます。
　こうした観点から本年１１月に「ファッション未来研究会」を設立し、ＮＦＴの活用に係る実証事業の準備を進めているところであり、この技術は様々な産業を変革する可能性を秘めていることから、引き続き注視をしてまいりたいと思っております。

ＡＬＰＳ処理水

Ｑ：福島第一原発の処理水の関連でお伺いします。政府の処分方針の決定からは８か月が経過しております。大臣は先日、福島県を訪問されて、県漁連の野崎会長とも会談されましたが、海洋放出については、引き続き反対するというようなことを伝えられたと思います。
　これまでの理解活動がどの程度進んでいるか、大臣の現状認識と、今後この行動計画も踏まえてどのように理解活動を進めていくか、お考えを改めて教えてください。

Ａ：漁業関係者の方々など、地元を始めとした関係者の皆様の御理解を得られるように努力をし続けることが大切だと思っております。漁業関係者を始め、地元の皆様からは、これまでもＡＬＰＳ処理水の安全性などについて説明の機会を頂いてまいりました。先日、私も県の漁連の皆さんとも直接お話をさせていただきました。
　本日取りまとめた行動計画に基づき、引き続き地元の皆様に一層御理解いただけるよう説明を尽くすとともに、風評を生じさせないための対策や、安心して事業を継続していただくための対策を、機動的に実行してまいりたいと思います。

以上