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萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2022年1月14日(金曜日)
9時54分~9時58分
於:本館10階記者会見室

冒頭発言

特になし。

質疑応答

【核燃料サイクル】

Q:よろしくお願いします。
 核燃料サイクルについて伺います。
 サイクルの中核施設である日本原燃をめぐって、先日原子力規制委員会と意見交換された際に、また審査対応の不満が原子力規制委員会から出されました。
 まず、1点で、2022年の上期の完成目標が迫る中、核燃料サイクルを推進している経済産業省として日本原燃に対する御所見をお聞かせください。
 それと、もう1点なのですけれども、自治体からは核燃料サイクルなど、原子力政策の早期具現化を早くするよう経済産業省に求める声が上がっていますけれども、その点についても御所見をお願いします。
 
A:一昨日原子力規制委員会と日本原燃との間で六ヶ所再処理工場の竣工、操業等に向けた取組について意見交換がされたことは承知しています。私も議事録を拝読しましたが、様々な御意見、御指摘があったというふうに承知しておりますが、率直な意見交換ではなかったのかなというふうに思っております。
 日本原燃においては、まずは足元の安全審査や対策工事を確実に進めていくことが重要です。一昨日の議論なども踏まえつつ再処理工場の2022年度上期の竣工に向けて、全力で取り組んでもらいたいと思います。
 政府としても安全確保を大前提に、引き続き関係自治体や国際社会の理解を得つつ核燃料サイクルの確立に向けて取り組んでまいりたいと思います。

【新型コロナウィルス対策】

Q:先般濃厚接触者の待機期間を短縮するというような報道がありまして、経済産業省の所管だと産業を下支えする電力とかガスなどの分野に関しては、オミクロン株の感染拡大によって事業の継続が困難になることが一番困ると思うのですけれども、それに対する所感と経済産業省としてそういったインフラ企業に対してどのような対応をされていくか、何か方向性があればお願いいたします。
 
A:新型コロナウイルスへの対応として、電力会社、ガス会社は新型インフルエンザ等特措法に基づいて業務計画(BCP)を策定しておりまして、これらの事業者はこの計画に基づいて発電所、中央給電指令所、ガス製造所など、いわゆる重要施設というものについては機能別に維持するための要員の確保、あるいは事業継続のための取組を計画的にやっております。
 また、身近なところですとガソリンスタンドについては、ガソリンスタンドにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインに基づいて、燃料供給に支障を来さない範囲内で営業時間の短縮ですとかスタッフの輪番制ですとか、こういったものを導入することで事業継続に取り組んでいるものと承知しております。
 国民の皆様がこの厳しい冬を過ごすに当たりエネルギーの安定供給は不可欠です。これまでもこうしたエネルギー関係事業者に対しては、新型コロナウイルス感染症が拡大した状況下でも事業の継続やエネルギーの安定供給確保を要請してきたところではありますが、引き続き経済産業省としても安定供給確保に万全を期してまいりたいと思います。

以上

最終更新日:2022年1月24日